- 更新日 : 2024年7月4日
美容業の定款の書き方！事業目的の記載例・テンプレート
美容業を法人化するときは、会社設立の手続きで定款の作成が必要です。定款は会社の基本ルールを記載した文書であり、事業目的などの必須項目があります。
美容業には許認可が必要な事業もあり、取得したい許認可に適した事業目的を記載しなければなりません。
本記事では、美容業の法人化で作成する定款の概要や、事業目的の記載方法などを解説します。
目次
美容業の定款・事業目的の記載方法・ポイント
美容業の法人を設立する際は、定款の作成が必要です。
ここでは、定款の意味や、美容業の会社設立で定款を作成する際のポイントを解説します。
そもそも定款とは？
定款とは、会社の基本情報や規則を記載した書類のことです。会社運営に必要な基本ルールであり、会社設立時に必ず作成しなければなりません。
定款に記載する事項は、法律により定められています。会社を運営するうえで欠かせない事項は「絶対的記載事項」として記載が義務付けられています。
絶対的記載事項は、次の5つの項目です。
- 商号
- 事業の目的
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額
- 発起人の氏名と住所
これらの記載がない定款は無効になるため、注意が必要です。
定款作成には、会社に法人格を与える目的があります。会社ができることを記載して登記することにより、定款で定めた範囲内で法人格を与えられます。
定款は、会社の自治を守ることも目的のひとつです。会社に関する法律には会社法がありますが、会社法だけではすべてをカバーできるわけではありません。定款を作ることで、法律だけでは解決できない部分を補えます。
美容業の定款を記載するポイント
美容業の定款を記載する際、事業目的の記載には注意してください。美容業の開業で美容室など許認可の必要な事業を行う場合、定款の事業目的には許認可を受ける事業内容を記載をしなければなりません。許認可の申請に、定款の提出も求められるためです。
また、事業目的には将来的に行いたいと考えている事業内容も盛り込めます。記載したからといって、必ずその事業を行う必要はありません。
事業目的の数は特に限られていませんが、多すぎると会社の実態が不明確になるため、10個以内にとどめておくとよいでしょう。
美容業における定款目的の記載例
美容業を営む法人の定款には、事業目的の記載が必要です。
美容業の事業目的には、次のような内容が挙げられます。
- 美容業
- 理容店の経営
- 美容院の経営
- 美容サロンの経営
- 全身美容業
- エステティックサロンの経営
- ネイルサロンの経営
- 美容商材の製造・販売
- 美容サロンのコンサルティング・講習
- 美容サロンのフランチャイズ展開
- 美容サロンの設備の賃貸
- 美容経営に関するコンサルタント業
ここでは、実際に定款に記載する場合の記載例を紹介します。
定款の事業目的の記載例（1）
美容業が作成する定款の事業目的は、次のように記載します。
第〇条 当会社は、以下の事業を行うことを目的とする。
- 美容業
- 美容院の経営
- エステティックサロンの経営
- 美容商材の製造・販売
- 前各号に附帯、または関連する一切の事業
事業目的の記載数に制限はありませんが、記載数を増やしすぎるのは避けましょう。何がメイン事業なのかわからなくなり、実態のわからない会社という印象を与える可能性があります。
項目の最後には「前各号に附帯、または関連する一切の事業」と記載して内容に幅を持たせておけば、設立時に想定していなかった事業でも当初の事業目的に関連性がある限り、定款を変更することなく行うことが可能です。
定款の事業目的の記載例（2）
美容業の定款に記載する事業目的について、もうひとつ記載例を紹介します。
第〇条 当会社は、以下の事業を行うことを目的とする。
- 美容院の経営
- アロマテラピーを利用したマッサージ店の経営
- リフレクソロジーサロンの経営
- 美容・健康に関するコンサルティング
- 前各号に附帯、または関連する一切の事業
美容業の定款テンプレート・ひな形
マネーフォワード クラウドでは、美容業の定款テンプレート・ひな形をご用意していますので、ぜひお気軽にご利用ください。
また、マネーフォワード クラウド会社設立では、定款をフォーム入力だけで簡単に作成可能です（無料）。多くの方に使っていただいておりますので、ぜひご活用ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
会社設立時の資本金はいくらにすべき？金額の決め方、払込方法を解説！
株式会社や持分会社（合同会社等）の利益追求をする法人は、出資をする人がいなければ設立することができません。それでは会社設立に必要な資本金（出資額）はいくらから認められるのでしょうか。資本金1円での設立に問題はないのでしょうか。 今回は、運転…
詳しくみる宇都宮市で会社設立する時の3つの選択肢！支援情報まとめ
宇都宮市での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方…
詳しくみる農業法人の始めかた
昨今、担い手の高齢化や、TPP(環太平洋経済連携協定)の発効が及ぼす影響など、農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。 農業は長らく農家一軒一軒の個人経営が主流を占めてきましたが、農業経営を発展させて次世代へ継承するために、農業法人への移…
詳しくみる大阪市の会社設立で費用を下げる方法は？主な3つの依頼先
大阪市での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法…
詳しくみる岐阜県で会社設立！自分で行う？専門家に依頼？徹底比較
岐阜県での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法…
詳しくみる持分会社とは？株式会社との違いやメリット、設立手続きを解説！
持分会社は、株式会社と似たところもありますが、そうでないところもあります。例えば持分会社である合同会社を設立し、社員になるとどのようなメリットがあるのでしょうか？ この記事では、社員における有限責任社員、無限責任社員の区別やそれぞれの責任の…
詳しくみる