更新日 : 2025年6月3日

ファイナンシャルプランナーの事業計画書の書き方は？無料テンプレートつき

監修：水野崇（CFP / 1級FP技能士）

ファイナンシャルプランナーとして独立する際、事業計画書は事業の方向性や成長戦略を明確に示す重要な指針となります。また、クライアントの信頼を得るための証明にもなり、融資や助成金申請を行う際にも必要不可欠な書類です。本記事では、事業計画書の具体的な書き方や記入例について詳しく解説します。

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ファイナンシャルプランナーが作る事業計画書とは
- 事業計画書の重要性
ファイナンシャルプランナーの事業計画書の書き方・記入例
ファイナンシャルプランナーの事業計画書に使える無料テンプレート
ファイナンシャルプランナーの事業計画書を作成するポイント
ステークホルダーの信頼を得るため事業計画書は適切に作成しよう

ファイナンシャルプランナーが作る事業計画書とは

ファイナンシャルプランナーが開業する際に作成する事業計画書は、単なるビジネスプランにとどまらず、事業の成功を実現するための骨格となる文書です。この書類には、代表者の経歴や事業への想い、提供するサービスの詳細、取引先や雇用契約に関する情報、さらには売上や経費の見通しなどが含まれます。

事業計画書の重要性

ファイナンシャルプランナーにとって、事業計画書の作成は以下の3つの観点から重要な意味を持ちます。

事業基盤の指針となる
金融の専門家として顧客の資産を扱う立場であるからこそ、事業計画書は重要な指針です。また、顧客からの信頼を獲得するための証明となるだけでなく、予期せぬリスクを最小限に抑え、安定した事業運営を実現するための道標ともなります。
資金調達では必須要件である
融資や助成金、補助金の申請時には、事業計画書の提出が不可欠です。特にファイナンシャルプランナーは金融の専門家として、より綿密で精度の高い事業計画の策定が求められます。
信頼構築のツール
事業計画書は、金融機関や投資家、そして将来の顧客に対して、事業の実現可能性と専門性を示す重要な証明で、信頼関係構築の基盤となります。

ファイナンシャルプランナーの事業計画書の書き方・記入例

ファイナンシャルプランナーが作成する事業計画書は、事業の成長を支えるための具体的な戦略を示すものであり、その内容は成功に向けての重要な指針です。

ここでは、ファイナンシャルプランナーに特化した事業計画書の書き方と記入例について、実践的なテンプレートをもとに解説します。

創業動機・目的

「創業動機・目的」のセクションは、ファイナンシャルプランナーとして独立する理由を明確に伝える重要な部分です。ここでは、過去の職務経験や金融知識をどのように活かしたいかを具体的に記載します。

例えば、「金融機関で培った資産運用の知識やリスク管理経験を活かして、クライアントに対して質の高いサービスを提供する」といった内容です。また、社会や地域に対する貢献意識を示すことで、事業に対する信念を強調するのもよいでしょう。

職歴・事業実績

「職歴・事業実績」では、過去の勤務先や役職、担当した業務内容など、ファイナンシャルプランナーとしてのキャリアを詳細に示します。特に、金融機関での業務経験やクライアントの資産管理・投資アドバイスなどの実績を強調することが重要です。資格取得歴や特定の顧客を担当した成果なども記載し、事業の信頼性を高めるための有力な証拠としていきます。

例えば、「AFP資格とCFP資格取得後、年間200件以上の資産運用相談を担当し、顧客満足度90%以上を達成」といった実際の数値や成果を示すことが効果的です。

取扱商品・サービス

ファイナンシャルプランナーが提供する商品やサービスとして挙げられるのは、資産運用コンサルティング・ライフプランニング・リスク管理・相続対策などです。それぞれのサービスに対して、ターゲットとなる顧客層やサービスの特長、価格帯も記載しましょう。

例えば、資産運用コンサルティングの料金が「6万円」、セミナーの平均価格が「5万円」といった具体的な価格設定や、金融商品を販売するファイナンシャルプランナーであればどのような商品を取り扱うかを記載します。

