• 更新日 : 2025年8月21日

山口市で利用できる創業支援は？特定創業支援等事業や助成金・補助金について解説

山口市では、特定創業支援等事業をはじめ、創業時に利用できる支援や補助金などの制度を設けており、創業者が円滑に事業を立ち上げられる環境が整っています。そのため、創業を検討している方や創業して間もない事業者にとって心強いサポートが受けられます。

本記事では、山口市で利用できる創業支援について詳しくご紹介します。

山口市の特定創業支援等事業とは

山口市の特定創業支援等事業は、創業希望者や創業間もない事業者（創業後5年未満）を対象に、経営に必要な知識やスキルを習得することを目的としています。創業時の課題解決を目標とし、市内の金融機関や認定を受けた支援機関などによる事業の成功率を高めるためのサポートが提供されます。

山口市では、国の「産業競争力強化法」に基づき、2015年5月に認定を受け、この特定創業支援等事業を実施しています。支援機関で開催される創業支援講座では、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野を習得するプログラムを提供し、創業者に必要な知識習得を支援します。

特定創業支援等事業を修了すると、山口市から証明書が発行され、登録免許税の軽減や信用保証枠の拡大などの優遇措置を受けることが可能です。

特定創業支援等事業を受けた証明書の取得で受けられる優遇措置

山口市の特定創業支援等事業を修了し証明書を取得すると、創業者向けのさまざまな優遇措置を受けることができます。優遇措置は自治体によって異なりますが、山口市では以下の措置が用意されています。

登録免許税の軽減

証明書を得ると、会社設立時にかかる登録免許税が半額に軽減されます。株式会社や合同会社の場合、通常は資本金の0.7％が課税されますが、証明書取得により登録免許税が半分の0.35％に引き下げられます。

創業関連保証の特例

創業関連保証の特例として、信用保証協会の創業関連保証制度を通常より早い時期（創業6カ月前）から利用できます。

新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を利用する際、特定創業支援等事業で支援を受けた事業者は、貸付利率の引き下げ対象となります。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

小規模事業者持続化補助金の補助上限増額

小規模事業者持続化補助金は、各地域の商工会議所管轄の小規模事業者を対象とした補助金制度です。山口市の特定創業支援等事業を過去3年以内に受けて開業した事業者は「創業枠」が適用され、補助上限が従来の50万円から200万円に引き上げられます。

市の補助制度や優遇措置の利用

山口市で特定創業支援等事業の支援を受けると、「山口市創業広告支援補助金」や「起業家支援対策資金の利率優遇」などの制度が利用可能です。

参考：特定創業支援等事業優遇措置｜山口市

山口市で受けられる創業支援

山口市では、特定創業支援等事業を実施するうえで、さまざまな創業支援プログラムが整備され、起業家向けに実践的なカリキュラムが提供されています。以下に、山口市で利用できる創業支援事業をご紹介します。

山口起業カレッジ

山口商工会議所が起業に必要な知識やノウハウを指導する山口起業カレッジでは、創業を目指す方に対して「創業サポートセミナー」や「創業フォローアップセミナー」を開催しています。事業計画の作成、マーケティング戦略、資金調達の方法など、幅広いテーマに関する講義が行われます。

【対象者】
これから創業しようとする方、または創業間もない方

【受講方法】
会場での受講

【定員】
講座により異なる

【受講料】
無料

【問い合わせ先】
山口商工会議所：083-972-0075

参考：山口起業カレッジ｜山口商工会議所

産業交流スペース Megriba

産業交流スペース Megribaは、創業者や起業希望者向け、専門家によるアドバイスや情報提供が行われています。創業者同士の交流イベントやネットワーキングの機会も豊富に用意され、ビジネスパートナーを見つける場としても有効活用できます。

【対象者】

• 山口市内で創業を目指す方（事業を営んでいない個人）
• 創業5年未満の個人事業主または法人

【問い合わせ先】
産業交流スペース Megriba：083-973-6660

参考：産業交流スペース Megriba

山口商工会議所の相談窓口

山口商工会議所には、創業を希望する方向けの相談窓口が設置されています。商工会議所職員が対応する「創業相談窓口」や、専門家による「専門家への創業相談」など、目的に応じた窓口を選ぶことが可能です。創業前の準備、資金調達、商業活動開始に関する相談に親身に対応し、定期的に開催されるセミナーや講習会も活用できます。

