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知っておくべき外注費と給与の違い

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支払った経費が外注費と給与のどちらになるのか、税務調査でよく問題となる点です。
これは、外部の業者への委託や、フリーランスに仕事を依頼するような、建設業やソフトウェア業などでよく見られる事例です。外注費と給与は同じ経費ですが、税務上の取り扱いで大きな違いがあります。判断を誤ったまま計上していると、会社にとって後に大きな損害になりかねません。正しく理解しておくことが大切です。

給与とは

一般的に給料と給与は同義と捉えている人もいるかもしれませんが、実は給料と給与は明確に違います。

給料とは雇い主が従業員に支払う労働への報酬であり、基本的には月給として毎月定期的に支払われます。給与とは残業手当などの諸手当も含めた会社からのすべての報酬です。

正社員や派遣、アルバイト、パート等、雇用形態にはさまざまな形がありますが、すべての雇用形態において給与の支給時には所得税の源泉徴収義務があります。また、消費税は不課税という取り扱いになります。

外注費とは

請負契約もしくはそれに準ずる契約に基づく、外注先の企業や個人事業主が実現した業務への対価です。源泉徴収の必要はありません(ただし、所得税法第204条第1項に該当する報酬・料金は例外です)。また、課税仕入取引ですので、対価を支払う際には消費税がかかります。

外注費のほうが良い?

外注費は、給与に比べて源泉徴収義務がないうえに、本則課税での消費税計算を採用していれば、消費税の納付額も抑えることができます。また、社会保険料についても、外注費であれば加入義務はないので保険料の負担もありません。

こうした利点を見ると外注費を選びたくなりますが、決して自由に決められるものではありません。契約内容はもちろんですが、その業務が実際にどういう状況で遂行されているのかといった事実関係なども客観的に見て科目を判断する必要があります。

外注費が給与であると指摘された場合

会社が外注費として処理していたものが税務調査によって給与だと指摘され、それを承認した場合、以下のような影響があります。

源泉所得税の支払い

給与となった分の源泉所得税が徴収もれという扱いになり、追徴課税されます。例えば、420万円の外注費が給与となった場合は、源泉所得税の徴収もれ額、約80万円を支払うことになります
※給与が月額35万円として、平成26年度源泉徴収税額表の乙欄の源泉所得税×12ヶ月という計算です。

仕入消費税控除の否認

外注費にかかっていた仕入消費税が、給与になることで不課税となります。控除されていた仕入消費税分はそのまま追徴課税額となります。上記の例だと、420万円×8/108=約31万円を支払うことになります。

延滞税・加算税の支払い

上記2点の追徴税額に加えて、過少申告加算税、不納付加算税、延滞税も課税されます。これらの追徴課税は、会社にとってはかなり大きな負担となるはずです。

もし1年だけでなく、過去をさかのぼって指摘されたら膨大な額になります。もちろん、はっきりと外注費と給与が区別できる経費は心配ありませんが、会社が外注費だと判断している経費でも、給与の要素を含んでいる可能性があります。

外注費と給与を判断するには

この外注費と給与の処理について、どうして税務調査で争点となることが多いのでしょうか。それは、完全な区分がはっきりと存在していないからです。

つまり、契約書ではなく、実際の業務が外注費に該当する内容であるかを、総合的に見て判断するときに誤りが生じやすいのです。その総合的判断については、以下の通り国税庁より公表されている、一定の判断基準が参考となります。

1.他人が代替して業務を遂行すること、又は役務を提供することが認められるかどうか。
→当人にしかできない業務であり、当人が拘束されているのであれば、実質従業員であり、給与となります。

2.報酬の支払者から作業時間を指定される、報酬が時間を単位として計算されるなど時間的な拘束を受けるかどうか。
→外注であれば、成果物に対して報酬は支払われますが、労働時間に対しての報酬ということになれば給与となります。

3.作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督を受けるかどうか。
→自己の責任において裁量をもって仕事をしているなら外注費で、指示された作業をしているなら給与となります。

4.まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合において、既に遂行した業務又は提供した役務に係る報酬の支払いを請求できるかどうか。
→成果物を渡さなければ報酬を請求できないという条件なら外注費で、労働時間を基準として支払うのであれば給与となります。

5.材料又は用具等を報酬の支払者から供与されているかどうか。
→費用負担という観点から、経費を自己負担していれば外注費、材料や用具の用意を会社負担でしていれば給与となります。

(参考:大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点について(情報)|申告所得税関係目次|国税庁

税務調査で慌てないためには

外注費である経費を給与と認定されないために、税務調査では書類をきちんと整えておく必要があります。発注元と外注先という関係をきちんと区別して書類作成、業務遂行をすることが大切です。
税務調査について詳しく知りたい方は「税務調査を正しく理解するための5つのポイント」を参考にしてください。

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