取引先・取引関係

「取引先・取引関係」セクションでは、重要なパートナーシップや取引先の情報を記載します。

例えば、金融機関、保険会社、税理士事務所など、協力関係を築いている企業や個人との取引内容の明示は不可欠です。また、顧客の紹介を受けるためにどのような連携を行っているか（例：税理士事務所との提携によるクライアント紹介）についても記載します。

従業員

事業計画書では、従業員に関する情報も必要です。ファイナンシャルプランナー事務所内でのアシスタントやスタッフなどの従業員数や役割、給与体系、将来的な人員計画について言及します。

例えば、「現在は2名のフルタイム従業員を雇用し、業務の負担を分担している」「将来的には事業の成長に伴い、パートタイムのスタッフを追加する予定である」などを明記します。

借入の状況

「借入の状況」では、現在の事業運営に必要な借入金について説明します。ファイナンシャルプランナーの事業計画書では、設備投資や事業運営に伴う融資の情報が該当するでしょう。ここでは、借入金額や返済計画、金利など、どのように資金を調達したかを記入します。

例えば、「ABC銀行より100万円の事業資金を調達し、月々5万円の返済を予定」などの記載です。

必要な資金と調達方法

ここは、事業を順調に運営するために、どの程度の資金が必要で、どのように調達するかを示すセクションです。ファイナンシャルプランナーとして、事業の立ち上げにかかる費用（オフィス、ITシステム、専門的な書籍など）や、運転資金（人件費、事務所費用など）を記入します。また、自己資金や借入金、投資家からの出資など、資金調達方法も詳細に記載します。

事業の見通し

ここでは、事業の成長予測や収支計画を記載します。今後の売上高、売上原価、経費、利益の見通しなどの重要な指針で、クライアントの信頼を得るための証明にもなります。

例えば、初年度は月間10件の資産運用相談を目標に設定し、1年後には月間20件に増加させる計画を立てるなど、具体的な数値目標を設定することが重要です。また、設定した数値に対する根拠も記載する必要があります。

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ファイナンシャルプランナーの事業計画書を作成するポイント

ファイナンシャルプランナーが事業計画書を作成する際には、事業のビジョンを明確にし、実現可能な計画を立てることが必要です。ここでは、効果的な計画書作成のために重要なポイントを紹介します。

顧客目線を忘れない

事業計画書は、単に自分のビジネスに関する内容だけでなく、クライアントの立場に立った視点も反映させましょう。自分が提供するサービスやアドバイスがどのように顧客の問題を解決するか、意識して書くことが大切です。

資金調達の方法を明確にする

事業計画書の中で資金調達方法をしっかりと説明することで、資金調達がスムーズに進みます。金融機関や投資家への信頼を得るために、現実的な数字と根拠を提示しましょう。

現実的な事業運営計画を立てる

目標や数値が理想的であっても、実際の運営においては現実的な計画を立てることが大切です。売上や経費の見通しは現実に即したものにするなど、過大な予測は避けましょう。

ステークホルダーの信頼を得るため事業計画書は適切に作成しよう

本記事では、ファイナンシャルプランナーが事業計画書を作成する際の重要なポイントと具体的な記入例について解説しました。事業計画書は、企業の将来像と成長戦略を示す重要な指針です。さらに、クライアントからの信頼獲得や、金融機関への融資申請、各種助成金の申請において必要不可欠な書類となります。

ファイナンシャルプランナーが作成する事業計画書では、顧客目線を意識するだけでなく、現実的な目標を設定し、資金調達方法やリスク管理なども詳細に記載することが求められます。計画を実行可能なものにするためには、各項目に根拠を持たせ、進捗を定期的に見直しながら運営していくことが大切です。

この記事を参考に、事業計画書を有効に活用し、事業の成功に向けて明確な道筋を立て、持続的な成長を実現しましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：水野崇（CFP / 1級FP技能士）
水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。