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  • 作成日 : 2025年3月21日

小牧市で利用できる創業支援は？特定創業支援等事業や助成金・補助金について解説

愛知県小牧市では、創業支援をはじめとする起業を目指す方向けの充実した支援プログラムを提供しています。

この記事では、小牧市で利用できる創業支援の特定創業支援等事業や助成金などの制度について詳しく解説します。小牧市で創業をお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。

小牧市の特定創業支援等事業とは

小牧市では「特定創業支援等事業」を実施しています。特定創業支援等事業とは、創業希望者が必要な知識やスキルを学ぶための専門的な支援を提供することを目的とした制度です。

特定創業支援等事業者として認められた機関では、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する講座を受講し、機関や自治体が定めた要件を満たすことで小牧市から証明書が交付されます。この証明書は、単に特定創業支援等事業を受講したことを証明するために使えるだけでなく、さまざまな優遇措置を受けることが可能です。

特定創業支援等事業を受けた証明書の取得で受けられる優遇措置

特定創業支援等事業を受けた証明書が交付されると、金融機関からの融資が受けやすくなるなど、さまざまな優遇措置を利用できます。この証明書は、創業に関する支援を受けたことを証明するもので、新規事業者にとって今後の取り組みに重要な役割を果たします。

登録免許税の軽減

株式会社や合同会社など、新たに法人を設立する際に必要な登録免許税が軽減されます。通常は資本金の0.7％が課税されますが、証明書を取得することで登録免許税が半分の0.35％に引き下げられます。

  • 登録免許税の軽減率
    株式会社：0.7％→0.35％（最低税率の場合　15万円→7.5万円）
    合同会社：6万円→3万円（1件あたり）

創業関連保証の特例

証明書を取得することで創業関連保証の特例が適用され、創業の6カ月前から制度が利用できるようになります。（通常は2カ月前）

日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率引き下げ

証明書を取得した創業者は、日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率の引き下げが受けられます。

創業補助金の利用

特定創業支援等事業の証明書を取得することで、創業補助金を利用しやすくなり、初期投資や経費の負担を軽減できます。

小牧市で受けられる創業支援

小牧市では、特定創業支援等事業やその他の創業支援プログラムを通じて、起業を希望する方に多様な支援を提供しています。こちらでは、小牧市で認定を受けた創業支援の事業者について詳しく解説します。

小牧商工会議所の創業サポート窓口

小牧商工会議所では、創業を希望する方々を対象にした創業サポート窓口を設置しています。経営指導員など経験豊富な専門家に継続して相談できる窓口が利用でき、4回以上、1カ月以上継続して個別相談を利用することで証明書が交付されます。

とうしゅん創業塾

とうしゅん創業塾は、東春信用金庫が主催する創業を考えている方向けの創業支援機関です。起業に必要な知識やスキルを学ぶことができるカリキュラムが組まれており、実践的な内容が学べる点が特徴です。証明書を取得するには、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する講義を受講し、8割以上出席する必要があります。出席率が規定に満たない場合は、個別相談で不足分の指導を受ける仕組みとなっています。

小牧市のワンストップ相談窓口

小牧市では、自治体で創業希望者のためのワンストップ相談窓口も設けています。創業に関するさまざまな相談を一カ所で受けられる環境が整っているため、行政の支援制度や資金調達、税務に関する相談が可能です。窓口には専門の相談員がおり、迅速かつ丁寧に対応してくれるため、初めて起業を考えている方も安心して相談できます。また、必要に応じて市内の専門機関や金融機関への紹介も行っており、トータルでの支援を目指しています。

参画する金融機関の創業サポート窓口

小牧市の信用金庫、商工会議所、民間銀行などでは創業者向けのサポート窓口が設けられています。各金融機関の相談窓口では、創業融資の相談に加えて、専門家による法制度や資金運営に関するアドバイスが受けられます。資金計画の策定や返済計画の立案、補助金や助成金の情報提供なども行われています。詳細については各機関の公式ホームページをご参照ください。

小牧市で創業する場合に利用できる融資制度・補助金・助成金

小牧市では新たに創業を計画している方向けに、資金調達をサポートするための融資制度や補助金、助成金制度を提供しています。こうした支援を活用することで、創業をスムーズに進めることができます。以下に、主要な支援制度の詳細を紹介します。

小牧市起業・会社設立支援補助金

小牧市起業・会社設立支援補助金は、市内で新たに会社を設立する方を対象に、定款の認証や登記申請など、会社設立までに必要な費用の一部を補助する制度です。対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。

  • 小牧市内に本店がある
  • 市内に事業所を有する、またはその予定がある
  • 非営利業、消費者金融業、風俗営業など以外の業種である
  • 暴力団、暴力団員と密接な関係を有していない
  • 会社の代表者が市税を滞納していない

補助率は対象経費の1/2で、上限は20万円です。

創業支援利子補給補助金

創業支援利子補給補助金は、日本政策金融公庫および小牧市と小規模企業振興資金に関する覚書を締結している金融機関から創業融資を受けている方に対し、利子の一部を補助する制度です。本制度の対象者は、以下の通りです。

  • 市内に事業所を有し、その事業所で事業を行っている
  • 事業の開始前後から1年以内に公庫などから創業融資を受け、利子を支払っている
  • 市税の滞納がない
  • 暴力団、暴力団員と密接な関係を有していない
  • 風俗営業以外の業種である

補助の対象は、創業融資で支払う利子のうち第1回から36回分で、限度額は1年度あたり10万円です。申請可能期間は短いため、利用を検討している方はお早めに調べるとよいでしょう。

中心市街地空き店舗活性化支援補助金

中心市街地空き店舗活性化支援補助金は、小牧市の中心市街地にある空き店舗を活用して新たに事業を開始する方や、既存店舗を拡張する方を対象にした補助金です。対象となる地域は、ラピオ通り商店街振興組合、旧花の散歩道発展会および上街道発展会に属する地域です。補助金額は対象経費の1/2で、1カ月あたりの限度額は5万円、対象期間は36カ月以内です。

小牧市は地域に根ざした創業支援が充実

小牧市では特定創業支援等事業や各種相談窓口が設けられているため、起業家を支援する環境が充実しています。具体的には、商工会議所や金融機関のサポート、創業塾など、さまざまなプログラムが利用できるため、創業に必要な情報収集がしやすい環境が整っています。

今回ご紹介した創業支援などの制度を活用することは、事業立ち上げの助けになるだけでなく、地域経済活性化への貢献にもつながるでしょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：坪 義生（社会保険労務士）

    じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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