• 更新日 : 2024年1月9日

設立時代表取締役選任決議書とは？書き方・雛形を紹介

会社設立時に取締役会から選任された代表取締役の存在を証明する「設立時代表取締役選任決議書」は、定款に代表取締役の氏名を記載しない場合に必要となります。会社の設立に関係する重要な書類で、正しく記載しなければなりません。この記事では、設立時代表取締役選任決議書の書き方について詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。

設立時代表取締役選任決議書とは？

設立時代表取締役選任決議書とは、会社設立時に取締役会から選任された代表取締役を証明する書類です。「設立時代表取締役選定決議書」や「設立時代表取締役を選定したことを証する書面」と呼ばれることもあります。

設立する会社が代表取締役を決定する取締役会設置会社であり、かつ定款に代表取締役の氏名を記載しない場合は、設立時代表取締役選任決議書の作成が必要です。

設立時代表取締役選任決議書の書き方

設立時代表取締役選任決議書の書き方を、下記の例に沿って解説します。

【設立時代表取締役選任決議書の記載例】

• 日付
  書類の日付は、会社の資本金の払い込みを証明する「払込証明書」の日付を記載します。
• 住所
  会社の本店所在地を「1‐2‐3」のように省略せず、正確に記載します。
• 会社名
  定款に記載している会社名を、商号を省略せず正式名称で記載します。
• 発起人が1人のケースの決議文
  発起人が1人のみのケースは、「発起人が出席し、次の通りに設立時代表取締役を選定した。」のように記載します。
• 印鑑
  （印）の場所に、発起人個人が印鑑登録をしている各自の実印で押印します。

設立時代表取締役選任決議書を書く際の注意点

設立時代表取締役選任決議書に「なお、被選定者は即時その就任を承諾した。」を記載すると、設立登記申請書の提出手続きで「代表取締役就任承諾書」が不要となります。

ただし、設立時代表取締役が発起人として、印鑑登録されている実印を押している場合に限ります。設立時代表取締役選任決議書に記載する方法を選択する場合は、就任承諾の文章と設立時代表取締役の実印押印を忘れないようにしましょう。

また、設立登記申請書には「就任承諾書は、設立時代表取締役選定決議書の記載を援用する。」という一文を記載する必要があります。

設立時代表取締役選任決議書のテンプレート

設立時代表取締役選任決議書のテンプレートは法務省が公表しています。

出典：法務局｜株式会社設立登記申請書）

また、下記リンクの「設立時代表取締役選任決議書のテンプレート」を使うことで、設立時代表取締役選任決議書を正しい書式で、より簡単に作成できます。

代表取締役選任時には設立時代表取締役選任決議書の作成を忘れないように

設立時代表取締役を選任した場合は、設立時代表取締役選任決議書を作成しましょう。さまざまな事柄を記載する必要がありますが、公開されているテンプレートを使うことで、正しく設立時代表取締役選任決議書を作成できます。

• 校閲：三田村浩太（筆名）

  プロライター。法律や税金関係の制度に詳しく、さまざまなWebメディアで初心者向けの解説記事を執筆している。企業経営に関する最新の法改正にも対応できる記事となるように努めている。また、地域の中小・零細企業経営者に向けて、経営効率や労働環境の改善を目的としたDX促進への提言を社会活動として積極的に行っている。

関連記事

# 会社設立の方法
【保存版】大津市の会社設立で事前に知っておくべき情報まとめ
大津市での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法…
詳しくみる
# 会社設立の方法
大田区の会社設立をラクに・お得にする方法！起業情報まとめ
大田区での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法…
詳しくみる
# 会社設立の方法
香川県で会社設立！設立費用を下げるポイントは？
香川県での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法…
詳しくみる
# 会社設立の方法
長崎県で会社設立する際の主な方法3選！お得に設立するには？
長崎県での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法…
詳しくみる
# 会社設立の方法
資本金1000万円以下は節税できるって本当？利用できる軽減制度
起業して資本金1,000万円以下の会社を設立した場合、どのような節税ができるでしょうか？ 法人を設立すると確定申告時には、法人税だけでなく法人住民税や法人事業税なども申告・納付が必要となります。この記事では、資本金が1,000万円以下の株式…
詳しくみる
# 会社設立の方法
税理士に創業支援を依頼するメリット！費用の相場や支援内容を解説
新たに会社を設立する時、資金調達をどうするかは非常に重要な課題の一つです。公的な創業支援や金融機関からの融資を受けるため、専門家への相談、依頼を考える方も多いでしょう。ここではそういった専門家のうち、税理士に創業支援を依頼した場合のメリット…
詳しくみる