- 更新日 : 2024年7月24日
化粧品業の定款の書き方！事業目的の記載例・テンプレート
化粧品業の会社を設立する際は、定款の作成が必要です。定款とは会社の基本情報や規則を記載した文書であり、事業目的をはじめとして必ず記載が必要な項目があります。許認可が必要な化粧品業の事業目的は、許認可に合わせた適切な表現にしなければなりません。
本記事では、化粧品業の会社設立の際に作成する定款について解説します。
目次
化粧品業の定款・事業目的の記載方法・ポイント
化粧品業の会社を設立する際には、まず会社の基本事項を決めてから定款を作成します。定款とは、会社を運営するうえでの基本的なルールを定めたものです。
ここでは、定款の概要や化粧品業の定款を作成するポイントを解説します。
定款とは何か
定款とは、組織や運営に関する基本情報や規則などを記載した書類です。会社を作る際に必ず作成が必要で、株式会社の場合は公証人の認証を受けなければなりません。
定款には会社を運営するうえで欠かせない項目があり、これらは必ず書き入れなくてはならない絶対的記載事項とされています。
絶対的記載事項は、次の6つです。
- 商号
- 事業目的
- 本店の所在地
- 発行可能株式総数
- 設立に際して出資される財産の価額
- 発起人の氏名および住所
これらのどれかひとつでも記載していないと、定款全体が無効になります。
化粧品業の定款を作成するポイント
化粧品業の定款を作成する際は、絶対的記載事項のひとつである「事業目的」に化粧品の販売などの事業内容を記載します。
化粧品業では許認可が必要になる事業もあり、その申請では定款に記載された事業目的もチェックされます。
許認可が必要になるのは、化粧品を製造または輸入して販売しようとする場合です。この場合は、化粧品の製造業または製造販売業の許可を取得しなければなりません。
また、自社で企画して生産を製造業の許可のある国内製造工場に委託した化粧品を自社の名前で販売する場合も、化粧品製造販売業許可が必要です。
定款の事業目的には、これらの許認可が読み取れる表現にする必要があります。
また、薬事法関連の許認可を受ける場合、事業目的は薬事法上の適切な表現を用いて明記されていなければなりません。
化粧品業における定款目的の記載例
化粧品業の定款に記載する事業目的は、主に次のような内容です。
- 化粧品の企画、製造、製造販売および輸出入
- 医薬部外品の企画、製造、製造販売および輸出入
ここでは、化粧品業の定款に記載する事業目的の記載例を紹介します。
定款に記載する事業目的の記載例（1）
化粧品業の定款に記載する事業目的の記載例は、次のとおりです。
（目的）
第〇条 当会社は、以下の事業を行うことを目的とする。
- 化粧品、石鹸、医薬部外品の製造、販売
- 前号製品の原料、材料の販売および輸出入
- 前各号の製品、原料ならびに材料に関する安全性試験および分析試験の受託
- 理容、美容、エステティック、保健衛生に関するコンサルティング業務
- 前各号に附帯、または関連する一切の事業
定款に記載する事業目的は、取引先や金融機関の信用を得られるよう、適法性・営利性・明確性を満たしていることが必要です。
目的の個数は、5〜10個程度が適しています。10個以上になると、会社の実態が把握しにくいこともあるため、できるだけ避けた方がよいでしょう。
列記した事業目的の最後に「前各号に付帯関連する一切の事業」と記載することで、掲げた事業目的に関連性がある事業も含められます。
定款に記載する事業目的の記載例（2）
前項とは違ったパターンの記載例も紹介します。
（目的）
第〇条 当会社は、以下の事業を行うことを目的とする。
- 化粧品の製造および販売
- ビタミン類の補助食品の販売
- 医薬品、医薬部外品の製造販売
- エステティックサロンの経営
- 書籍類の出版、販売
- 前各号に附帯、または関連する一切の事業
会社は、定款に記載した事業目的の範囲内でのみ活動でき、目的の範囲外の活動はできません。そのため、現在は行っていなくても将来的に実施する予定の事業があれば、あらかじめ定款に記載しておくことをおすすめします。定款に記載しておけば、あとから増やしたり、変更したりする手間がありません。
化粧品業の定款テンプレート・ひな形
マネーフォワード クラウドでは、化粧品業の定款テンプレート・ひな形をご用意していますので、ぜひお気軽にご利用ください。
また、マネーフォワード クラウド会社設立では、定款をフォーム入力だけで簡単に作成可能です（無料）。多くの方に使っていただいておりますので、ぜひご活用ください。
化粧品業の定款を作成する際の参考記事
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
人材紹介業の許認可や免許は必須？要件や取得方法をわかりやすく解説
多くの業種で人材不足が叫ばれ、中途転職に抵抗がなくなっている現代社会において、人材紹介業の需要は多く、新たに加入する業者も増えています。 しかし、人材紹介業を始めるには免許(許可)が必要です。この記事では人材紹介業の許可要件や具体的な手続き…
詳しくみる会社設立時の株主総会とは？役員報酬の決め方も解説｜議事録ひな形付き
株式会社設立時は定款の設定や役員の報酬など、決定すべきことが数多くあります。設立時に決定すべきことを株主に伝え、承認を得る場が「株主総会」です。 今回は、株式会社設立時の株主総会について詳しく解説していきます。通常の株主総会との違いやどのよ…
詳しくみる会社法とは？基本的な規定や目的をわかりやすく解説！
会社法とは2005年に成立し、2006年に施行された法律で、会社に関するさまざまなルールがまとめられています。会社法とは具体的にどのような法律か、どのような会社が規定されているのか、株式会社についてはどのような規定があるのかなどについて、初…
詳しくみる資本金1000万円以下は節税できるって本当？利用できる軽減制度
起業して資本金1,000万円以下の会社を設立した場合、どのような節税ができるでしょうか？ 法人を設立すると確定申告時には、法人税だけでなく法人住民税や法人事業税なども申告・納付が必要となります。この記事では、資本金が1,000万円以下の株式…
詳しくみる津市で会社設立するなら必見！支援情報・節約情報まとめ
津市での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法が…
詳しくみる自己破産後の新たな会社設立のやり方と制約
業績やキャッシュフローの悪化を理由に会社をたたみ、同時に自己破産を選択することがあります。しかし、その後状況が改善し、同じ業種あるいは異なる業種で起業したいと考える人もいるでしょう。 自己破産後でも、新たに会社を設立することはできるのでしょ…
詳しくみる