• 作成日 : 2025年5月15日

創業融資の自己資金にタンス貯金は使える？審査や注意点を解説

創業融資の自己資金としてタンス貯金を活用しようと検討している方もいるかと思います。しかし、創業融資の自己資金としてタンス貯金は使えないため注意が必要です。

本記事では、創業融資の自己資金としてタンス貯金が使えない理由や、タンス貯金を創業融資に活用する際のリスクなどについて解説します。

タンス貯金で創業融資は受けられる？

結論からいうと、タンス貯金が創業融資の際の自己資金として認められることはほぼありません。それは、お金の流れを説明できないためです。

創業融資の際に自己資金として認められるのは、以下の条件を満たしたお金のみです。

創業融資の審査においては、提示された資金がどういったものであるのか、お金の流れを通帳などで確認します。もし通帳だけでは出所や詳細のほか、借入金でないことの判断ができない場合、別の資料も必要です。そのうえで、出所がはっきりしたお金だけが自己資金とみなされます。

タンス貯金（タンス預金）とは、銀行口座などに預けず自宅で保管している現金の俗称のことです。金融機関に預ける預貯金との対比語として用いられます。自宅で保管してあるタンス貯金は、出所の証明やお金の流れを記録・証明できないため、自己資金とみなされません。

タンス貯金と自己資金の違い

自己資金とは、「自分の保有するお金」のことです。代表的な自己資金としては、自分名義の預金が挙げられます。

自己資金として認められるのは、以下のようなものです。

いっぽうで、自己資金として認められないものは以下の通りです。

前述したように、お金の流れがはっきりしないお金と考えるとわかりやすいでしょう。

タンス貯金を創業融資に活用する際のリスク

タンス貯金を創業融資に活用する際のリスクを紹介します。主なリスクは、以下の3つです。

リスクをしっかりと把握しておきましょう。

「見せ金」と判断されるリスク

タンス貯金を創業融資に活用するリスクとして、「見せ金」と判断されるリスクが挙げられます。見せ金とは、自己資金が多いように見せるために一時的に借り入れたお金のことです。

見せ金を目的とした入金は、通帳の取引をさかのぼることで不自然な入金であることがわかります。見せ金であることがバレるだけでなく、金融機関をだます行為としてとらえられてしまい、審査においてマイナスとなる可能性もあります。

また、場合によっては詐欺罪に問われる恐れもあるため、見せ金はしないようにしましょう。なお、見せ金は金融機関からの借入だけでなく、知人や友人からの一時的な借入も該当します。

現金の出所が不明であるリスク

タンス貯金を創業融資に活用すると、現金の出所が不明であるリスクがつきまといます。融資の際には、資金の出所をはっきりさせる必要があります。自宅に貯めていたお金は、貯金などと違って入金の履歴や出所を証明できないため、金融機関からすると親族や知人から借りた資金や金融機関からの借入の可能性も疑われます。

自己資金として使用したいのであれば、銀行や信用金庫などの預金口座に預けることが大切です。

税務調査のリスク

銀行口座に預ければいいのかというと、そういうわけでもありません。タンス貯金を銀行口座にまとめて入金すると、税務調査のリスクがあるためです。

まとめて入金した記録が税務当局に確認されると申告外の所得が発生したと疑われ、所得税の税務調査の対象となることがあります。もし入金によってタンス貯金が見つかり、そのお金の入手経緯を合理的に説明ができない場合、追徴課税を受ける可能性があるため注意しましょう。

タンス貯金を創業融資で自己資金として認めてもらうには？

タンス貯金を創業融資で自己資金として認めてもらうにはどうすればよいのでしょうか？前述したように、タンス貯金を自己資金として認めてもらうことはほぼ不可能に近いです。その際にできる方法としては、融資の申し込みを延ばしてもらう（4～6ヶ月）ことが挙げられます。

金融機関は創業融資の際に通帳を6ヶ月ほどさかのぼり、自己資金の過程を確認します。そのため、融資の申し込みを4～6ヶ月先延ばし、その期間は口座に入金される給与を自己資金として貯め、タンス貯金で生活費をまかなって申込日に備える方法が有効です。

この方法であれば6ヶ月間で通帳に給与が自己資金として貯まっていくことになり、結果的に自己資金として認められるようになります。

創業融資の審査を通過するためにできること

創業融資の審査を通過するためにできることを紹介します。

事前に金融機関へ相談する

まずは、事前に金融機関へ創業融資に関する確認・相談をしましょう。その際は、自分の保有する資産で自己資金として認められるものがあるかどうかを確認してください。あればそれを活用する方法が効果的です。

