• 更新日 : 2026年2月24日

幼稚園の事業計画書の書き方は？テンプレートをもとに記入例やポイントを解説

幼稚園の設立時は、複数の理由から事業計画書を作成する必要があります。

今回は、幼稚園の設立時に必要な事業計画書の概要や書き方・記入例、無料のテンプレート、作成するポイントなどを解説します。適切な書き方を確認して、事業運営に役立てましょう。

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事業計画書とは？

事業計画書とは、事業の目的や内容、収益見込み、運営方法などを整理してまとめた文書です。創業時の準備や、資金調達、社内共有、行政への提出など、さまざまな場面で活用されます。

事業計画書は事業の全体像を示す設計図

事業計画書は、これから始めるビジネスが「どんな目的で、どのように運営され、どれだけの利益が期待できるのか」を明確に示すものです。自分の事業を客観的に整理する手段として役立つほか、資金調達時には金融機関や投資家に信用を得るための資料にもなります。明確な計画書があることで、事業の方向性や判断基準がぶれにくくなります。

参考：事業計画書はなぜ必要か｜J-Net21　独立行政法人中小企業基盤整備機構

一般的な構成は「概要・市場・収支・運営体制」

事業計画書には、以下のような要素が含まれるのが一般的です。

幼稚園の事業計画書で確認されるポイントは？

幼稚園は公共的な性格が強い事業のため、事業計画書では以下のようにさまざまなポイントが確認されます。

なお、幼保施設と呼ばれる施設には、幼稚園のほかに保育園（保育所）や保育所型認定こども園などがあります。

幼稚園の事業計画書の書き方・記入例は？

ここからは、幼稚園設立で金融機関などから融資を受けるために作成する、事業計画書の書き方・記入例とそれぞれのポイントを解説します。

創業動機・目的

幼稚園を開設する目的や動機を記載する欄です。創業動機・目的の欄には、「なぜ開設したいのか」「この場所を選んだ理由」などの具体的な理由を明記します。

今後の事業に活かせる経験を創業動機と絡めて伝えると、申請時にプラス材料として判断をしてもらいやすくなるでしょう。たとえば、幼稚園の運営経験や保育事業に携わっていた経験などです。

職歴・事業実績

この欄には、幼稚園の事業に関連する経歴や実績を記載するとよいでしょう。保育に関連する学歴があれば、その学歴も記載するとプラスの判断材料になります。

マネジメント経験があれば、幼稚園の経営者としての素質があると評価されるかもしれません。チームリーダーの経験などがあれば記載しましょう。

取扱商品・サービス

どのような特色がある幼稚園なのか、提供するサービスや強みはどのようなものかなどを書く欄です。開園予定の幼稚園の魅力をわかりやすい言葉で簡潔に伝えられるように、書く内容を考えましょう。

取引先・取引関係

外部の業者との取引に関する情報を書きます。たとえば、幼稚園の設備の清掃や点検などでの取引先があれば、固有名詞で記載します。

幼稚園の経営を始める前のこの段階で信頼できる取引先が見つかっていると、業務をスムーズに進めやすくなるでしょう。

従業員

創設時の従業員数を記載する欄です。

幼稚園では、最低限配置すべき教員の数が決まっています。幼稚園のビジネス全体においてベテラン教員の不足という課題がありますが、子どもたちをしっかりと見られるように教員を集めることが大事です。

ただし、事業の開始時は人件費が負担になりやすいものです。最低限配置すべき教員の数はクリアしたうえで、まずは事業を安定させるために少なめの人数で始めるとよいでしょう。

借入の状況

借入残高や返済額など、現在の状況を記載します。借入があるならば、経営プランを立てる際にその分の返済額も稼げるようにしましょう。

注意点は、「正直に残高や返済額を記入すること」と「金利の高い借入がある場合は早めに返済すること」です。金利の高い借入は、融資の審査をする際にマイナス材料になってしまいます。カードローンや消費者金融からの借入があれば、先に返済しておくとよいでしょう。

必要な資金と調達方法

この欄は融資を受ける際にとくに重要視される項目のため、しっかりと資金計画を立ててください。

幼稚園の設立で必要な資金には、設備資金と運転資金があります。設備資金は、たとえば幼稚園の建設費や改装費などです。運転資金は月々でかかるランニングコストを指します。開業時には、3〜4ヶ月分程度を準備しておくことが望ましいといわれています。

必要な資金を把握するには、短期的な資金計画と、施設設備等にあてる中長期の資金計画の2軸で検討することが大切です。また、事業を始めるうえで必要不可欠な資金であるか、資金使途を明確にし、「事業の見通し」の項目に記載する経費と整合性が取れているかをチェックしましょう。

なお、資金は融資などだけではなく、自己資金を2割ほど上乗せするとよいでしょう。

事業の見通し

この欄には、できるだけ早期の黒字化が可能で、実現可能な根拠のあるビジネスプランを記載してください。

多くの場合、幼稚園の開設直後には黒字経営が困難です。半年以内、もしくは1年以内での黒字化を目指すとよいでしょう。

事業の見通しを適切に立てるためには、さまざまな目線で検討する必要があります。たとえば、「売上に対する経費のバランス」「地域の保護者の所得水準に対する保育料のバランス」などです。

そのほか、開設を予定しているエリアの子どもの数、競合となりうる施設の数や特色、現状などを把握し、見込まれる売上をなるべく明確にしておくとよいでしょう。

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幼稚園の事業計画書を作成するポイントは？

最後に、幼稚園の事業計画書を作成するポイントを解説します。

幼稚園の設置基準を満たしておく

幼稚園を設立するには、学校教育法で定められている設置基準を満たしておく必要があります。行政面でもさまざまな制約があるため、あわせて確認が必要です。

先述のとおり、幼稚園の設置にはさまざまな基準があるため、設立のハードルが高いです。幼稚園を開園する際に学校法人化を目指そうとした場合には、さらに難易度が上がります。

