• 更新日 : 2024年1月9日

設立時代表取締役選任決議書とは？書き方・雛形を紹介

会社設立時に取締役会から選任された代表取締役の存在を証明する「設立時代表取締役選任決議書」は、定款に代表取締役の氏名を記載しない場合に必要となります。会社の設立に関係する重要な書類で、正しく記載しなければなりません。この記事では、設立時代表取締役選任決議書の書き方について詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。

設立時代表取締役選任決議書とは？

設立時代表取締役選任決議書とは、会社設立時に取締役会から選任された代表取締役を証明する書類です。「設立時代表取締役選定決議書」や「設立時代表取締役を選定したことを証する書面」と呼ばれることもあります。

設立する会社が代表取締役を決定する取締役会設置会社であり、かつ定款に代表取締役の氏名を記載しない場合は、設立時代表取締役選任決議書の作成が必要です。

設立時代表取締役選任決議書の書き方

設立時代表取締役選任決議書の書き方を、下記の例に沿って解説します。

【設立時代表取締役選任決議書の記載例】

• 日付
  書類の日付は、会社の資本金の払い込みを証明する「払込証明書」の日付を記載します。
• 住所
  会社の本店所在地を「1‐2‐3」のように省略せず、正確に記載します。
• 会社名
  定款に記載している会社名を、商号を省略せず正式名称で記載します。
• 発起人が1人のケースの決議文
  発起人が1人のみのケースは、「発起人が出席し、次の通りに設立時代表取締役を選定した。」のように記載します。
• 印鑑
  （印）の場所に、発起人個人が印鑑登録をしている各自の実印で押印します。

設立時代表取締役選任決議書を書く際の注意点

設立時代表取締役選任決議書に「なお、被選定者は即時その就任を承諾した。」を記載すると、設立登記申請書の提出手続きで「代表取締役就任承諾書」が不要となります。

ただし、設立時代表取締役が発起人として、印鑑登録されている実印を押している場合に限ります。設立時代表取締役選任決議書に記載する方法を選択する場合は、就任承諾の文章と設立時代表取締役の実印押印を忘れないようにしましょう。

また、設立登記申請書には「就任承諾書は、設立時代表取締役選定決議書の記載を援用する。」という一文を記載する必要があります。

設立時代表取締役選任決議書のテンプレート

設立時代表取締役選任決議書のテンプレートは法務省が公表しています。

出典：法務局｜株式会社設立登記申請書）

また、下記リンクの「設立時代表取締役選任決議書のテンプレート」を使うことで、設立時代表取締役選任決議書を正しい書式で、より簡単に作成できます。

代表取締役選任時には設立時代表取締役選任決議書の作成を忘れないように

設立時代表取締役を選任した場合は、設立時代表取締役選任決議書を作成しましょう。さまざまな事柄を記載する必要がありますが、公開されているテンプレートを使うことで、正しく設立時代表取締役選任決議書を作成できます。

• 校閲：三田村浩太（筆名）

  プロライター。法律や税金関係の制度に詳しく、さまざまなWebメディアで初心者向けの解説記事を執筆している。企業経営に関する最新の法改正にも対応できる記事となるように努めている。また、地域の中小・零細企業経営者に向けて、経営効率や労働環境の改善を目的としたDX促進への提言を社会活動として積極的に行っている。

関連記事

# 会社設立の方法
美容クリニックの事業計画書の書き方・無料テンプレート【簡単解説】
美容クリニックの事業計画書は、創業動機やサービス内容、売上高などを記載する書類です。融資を受けるためや、安定経営を続けるために必要になります。 本記事では、美容クリニックの事業計画書について、テンプレートを基にした書き方や、作成のコツなどを…
詳しくみる
# 会社設立の方法
株式交換と株式移転の違いとは？グループ会社設立時は要チェック！
事業が大きくなってきたり、逆に縮小するために組織を再編する必要が発生することがあります。実際に、企業の吸収合併や、グループ会社の設立などは多く目にするニュースでもあります。 組織の再編には、株式譲渡、合併、事業譲渡、会社分割など様々な方法が…
詳しくみる
# 会社設立の方法
賃貸物件は法人登記に使える？認められるケースや確認方法を解説
賃貸物件の法人登記は、法律上は可能です。しかし、賃貸物件を法人登記するには大家さんの許可が必要であり、居住用として賃貸している物件は事務所としての使用が禁止されていることも少なくありません。実際に法人登記をするのは難しいでしょう。 本記事で…
詳しくみる
# 会社設立の方法
卸販売・小売業の会社設立で定款に記載する事業目的の書き方
会社設立の際、作成が義務付けられている定款。会社の憲法ともいえる定款には、会社の事業目的を記載する必要があります。卸販売・小売業で会社を設立する場合、事業目的はどのように書けばよいのでしょうか。本記事では、卸販売・小売業で会社を設立する際の…
詳しくみる
# 会社設立の方法
新橋で会社設立する時に必見！支援情報まとめ
新橋での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法が…
詳しくみる
# 会社設立の方法
住所貸しとは？バーチャルオフィスの活用についてもわかりやすく解説
住所が必要な人に住所を貸す住所貸し。古くから個人間の契約に基づく住所貸しや、郵便私書箱の提供による住所貸しなどが行われてきました。最近は、法人設立のために住所を借りるケースが増えてきているようです。本記事では、住所貸しの基本について、住所貸…
詳しくみる