銀行預金を優先的に活用する

もし、銀行預金がある場合には、そちらを活用しましょう。毎月貯めている場合には、コツコツ貯めたという計画性も評価されます。認められる銀行預金は、以下のとおりです。

事業計画書を強化する

使える資金の目処が立ったら、事業計画書の作成も行いましょう。事業計画書とは、開業時にこれから行う事業内容を説明するために作る書類のことです。

どういったビジネスを行うのか、事業の売り上げや利益などどれくらいになるのかなどを記載します。融資の際にも事業計画書は必要となるため、金融機関の担当者を納得させられるだけの根拠のある内容が求められます。

創業融資をスムーズにする事業計画書のポイント

創業融資をスムーズにする事業計画書のポイントについて解説します。事業計画書は、事業の実現性を伝える重要な書類です。事業計画書に記載する内容に信憑性や具体性があるほど、融資審査の通過率も高められます。

事業計画書に記載する項目は、以下の通りです。

融資につながる事業計画書を作成する際のポイントは、金融機関に評価してもらう目的から外れないことです。金融機関から評価されるには、以下のようなことに注意しましょう。

事業計画書は、金融機関の審査担当者だけでなく、決裁者などさまざまな立場の人が読む可能性があるものです。業界に詳しくない人でも理解できる内容に仕上げる必要があります。

また、金融機関は融資金額を回収できるかどうかを判断基準とするため、収支計画や資金計画においては実現可能性の高い数値を設定するようにしましょう。

もちろん、事業が最初から計画通りに進まないことも考えられます。それらのリスクを考慮した数値を設定することで、金融機関からの評価も高まります。

事業計画書・創業計画書のテンプレート一覧

事業計画書・創業計画書のテンプレート一覧は、以下からダウンロード可能です。事業計画書の書き方・記載事項などについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

創業融資以外で検討したい助成金・補助金

創業融資以外で検討したい助成金・補助金について解説します。助成金・補助金は、融資とは違って原則的に返済不要なお金です。そのため、給付を受けることができれば大きなメリットとなるでしょう。

ここでは、以下の5つの助成金・補助金について解説します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、制度変更への対応や販路開拓・生産向上に取り組む際にかかる経費の一部を補助する補助金です。

実施期間が定められているため、まずは公式ホームページで確認するようにしましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、生産性を上げるITツール導入に対して受けられる補助金です。

製造業や建設業、運輸業においては、その他の要件もあるため、公式ホームページで確認するようにしましょう。

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、2025（令和7）年から公募開始される補助金です。新規事業へ挑戦する際にかかる中小企業の設備投資を補助します。

なお、公募開始時期は調整中です。上記に加えて、その他の要件もあるため申請する際はあらかじめ確認するようにしましょう。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者（有期契約労働者や短時間労働者、派遣労働者など）のキャリアアップ等を促進するための助成金です。助成内容によって以下の6種類のコースから選べます。

対象者や申請方法は、以下の通りです。

キャリアアップ助成金の申請には、各コース実施前日までにキャリアアップ計画の作成と提出が必要です。キャリアアップ計画とは、該当労働者や目標、取り組みについての計画のことです。

なお、キャリアアップ助成金の受給にはさまざまな手順が必要なため、1年ほど受給までにかかることはあらかじめ理解しておきましょう。

創業助成事業（東京都）

東京都では、創業5年未満または創業や起業を計画している方を対象とした創業助成事業を行っています。賃借料や人件費、広告費などについて、最大400万円の補助が受けられます。

なお、2025（令和7）年度の第1回募集の申請期間は、2025（令和7）年4月8日から17日となっています。

タンス貯金を創業融資に活用することはほぼ不可能

タンス貯金は出所がはっきりしないため、創業融資の自己資金として基本的に認められません。自己資金として認められるのは、預金通帳に貯めたお金、退職金、贈与されたお金などです。

タンス貯金を創業融資で自己資金として認めてもらうためには、融資の申込日を4～6ヶ月先延ばしして、その間にタンス貯金で生活しつつ給与を通帳に貯めるとよいでしょう。また、創業融資の審査を通過するためには事業計画書の作成も欠かせません。

• 中田　宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、2007年に大手金融機関に入社。資産運用・ファイナンス分野での新規事業の立ち上げに従事。不動産金融、資産運用等のテーマについて実務経験に基づいた情報を分かりやすくお届けします。保有資格：不動産証券化協会認定マスター（M1808036）、相続診断士（20337845）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）他

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