- 作成日 : 2024年7月4日
レンタル業の定款の書き方！事業目的の記載例・テンプレート
これからレンタル業を始める方の中には、定款の作成に悩んでいる方もいるでしょう。定款は正しく作成しなければ、効力がありません。
定款には必ず記載しなければならない事項と、任意で記載する事項があります。本記事では定款への記載事項や、レンタル業の定款のテンプレートも含めて詳しく紹介します。
目次
レンタル業の定款・事業目的の記載方法・ポイント
レンタル業を始めるには、定款を作成する必要があります。以下で定款への記載事項や、事業目的の記載方法を紹介します。
そもそも定款とは？
定款とは、会社などの組織を運営するための基本的なルールを定めた「会社の憲法」のようなものです。定款には会社ごとのルールが記載できるため、適切な定款を作っておくことで、会社運営におけるのちのちのトラブルを防げます。
株式会社を設立する際には発起人が定款を作成し、発起人全員が記名・捺印したうえで、公証人による定款の認証が必要です。定款の認証をうけることで、公証人によって定款が正しく作成されたことが証明されます。株式会社は資本の所有者と経営者が異なるため公証人の認証が必要ですが、合同会社や合資会社の場合は所有者と経営者が同一のため認証は必要ありません。
定款には記載すべき事項が決められている
定款に記載する事項は、以下の3つがあります。
- 絶対的記載事項
- 相対的記載事項
- 任意的記載事項
それぞれの内容を見ていきましょう。
絶対的記載事項
絶対的記載事項とは、必ず定款に記載しなければいけない事項です。絶対的記載事項を記載していないと、定款が無効になってしまいます。絶対的記載事項には、下記のような内容があります。
- 商号（会社名）
- 目的（事業内容）
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
- 発起人の氏名または名称および住所
- 発行可能株式総数
会社名は基本的に自由に決められます。ただし株式会社の場合は、商号の前後どちらかに株式会社と入れる必要があります。また、発行可能株式総数は認証の段階で定める必要はなく、設立登記までに記載すればよいとされています。
相対的記載事項
相対的記載事項とは、効力を発揮させるためには記載をして置く必要がある事項です。相対的記載事項には、以下のようなものがあります。
- 株式の譲渡に関する規定
- 役員の任期に関する定め
- 公告の方法
- 代表取締役・取締役会の設置
会社を設立したばかりの頃は、代表も役員も1人、というケースも多いかもしれません。もし代表を1人に限定する場合は、定款に記載しておきましょう。
任意的記載事項
任意的記載事項とは会社の諸規則のようなものです。定款には公序良俗に反しないのであればどのような内容も記載でき、記載しなくても定款の効力には影響ありません。ただし一度定款に記載してしまうと変更する際には、株主総会の特別決議が必要です。
レンタル業の定款のポイント
レンタル業と一口にいっても幅広く、何をレンタルするかで定款の作成方法は違います。定款には事業目的を記載しますが、実際にレンタルする商品に合わせた目的にする必要があります。たとえば、車をレンタルするレンタカー事業の場合は、次のように記載するとよいでしょう。
- 自家用自動車有償貸渡事業
- 自動車や二輪車のレンタル事業
- レンタカーの運営
- レンタカーの貸渡事業
レンタカーの許可制度上の正式な事業名称は、「自家用自動車有償貸渡事業」です。そのためこの文言を入れておけば間違いありませんが、必ずしも正式名称を定める必要はありません。レンタカービジネスを運営していることがわかればよいです。レンタル業の場合、取り扱う商品が法人や事業によって大きく違うため、できるだけ実態がわかるように記載しましょう。
レンタル業における定款目的の記載例
定款を作成する際には、目的の記載方法で悩む方は多いでしょう。以下で、レンタル業における目的の記載例を紹介します。
一般的なレンタル業を行う場合
レンタル業は幅広いため、目的も実態に合わせて記載する必要があります。具体例として、総合的なレンタル業を行う場合の記載例を紹介します。
＜定款記載例＞
（目的）第○条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
- 総合レンタルおよびリース業
- 古物営業法に基づく古物営業および古物競りあっせん業
- 前各号に付帯又は関連する一切の業務
上記をひな形として、実際に取り扱う商品などを盛り込んで記載するとよいでしょう。
レンタル業の許認可に注意する
レンタル業の場合、許認可の有無を確認しておきましょう。基本的にレンタル業は許認可は不要ですが、中古品をレンタルする場合は古物商許可の取得が必要です。またCDやDVD、本などは著作権で保護されているため、レンタル業として取り扱うためには権利者からの許可が必要です。
金融機関で口座開設や融資をうける際には、目的に記載してある事業の許認可を確認される場合があります。許認可のないまま目的に記載をしてしまうと金融機関取引に影響がでることがあるため、注意しましょう。
レンタル業の定款テンプレート・ひな形
マネーフォワード クラウドでは、レンタル業の定款テンプレート・ひな形をご用意していますので、ぜひお気軽にご利用ください。
また、マネーフォワード クラウド会社設立では、定款をフォーム入力だけで簡単に作成可能です（無料）。多くの方に使っていただいておりますので、ぜひご活用ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
設立前に知っておきたい登記事項の決め方
日本では毎年約12万社の会社が設立されています。現在起業の準備をされている方、いつか起業を考えられている方も多いのではないでしょうか。 一方で起業をしても10年後には3割の会社しか生き残らないともいわれています。 会社を存続させ成長を続ける…
詳しくみる熊本県での会社設立費用を抑える方法！主な依頼先3選
熊本県での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法…
詳しくみる合同会社設立の費用【依頼先比較】一番お得な方法は？
合同会社を設立する際にはさまざまな費用がかかります。また、ご自身で手続きを行う場合と専門家に依頼する場合とでも必要な費用は違ってきます。 この記事では合同会社を設立する際にかかるコストやなるべくお金をかけずに設立する方法について見ていきまし…
詳しくみる創業融資を税理士に依頼するメリット！費用の相場や税理士の選び方、注意点
創業融資に必要な事業計画書の作成や借入先の選定などは、税理士にも依頼できます。さまざまな専門家がいる中、税理士に創業融資を依頼するメリットとは何でしょう。創業融資で税理士が対応できること、メリット、創業融資に強い税理士の選び方などを紹介しま…
詳しくみる五反田でお得に会社設立をする方法！流れ・専門家探しのコツ
五反田での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法…
詳しくみる会社設立に縁起の良い日や六曜との関係｜2025年吉日カレンダー
会社設立日を六曜などで縁起の良い日に選ぶことは少なくありません。何をするにも適しているとされる大安や、先に行動することが好ましいとされる先勝を選ぶケースも多いです。会社設立に縁起の良い日、また節税できる日について紹介するので、ぜひ参考にして…
詳しくみる