【問い合わせ先】
山口商工会議所：083-925-2300

参考：創業相談窓口｜山口商工会議所

山口市の相談窓口

山口市では、起業や創業に関する情報提供および相談を行う専用窓口（ワンストップ相談窓口）が設置されています。山口市創業支援協議会の構成員を中心とする関係機関と連携し、創業支援事業の利用後もフォローアップが受けられます。

やまぐち産業振興財団の相談窓口

やまぐち産業振興財団は、地域経済振興を目的に創業支援や経営に関する相談窓口を設置しています。特に、創業支援や事業計画策定に関する相談では、専門家が具体的なアドバイスを通じてサポートし、助成金・補助金の申請に関する情報も提供しています。

山口県信用保証協会の相談窓口

山口県信用保証協会は、創業者向けの貸付保証を提供する機関です。窓口では、融資を受ける際の保証に関する相談ができ、創業希望者対象の創業塾開催、創業や経営に関する個別相談支援、インキュベーション施設入居者への継続支援などを実施しています。

参考：山口県信用保証協会

山口市で創業する場合に利用できる融資制度

山口市で創業を考える方にとって、融資制度は事業の立ち上げをスムーズに進めるための重要な手段です。ここでは、山口市で利用可能な代表的な融資制度について詳しく解説します。

スタートアップ創出促進基金

スタートアップ創出促進基金は、山口市で新たなビジネスを支援するために設けられた独自の融資制度です。

スタートアップ創業時における資金面のリスクを解消するため、経営者保証不要の創業融資制度として創設されました。

【対象者】

【融資限度額】
3,500万円

【利率】

【窓口】
山口県内に支店がある金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、商工中金など）

起業化支援対策資金

起業化支援対策資金は、山口市が主に中小企業の経営安定化を目的として設けた制度融資のひとつです。

【対象者】

【融資限度額】
1,000万円

【利率】

山口市で創業する場合に利用できる補助金・助成金

山口市で創業する際に利用できる補助金や助成金は、地域の新規事業者を支援し、起業活動を活性化するために設けられています。以下に、山口市や山口県で利用可能な主な補助金・助成金をピックアップし、それぞれの要件や金額について詳しく解説します。

山口市UJIターン創業者支援補助金

山口市UJIターン創業者支援補助金は、山口市にUターン、Jターン、Iターンして創業を検討している方を対象とした補助金です。創業前に必要な経費や初期投資に充てることができ、地域への定住促進も目的とされています。対象者は、移住後に新たに事業を立ち上げることを予定している移住者または移住予定者です。補助金の金額は最大50万円で、補助率は対象経費の1/3となります。

参考：山口市ＵＪＩターン創業者支援補助金｜山口市

山口市創業広告支援補助金

山口市創業広告支援補助金は、山口市内の新規創業者が行う広告活動を支援するための制度です。この補助金は、山口市の特定創業支援等事業を受けた創業予定者または創業後2年以内の者が対象で、補助金の割合は対象経費の1/2、金額は最大10万円となります。Webサイト作成、チラシ作成、SNS広告など、広告制作にかかる費用の一部を補助します。

やまぐち創業補助金

やまぐち創業補助金は、山口県全体で県総合計画「やまぐち未来維新プラン」に関連する事業の創業を支援するための補助金です。対象者は、山口県内で社会性、事業性、必要性、およびデジタルの活用の要件を満たす事業の創業を目指す個人です。補助率は1/2、補助上限金額は200万円です。

山口市で創業するなら特定創業支援等事業や自治体の補助金などを活用しよう

山口市は、周辺エリアと比較しても複数の事業者が特定創業支援等事業を実施しているため、創業を検討している方が利用できる補助金も充実しています。山口市で創業予定のある方は、本記事を参考にご自身にとって適切な制度を検討してみてはいかがでしょうか。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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