- 更新日 : 2024年1月9日
設立時代表取締役選任決議書とは?書き方・雛形を紹介
会社設立時に取締役会から選任された代表取締役の存在を証明する「設立時代表取締役選任決議書」は、定款に代表取締役の氏名を記載しない場合に必要となります。会社の設立に関係する重要な書類で、正しく記載しなければなりません。この記事では、設立時代表取締役選任決議書の書き方について詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。
目次
設立時代表取締役選任決議書とは?
設立時代表取締役選任決議書とは、会社設立時に取締役会から選任された代表取締役を証明する書類です。「設立時代表取締役選定決議書」や「設立時代表取締役を選定したことを証する書面」と呼ばれることもあります。
設立する会社が代表取締役を決定する取締役会設置会社であり、かつ定款に代表取締役の氏名を記載しない場合は、設立時代表取締役選任決議書の作成が必要です。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
続いてこちらのセクションでは、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気のガイドを簡単に紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
会社設立時に決めることチェックリスト
「会社設立時に決めることチェックリスト」では、会社設立の基本事項や、株式会社・合同会社別の決めることチェックリストなどを、1冊にまとめています。
図解でカンタンにまとめており、完全無料でダウンロードいただけます。
補助金をまるっと理解!会社設立時の補助金ガイド
補助金の概要や各制度の内容に加え、会社設立直後の企業でも使いやすい補助金や実際の活用事例などについてまとめました。
「使えたのに知らなかった!申請が漏れてた!」といったことを防ぐためにも、会社設立時の資金調達方法の一つとしてお役立てください。
法人成り手続きまるわかりガイド
初めて法人成りを考える方に向けて、法人成りの手続きや全体の流れ、個人事業の整理方法など、必要な情報をわかりやすくご紹介したガイドです。
多くの個人事業主の方にダウンロードいただいておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
起業家1,040人への調査でひも解く!先輩起業家が一番困ったことガイド
マネーフォワード クラウド会社設立では、会社設立の経験がある方1,040名に対して、会社設立に関する調査を実施しました。
先輩起業家が悩んだ部分や、どのように会社設立を行ったかを、定量的に分析していますので、ぜひご活用ください。
設立時代表取締役選任決議書の書き方
設立時代表取締役選任決議書の書き方を、下記の例に沿って解説します。
【設立時代表取締役選任決議書の記載例】
設立時代表取締役選任決議書
令和5年12月11日、東京都○○区○○1丁目2番3号の株式会社○○創立事務所において発起人全員が出席し、全員の一致の決議によって次のように設立時代表取締役を選定した。なお、被選定者は即時その就任を承諾した。
上記事項を証明するため、発起人の全員は、次の通り記名押印する。
令和5年12月11日
株式会社○○
発起人 ○○ 一郎(印)
発起人 ○○ 次郎(印)
発起人 ○○ 三郎(印)
- 日付
書類の日付は、会社の資本金の払い込みを証明する「払込証明書」の日付を記載します。 - 住所
会社の本店所在地を「1‐2‐3」のように省略せず、正確に記載します。 - 会社名
定款に記載している会社名を、商号を省略せず正式名称で記載します。 - 発起人が1人のケースの決議文
発起人が1人のみのケースは、「発起人が出席し、次の通りに設立時代表取締役を選定した。」のように記載します。 - 印鑑
(印)の場所に、発起人個人が印鑑登録をしている各自の実印で押印します。
設立時代表取締役選任決議書を書く際の注意点
設立時代表取締役選任決議書に「なお、被選定者は即時その就任を承諾した。」を記載すると、設立登記申請書の提出手続きで「代表取締役就任承諾書」が不要となります。
ただし、設立時代表取締役が発起人として、印鑑登録されている実印を押している場合に限ります。設立時代表取締役選任決議書に記載する方法を選択する場合は、就任承諾の文章と設立時代表取締役の実印押印を忘れないようにしましょう。
また、設立登記申請書には「就任承諾書は、設立時代表取締役選定決議書の記載を援用する。」という一文を記載する必要があります。
設立時代表取締役選任決議書のテンプレート
設立時代表取締役選任決議書のテンプレートは法務省が公表しています。
出典:法務局|株式会社設立登記申請書)
また、下記リンクの「設立時代表取締役選任決議書のテンプレート」を使うことで、設立時代表取締役選任決議書を正しい書式で、より簡単に作成できます。
代表取締役選任時には設立時代表取締役選任決議書の作成を忘れないように
設立時代表取締役を選任した場合は、設立時代表取締役選任決議書を作成しましょう。さまざまな事柄を記載する必要がありますが、公開されているテンプレートを使うことで、正しく設立時代表取締役選任決議書を作成できます。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会社設立の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
- # 会社設立の方法
自己破産後の新たな会社設立のやり方と制約
業績やキャッシュフローの悪化を理由に会社をたたみ、同時に自己破産を選択することがあります。しかし、その後状況が改善し、同じ業種あるいは異なる業種で起業したいと考える人もいるでしょう…
詳しくみる - # 会社設立の方法
株式会社と合同会社のメリットを比較!設立費用や信用度の違いから最適な選び方まで解説
起業を検討する際、最初の大きな分岐点となるのが法人格の種類選びです。日本国内で最も一般的な株式会社と、近年AmazonやAppleの日本法人も採用しており注目を集める合同会社(LL…
詳しくみる - # 会社設立の方法
合同会社と個人事業主の違いは?メリット・デメリットやどちらを選ぶべきかを解説
合同会社と個人事業主の違いは? 費用と手軽さを重視するなら個人事業主、節税と社会的信用を重視するなら合同会社が最適です。 責任範囲: 個人は無限責任だが、合同会社は出資額までの有限…
詳しくみる - # 会社設立の方法
【まとめ】神田で会社設立!流れ・税理士の選び方・支援情報
神田での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサ…
詳しくみる - # 会社設立の方法
会社設立時は一人社長でも社会保険加入が必須!手続きの流れ・必要書類を解説!
会社の役割は、価値のある商品やサービスを取引先に提供し、儲けを出すことで社長自らの生活向上を図るだけではありません。社長自身はもちろん、従業員の生活基盤を守ることも重要な役割です。…
詳しくみる - # 会社設立の方法
愛媛県の会社設立費用を下げるには?専門家の探し方も解説
愛媛県での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局の…
詳しくみる



