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  • 更新日 : 2020年8月13日

創業特区に指定！ますます盛り上がる福岡市のスタートアップ支援環境に迫る

起業するなら「ヒト・モノ・カネ」といった経営資源が集中する「東京」が当たり前だった時代は、今変わろうとしているのかもしれません。

産業の国際力強化、国際的な経済活動の拠点の形成を目的に、国は国家戦略特区、創業特区の一つとして福岡市を選定しました。

IT関連企業、スタートアップ企業が続々と集結しつつある福岡市。そんな福岡市には一体どのような魅力があるのでしょうか？一つずつ見ていきましょう。

スタートアップに最適！いま起業するなら福岡市が熱い

そもそも、なぜ福岡市が国家戦略特区に指定されたのでしょうか？創業特区である福岡市で起業すれば、どのような優遇政策をスタートアップ企業や個人は受けられるのでしょうか？創業特区に指定された背景とどのような優遇措置を受けられるのかについてまとめました。

福岡市が「創業特区」に指定された理由

福岡市は、以前から住みやすい都市として評価されてきました。街の中心部から空港へのアクセスが抜群で、東京やさらにはアジアの各国へのアクセスにも優れています。

一方で自然にあふれ、中心部から少し車で走れば大自然が広がっています。コンパクトで住みやすく、またアジアとの距離が近く、アジアとの共創に向けて立地的に恵まれています。また、若年人口比率が高く、人口も増加している過程にあるといった点も加味され評価を受け、福岡市は創業特区に指定されました。

充実のスタートアップ向け優遇措置

福岡市で法人を設立し活動するスタートアップ企業には以下のような優遇措置を適用することが予定されています。

・法人登記、税務、年金など創業に係る行政手続を簡素化（ワンストップ）
・雇用労働相談センターで人材のマッチングや情報提供を受けられる
・スタートアップ法人減税

今後も税制上の様々な優遇措置が検討されています。設立間もないスタートアップ企業にはどれも大変魅力的な政策といえるのではないでしょうか。

政府主導のバックアップ体制も充実


ここまで述べてきたとおり、福岡市は国家戦略特区のひとつとして「グローバル創業・雇用創出特区（創業特区）」に指定されています。政府は具体的にどのようなバックアップ体制を用意しているのでしょうか。実際に見ていきましょう。

まちなかの賑わいの創出

これはエリアマネジメントの民間開放と古民家の有効活用が柱です。エリアマネジメントの民間開放は、魅力的な都市空間で国際的なイベントを行ったり、看板を設置したりするため道路占有の要件を緩和し、多様な人材が交流できるように促すことを目的としています。

古民家の有効活用は、歴史的に価値ある古民家等を例えば旅館などにして開放することで、外国人観光客等を積極的に取り込もうという目的です。解体が進む歴史的建造物が有効活用される良政策といえます。

創業後5年以内のベンチャー企業等に対する雇用条件の整備

創業間もない企業の雇用条件の緩和を行ったり、雇用労働相談センターの設置し、雇用に関する相談をこれまで以上に気軽にできるような環境を整備したりすることが予定されています。

外国人向け医療の提供

病床規制の特例による病床の新設・増床の容認や、国際医療拠点における外国医師の診察、外国看護師の業務解禁が予定されています。海外の優秀な人材が日本国内で活躍できるように実施される予定です。

多様な外国人受け入れのための在留資格の見直し

厳しい在留資格を見直すことで、外国人起業家の日本進出を促進し、日本国内で起業し活躍できるようにしようという政策です。

横の繋がり、環境面の良さも福岡市の魅力

福岡市は、チャレンジする人を応援するために、スタートアップカフェを新設しました。これは新たに起業しようとする人たちが交流する場となることや、起業にあたり煩わしい登記や年金、税務といった提出書類の窓口を一元化するための場所となることを目的に設置されました。

従来から福岡という土地柄は横のつながりが強いといわれて来ましたが、このような起業家たちが集まれる場所が拡大することで、今後より一層、強固な経済活動基盤が構築されることが期待されています。

地理的な優位性

上の方でも少し触れましたが、福岡市は中心部から福岡空港までは車で20分程度と大変アクセスが良く、さらに乗継便も含めて世界各地へ向けた便が一日何便も就航しています。そのためアジア、ひいてはグローバルに活躍する人材が活動する拠点としては最適な場所となっています。

近距離のアジア圏内であれば国内移動の感覚で往復できる好立地が福岡市の魅力の一つです。

都内と比べた場合の賃料の安さ

福岡市中心部の2LDK、3LDKの物件も家賃は10万円以下というところがたくさんあります。事務所を構える起業家のみならず、そこで働く従業員の方にとっても金銭的な負担が少なく生活することができる点も魅力の一つです。

東京で事務所を構えるのであれば、1LDKであっても10万円を超えてしまうということは珍しくありませんので、金銭的な体力がないスタートアップ企業にとってはとてもありがたい賃料水準といえます。

政令市でトップ！若者が多い人口比率


※参照：福岡市の人口/増加率と若者率 – Fukuoka Facts

福岡市人口の若者比率は22.05％（15～29歳、平成27年　国勢調査）で、人口増加率（平成22年10月～平成27年10月の増加率）とともに政令市でトップとなっています。

少子高齢化が進む日本において若い方のエネルギーが集結する基盤が福岡市にはすでにあるということは、スタートアップ企業が雇用を創出し、福岡発のグローバル企業を生み出すために間違いなくアドバンテージとなります。

まとめ

福岡市が国の創業特区に指定された理由がお分かりいただけたでしょうか。都市でありながら自然にあふれ、それでいてアジア各国への移動も国内移動の感覚でできてしまう立地の良さがあります。

ここに政府主導の起業家向け優遇政策、税軽減政策が予定されているのですから、間違いなく今後、福岡市で起業する方が増加してくることが予想されます。福岡発のグローバル企業がいくつも誕生する日もそう遠くないかもしれません。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

    税理士法人ゆびすい
    ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
    創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
    「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
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