無料で使える会社設立サービス
新規登録
  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 起業したい外国人のための支援策が続々！サポート体制や手続きを解説
  • 作成日 : 2023年6月9日

起業したい外国人のための支援策が続々！サポート体制や手続きを解説

経済産業省では、外国人起業家の招へい促進を目指し、2018年、外国人起業活動促進事業を開始しました。条件に該当する起業家は最長1年間の在留許可（スタートアップビザ）を得られるだけでなく、指定された地方自治体の助成金事業なども活用できます。活用できる支援策の具体例や、手続きについて説明します。

外国人起業活動促進事業とは

外国人起業活動促進事業とは、2018年12月に開始された経済産業省主導の事業のことです。外国人が起業しやすい土壌をつくり、外国人起業家の招へい促進を目指します。

外国人起業活動促進事業には、主に次の3つの団体が関わっています。

  • 地方公共団体：管理・支援プログラムの作成と実施、適用可能な外国人の選定
  • 経済産業省：地方公共団体が作成したプログラムの認定
  • 地方出入国在留管理局：在留資格「特定活動」の審査、許否の決定

外国人起業家の受け入れ拡大と起業促進が目的

外国人起業活動促進事業は、外国人起業家の受け入れ拡大と、起業促進を目的とした事業です。1年以内に起業する見込みがある外国人のみを対象とし、起業するまでは「特定活動」の在留資格を得て活動します。また、6ヶ月以内に確実に起業する場合は、特区制度と同じく、「経営・管理」（創業活動）の在留資格となります。

期間中に満たせばビザを「経営・管理」へ変更できる

次の2要件を満たすと、在留資格を「経営・管理」に変更できます。

  • 外国人本人が500万円以上の出資をすること
  • 独立した事業所を確保すること

「経営・管理」のビザを取得すると、第三者の事業を引き継ぐこともできます。

認定地方公共団体

外国人起業活動促進事業では、次の地方公共団体を認定団体としています。

北海道・茨城県・新潟県・愛知県・三重県・京都府・兵庫県・福岡県・大分県・仙台市・渋谷区・横浜市・浜松市・大阪市・神戸市・福岡市

日本に居住する外国人の在留資格要件も緩和

外国人起業活動促進事業では、1年以内に起業する目的で来日する外国人だけでなく、すでに居住している外国人の在留資格要件も緩和されます。主な緩和策を説明します。

資料提出などの条件を満たせば「経営・管理」ビザが申請可能

すでに居住している外国人も、以下の要件を満たすことで、在留資格を「経営・管理」に変更することが可能です。

  • 500万円以上の出資をすること
  • 独立した事業所を確保すること

なお、事務所は法人名義にする必要があります。

複数人の出資も認められるように

すでに日本に居住している外国人が起業する場合は、出資者の人数は問われません。ただし、出資者全員が外国人で、なおかつ全員が「経営・管理」の在留資格を得るためには、次の要件を満たすことが求められます。

  • 出資者各自が500万円以上を出資する
  • 出資者各自の業務分担を明確にする

東京で開業手続きのサポートを受けるには

外国人起業活動促進事業では、16の自治体ごとにサポートを提供しています。助成金制度も自治体によって異なるため、起業する地域のサポート内容を確認しておきましょう。

自治体ごとのサポートは、各地域のサポートセンターで提供しています。東京では、次のサポートセンターを利用できます。

  • 東京開業ワンストップセンター
  • 外国人在留支援センター
  • ビジネスコンシェルジュ東京

東京開業ワンストップセンター

東京開業ワンストップセンターは、国と東京都が共同で運営しているサポートセンターです。法人設立や事業開始時に必要な以下の行政手続きを、すべてセンター内でおこなえます。

  • 法人定款認証
  • 法人登記
  • 税務相談、納税手続き
  • 年金・社会保険の相談、手続き
  • 入国管理

参考：東京開業ワンストップセンター

外国人在留支援センター

外国人在留支援センターとは、出入国在留管理庁が運営するサポートセンターです。在留資格についての相談会の開催や、法的支援の提供をしています。

参考：外国人在留支援センター

ビジネスコンシェルジュ東京

ビジネスコンシェルジュ東京は、事業計画認定の申請受付センターです。ビジネス関連の支援だけでなく、資金調達の支援も提供しています。

参考：ビジネスコンシェルジュ東京

各自治体の外国人向け起業促進事業を活用しよう

国や自治体では、外国人向けの起業促進事業を実施しています。

起業に必要な「経営・管理」ビザも取得しやすく制度改正されているため、今が起業のチャンスともいえます。ぜひ活用して、日本での起業を実現してください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

会社設立の知識をさらに深めるなら

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事

  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 起業したい外国人のための支援策が続々！サポート体制や手続きを解説