同時に学校法人化を目指すならば、「学校法人として設立するための要件」と、「幼稚園を設置するための基準」をどちらも満たす必要があるためです。しかし、それでも学校法人として幼稚園を設立できれば、以下のように多くのメリットが期待できるでしょう。

可能であれば、幼稚園の設置基準と学校法人設立のための要件を満たせるような計画を立てて、これら多くのメリットを享受できるように目指せるとよいでしょう。

父母のニーズや地域性を踏まえた教育方針を策定する

幼稚園の設立を検討したり事業計画書を作成したりする際は、父母のニーズや地域性を理解することが大切です。たとえば、父母のニーズや地域性にまったく合わない教育方針にしてしまっては、順調な事業運営が難しくなりかねないでしょう。

父母のニーズには、給食の提供やそれによる食育、防災や防犯・事故防止の措置など、さまざまなものがあります。幼稚園の方針と照らし合わせつつ、どのようなニーズに応えるのか、どのように地域との連携を図るかなどを検討しましょう。

幼稚園の基本方針や指導方針が明確になっていることでのメリットは、事業計画書を作成する際だけではありません。実際に幼稚園を始めてからも、どの保育士でも同じ水準の保育サービスを提供できるなどのメリットがあります。

少子化による園児数減少の対策を検討する

幼稚園の事業運営を安定させるためには、園児数の確保が大切なポイントです。しかし、業界全体で少子化による園児数減少が課題になっています。

少子化による園児数減少の対策は、以下のようなものがあります。

園児数を確保することは経営面で大切なポイントです。しかし安易に入園を許可すると、一時的には園児数を増やせても、サービスの低下などでその後の園児減につながる恐れがあるでしょう。

入園料や保育料の低さで無理に園児数を増やすよりも、幼児教育機関としての使命をしっかりと果たすことを意識し、質の高い教育を目指すとよいでしょう。

幼稚園の事業計画書と行政手続き・認可申請との関係は？

幼稚園を開業するにあたり、特に認可幼稚園として運営する場合には、行政への認可申請や補助金申請において事業計画書の内容が審査対象となるため、その構成や精度が重要になります。以下では、行政手続きとの関係性を解説します。

認可取得には事業計画書の提出が必須

認可幼稚園の設置を希望する場合、まずは都道府県や市町村の教育委員会に対して認可申請を行う必要があります。その際に、園の理念や運営方針、教育内容、施設の概要、職員体制、収支見通しなどを含んだ詳細な事業計画書が求められます。この書類をもとに、児童福祉や教育の観点から適切な運営が可能かどうかを行政が審査します。

補助金や助成金申請の判断資料になる

国や自治体からの運営費補助・施設整備補助金などを受ける際も、事業計画書は重要な提出書類のひとつです。特に新規開設の場合は、収支計画や入園児童の見込みなど、事業の継続性と健全性を裏付けるデータが求められます。不正確・不明瞭な計画は審査で不利になるため、根拠ある数字で示すことが不可欠です。

教育方針・保育理念を事業計画書に落とし込む方法は？

幼稚園の事業計画書では、数字や運営体制だけでなく、教育方針・保育理念をどのように具体化しているかが重要な評価ポイントになります。ここでは、教育方針・保育理念を事業計画書に効果的に反映させる方法を解説します。

理念は「園の存在意義」として明文化する

まず、教育方針・保育理念は「なぜこの幼稚園を設立するのか」という存在意義として明確に言語化します。「子どもの自主性を育てる」「地域に開かれた幼稚園を目指す」といった理念を、園の目標や社会的役割と結びつけて説明することが重要です。事業計画書では、理念が園全体の運営方針の土台になっていることを示します。

教育内容・カリキュラムと紐づける

理念は、日々の保育内容にどう反映されるのかまで具体化する必要があります。たとえば「主体性を重視する教育」を掲げるなら、自由遊びの時間配分や選択制活動の導入など、具体的なカリキュラム内容を記載します。理念と教育内容が結びついていることで、計画の説得力が高まります。

職員体制・人材育成方針に反映する

教育方針は、どのような職員が、どのように保育を行うのかという体制にも反映させる必要があります。採用基準や研修内容、職員間の情報共有体制などを示すことで、理念が個人任せではなく、組織として実践されることを示せます。これは行政審査でも重視されるポイントです。

保護者・地域との関わり方を示す

保育理念は園内だけで完結するものではありません。保護者面談や保育参観、地域行事への参加など、家庭や地域とどう連携するかを事業計画書に盛り込むことで、園の姿勢が明確になります。地域に根ざした幼稚園であることを示すことは、認可や信頼獲得の面でも有効です。

幼稚園の事業計画書における財務計画の難易度と審査通過率のデータは？

幼稚園の設立に必要な事業計画書を作成しよう

幼稚園は設立に関する条件が多いです。あわせて学校法人化も目指す場合には、さらに設立するためのハードルが高いといわれています。

しかし、幼稚園の設置基準と学校法人の設立要件をどちらも満たせた場合には補助金の大幅な増額があり、税制上の優遇措置もあります。さらに公益性のある法人格の取得によって、信用力が上がり運営基盤の安定化にもつながるなど、享受できるメリットも大きいです。

今回ご紹介した事業計画書の作成に関する情報は、幼稚園の設立に必要な資金を調達する際などに役に立ちます。必要な事業計画書を作成し、幼稚園を設立できるようにしましょう。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。