• 作成日 : 2025年8月30日

法人の印鑑証明書はコンビニで取得できない！オンラインでの取得方法や必要なものを解説

個人の印鑑証明書はコンビニで手軽に取得できるようになりましたが、法人の印鑑証明書をコンビニエンスストアで取得することはできません。しかし、法務局へ直接足を運ばなくても、オンライン申請を活用すれば平日8:30〜21:00ならいつでも申請でき、手数料も安く抑えられます。

この記事では、法人の印鑑証明書をコンビニで取得できない理由から、コンビニ以外での取得方法などをわかりやすく解説します。

法人の印鑑証明書はコンビニで取得できない

2025年現在、法人の印鑑証明書をコンビニエンスストアのマルチコピー機で取得することはできません。

個人の印鑑証明書は市区町村の役所が管理していますが、法人の印鑑証明書は法務局の管轄です。コンビニのキオスク端末（マルチコピー機）は、マイナンバーカードや電子証明書搭載スマホを使って、住民票・印鑑登録証明の取得や、マイナンバーカードの暗証番号初期化などの行政サービスに対応しています。しかし、法務局が管理する法人の登記情報とは接続されていないため、法人の印鑑証明書はコンビニで取得できないのです。

法人の印鑑証明書をコンビニ以外で取得する方法

法人の印鑑証明書を取得するには、3つの方法があります。それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況に合わせて最適な手段を選択しましょう。

1. 法務局の窓口で直接取得する方法

最も確実でスピーディーな方法が、法務局の窓口を直接訪れる方法です。

受付時間が平日の日中に限られるため、時間に余裕があり即日発行を希望する場合に最適です。

2. 郵送で取得する方法

法務局へ出向く時間がない場合に利用できるのが郵送請求です。

申請時は印鑑カードを同封するため、往復どちらもレターパックなど追跡サービス付きの郵送方法が望ましいでしょう。申請から受け取りまで数日〜1週間程度かかるため、急ぎの際には不向きです。

3. オンラインで請求する方法

最も効率的でおすすめなのが、法務局のオンラインシステム「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと 供託ねっと）」を利用する方法です。

法人の印鑑証明書の申請は、登記・供託オンライン申請システム「かんたん証明書請求」に対応していないため、「かんたん登記申請」もしくは「申請用総合ソフト」を利用することで、オンライン請求が可能です。

参考：オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）｜法務省、登記・供託に関するオンライン申請について｜法務省

法人の印鑑証明書をオンライン請求する場合の手数料

オンライン請求では、証明書の受け取り方法を2種類から選択でき、それぞれ手数料と受け取りまでの時間が異なります。

郵送で受け取る場合

申請から数日後に、指定した住所へ印鑑証明書が郵送されます。手数料は1通450円です。法務局へ行く手間が一切かからないため、最も利便性の高い方法です。

法務局の窓口で受け取る場合

オンラインで申請手続きと決済を済ませ、後日、指定した法務局の窓口で受け取ります。手数料は1通420円と最安です。窓口での待ち時間を短縮したい場合に有効です。

法人の印鑑証明書をオンライン請求する場合の注意点

便利なオンライン請求ですが、郵送受け取りの場合は即日発行はできません。申請から手元に届くまで数日間のタイムラグが生じるため、緊急で必要な場合は、法務局の窓口へ直接行く方が早いケースもあります。

また、初めて登記・供託オンライン申請システムを利用する際には、申請者情報の登録が必要です。PC操作に不慣れな方にとっては、少しハードルが高く感じられるかもしれませんが、一度登録してしまえば、次回からはスムーズに利用できます。

法人の印鑑証明書の取得に関してよくある質問

法人の印鑑証明書の取得に関してよくある質問について、Q&A形式で分かりやすくお答えします。

どこの法務局でも取得できる？

はい、法人の印鑑証明書は、全国どこの法務局・支局・出張所の窓口でも取得が可能です。例えば、本店が北海道にある会社でも、出張先の沖縄の法務局で印鑑証明書を取得できます。

これは、法務局のシステムが全国でオンライン化されているためです。郵送請求やオンライン請求の場合も同様に、管轄の法務局に限定されず手続きができます。この点は、市区町村の役所でしか取得できない個人の印鑑証明書との大きな違いです。

土日や夜間に必要な場合はどうすればいい？

結論として、土日祝日や夜間に法人の印鑑証明書を即日発行する方法はありません。法務局の窓口は閉庁しており、オンライン請求の受付時間は平日8:30〜21:00です。郵送にも日数がかかります。

このような事態を避けるためには、必要になることが分かった時点で、平日のうちに窓口で取得するか、オンライン請求（郵送）を済ませておくことが大切です。

印鑑証明書の有効期限は？

印鑑証明書そのものに有効期限の記載はありません。しかし、証明書を提出する金融機関や官公庁、取引先などが「発行から3ヶ月以内」や「発行から6ヶ月以内」といった独自の有効期限を定めているのが一般的です。

せっかく取得した証明書が無駄にならないよう、必ず事前に提出先へ有効期限の規定を確認しましょう。古い証明書では受理されない可能性があるため注意が必要です。

代理人でも取得できる？委任状は必要？

はい、代表者本人でなく、従業員などの代理人でも法人の印鑑証明書を取得できます。その際、個人の手続きで必要になるような委任状は不要です。

窓口で代理人が請求する場合に必要なのは、「印鑑カード」と「交付申請書」の2点だけです。申請書には法人の商号・本店と代表者の氏名・生年月日を正確に記入する必要があるため、事前に確認しておきましょう。

オンライン申請でスマートに印鑑証明書を取得しましょう

本記事で解説した通り、法人の印鑑証明書はコンビニでは取得できません。しかし、オンライン請求なら、月曜日から金曜日の8:30〜21:00はいつでも場所を選ばずに申請でき、手数料も割安です。

一度オンラインシステムに登録すれば、次回以降の申請がより簡単でスピーディーになります。いざという時に慌てないためにも、この記事を参考にオンライン申請を活用しましょう。

• 監修：水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

  水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。