• 作成日 : 2025年3月27日

観光協会の法人化とは？DMOの概要や法人化の事例を解説

観光協会の法人化とは、任意団体である観光協会が一般社団法人などの法人格を取得することです。インバウンド需要の拡大に伴い、観光業に注力する自治体が相次いでいるなか、観光協会の法人化が進んでいます。

本記事では、観光協会の法人化やDMO（観光地域づくり法人）の概要、法人化した事例、そして今後の課題についてご紹介します。

観光協会の法人化とは

観光協会の法人化とは、地域の観光協会を法人として設立・運営することを意味します。法人化は義務ではありませんが、法人格を取得することで、以下のような利点が生まれます。

従来は、一般社団法人や公益社団法人として法人化するか、または自治体の観光課内に協会を設置するケースが一般的でした。近年はDMO（観光地域づくり法人）制度の活用を選ぶという例も見られます。

観光協会の法人化を後押しするDMOの登録制度

DMO（観光地域づくり法人）とは、「Destination Management Organization／Destination Marketing Organization」の頭文字を取った略称で、観光地へ集客し、観光を通じた地域経済の活性化を目的としています。なお、似た団体としてDMC（Destination Management Company）も存在し、こちらはマーケティングよりも実際に観光地を訪れる方の体験をマネジメントすることを目的としています。

もともと欧米で始まった制度ですが、日本では2015年からDMOの登録制度が開始しました。DMOとして登録するためには、以下の5つの要件を満たす必要があります。

これら5つの要件をすでに満たしている法人は、申請書を提出し観光庁の審査を通過すると「登録DMO」として認定されます。なお、今後認定を目指す法人は「候補DMO」と分類されます。また、DMOはターゲットエリアの規模によって、以下3つに分類されます。

観光協会が法人化した主な事例

過去数十年の間に、全国各地で観光協会の法人化が進み、地域の観光業の振興に寄与してきました。ここでは、法人化した事例をご紹介します。

ニセコ町

国際的な観光地として知られる北海道のニセコ町では、2003年に自治体と住民が50％ずつ出資して観光協会を株式会社として立ち上げました。法人化前は、宿泊客が最盛期の半分以下にまで減少し、年間数千万円を投じた観光施策も十分な成果を上げられず、責任の所在も不明瞭でした。

法人化後は、効果的な観光施策が打ち出され、全国でもいち早く外国人旅行者を呼び込む取り組みを実施することで、ニセコを現在の世界的リゾート地へと成長させました。

尾道市

広島県尾道市は、江戸時代には北前船で栄華を誇った歴史ある港町です。しかし、時代の流れとともに人口減少が進み、多くの空き家が発生していました。

そこで「NPO法人尾道空き家再生プロジェクト」が立ち上がり、古民家などの空き家をゲストハウスなどに再生した結果、100軒以上の空き家が有効活用され、150人以上が移住するなど地域活性化に大きく寄与しました。

観光協会が法人化した影響

観光協会の法人化推進は現在も進行中です。コロナ禍後のインバウンド需要の増加に伴い、DMOに登録する観光協会も増え続けています。一方で、法人化の課題として以下のような点が挙げられます。

特に、人材確保や各種施策に関するノウハウが不足しているケースが目立ち、今後はマーケティング分野の人材登用や、民間のマーケティング会社との連携強化が求められるでしょう。

観光協会の法人化は地域経済の活性化の鍵の一つ

国内外から多くの観光客が各地の観光地を訪れるなか、地方の人口減少は深刻な課題となっています。任意団体として運営されてきた観光協会は、法人格を持たないため、契約の主体となることができず、資金調達や組織運営の面で課題を抱えていました。

観光協会を法人化することで、より主体的な事業展開が可能となり、地域経済の活性化にもつながる可能性があります。今後は、法人化によるメリットを最大限に活かしながら、地域ごとの課題に応じた観光施策の強化が求められるでしょう。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。