軽減税率の対象品目には何がある?事業者や経理が知っておくべき知識

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2019年10月より消費税率が引き上げられ、標準税率が10%となりました。ただ軽減税率制度の導入により一部の対象品目は8%の税率が据え置かれます。

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軽減税率の目的とは

「外食は10%で、持ち帰りは8%」のように、軽減税率制度が複雑でわかりにくいという意見もありますが、軽減税率制度の本来の目的は“日々の生活における負担を減らすため”です。よって消費者が生活に最低限必要な物については、消費税率が据え置かれます。

ただ、事業者にとっては軽減税率に対応すべき作業が負担になっている場合が多いように感じます。

軽減税率の対象品目を知る

具体的に必要な手続きについてお伝えする前に、軽減税率の対象とされている品目についておさらいしましょう。

酒類・外食を除く飲食料品

人の飲用または食用に供される飲食料品です。酒類、外食、ケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。

<軽減税率対象の飲食料品>
・人の飲食料品
・テイクアウト・宅配
・有料老人ホームでの飲食料品、学校給食など
・一定の要件を満たした一体資産(詳しくは後述)
<軽減税率の対象にならないケース>
・酒類
・外食
・ケータリング・出張料理等
・医薬品・医薬部外品

週2回以上発行される新聞

政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞で、週2回以上発行されており、定期購読契約されたものが当てはまります。

<軽減税率の対象になる新聞>
・政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載している
・週2回以上発行している
・定期購読契約されている

一体資産(おもちゃ付きのお菓子など)

例えばおもちゃ付きのお菓子のように、食品と食品以外がセットになっている商品のことです。一体資産のうち、“税抜き価格が1万円以下”であって、“食品部分の価格の割合が全体価格の2/3以上”の場合は軽減税率の対象となります。それ以外のものは軽減税率の対象となりません。

<軽減税率の対象になる一体資産>
・税抜き価格が1万円以下
・価格のうち、食品部分の価格の割合が2/3以上

知っておきたい消費税の区分経理

ここからは消費税の軽減税率制度が導入されることに伴い、具体的に変更される実務の内容についてお伝えします。記帳方法に大きな変更がありますので、経理に関わる人は知っておく必要がある知識です。

区分記載請求書が導入される

2019年10月から2023年9月30日までの期間は、これまでの「請求書等保存方式」を維持しつつ、区分経理処理に対応するための措置として「区分記載請求書」が導入されます。課税事業者・免税事業者にかかわらず、軽減税率対象品目の売上が発生する場合は発行の準備が必要です。

記載事項の追加

今までの「請求書等保存方式」との違いは、請求書や納品書、レシートなどの取引の事実を証明する書類に、
・軽減税率の対象品目である旨(「※」印等をつけることにより明記)
・税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)
を追加して記載することが必要になります。

<「区分記載請求書」に必要な記載事項>
・発行者の氏名又は名称
・取引年月日
・取引の内容
・受領者の氏名又は名称
・(追加)軽減税率の対象品目である旨
・(追加)税率ごとに区分して合計した対価の額


※国税庁HPより引用

税額の計算方法については、従来の計算方法より変更はありません。
なお「区分記載請求書等保存方式」は2023年9月30日で終了し、同年10月1日からは「適格請求書等保存方式」が導入されます。

将来的には適格請求書等保存方式(インボイス制度)へ統一

2023年10月からは「適格請求書保存方式」が仕入税額控除の要件となります。

適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類のことを指します。

「適格請求書等保存方式」が導入されると、適格請求書発行事業者でない事業者は「適格請求書」を発行することができなくなります。

適格請求書発行事業者となるためには税務署長の登録が必要ですが、課税事業者でないと登録を受けることができません。免税事業者である場合は今後の対策が異なります。

課税事業者の場合

(1)適格請求書発行事業者の登録申請
まずは適格請求書発行事業者の登録を行う必要があります。「適格請求書等保存方式」の導入と同時に適格請求書を発行する場合は、2021年10月1日から2023年3月31日まで(ただし、困難な事情がある場合には原則として2023年9月30日まで)に申請を済ませておく必要があります。

(2)適格請求書の発行準備に伴うフォーマットの作成
適格請求書の様式は法令等で定められていませんが、適格請求書として必要な事項が記載された書類を準備する必要があります。

<「適格請求書」の記載事項>
・適格請求書発行事業者の氏名または名称
・適格請求書発行事業者の登録番号
・取引年月日
・取引の内容
・軽減税率の対象品目である旨(「※」印等をつけることにより明記)
・税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜きまたは税込み)および適用税率
・税率ごとの消費税額等
・書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

※国税庁HPより引用

免税事業者の場合

免税事業者は適格請求書を発行できませんが、今後は取引先から「適格請求書」の発行を求められる機会が増えてくるかもしれません。今後のことを見据えて、適格請求書発行事業者になることを検討しておくとよいかもしれません。

軽減税率に対応しておかないと困ること

ここまで軽減税率の導入により変更となる点についてお伝えしてきましたが、もし軽減税率に対応していなかった場合に想定されることについても考えておきましょう。

仕入税額控除が認められない

軽減税率制度の導入により、仕入税額控除の要件も変更されています。今までは帳簿および請求書等の保存が要件とされていましたが、2023年10月1日までは帳簿および「区分記載請求書等の保存」が要件となり、2023年10月1日以降については、帳簿および「適格請求書等の保存」が要件となります。

仕入税額控除の要件が変更されたことに伴い、請求書の様式も変更していく必要があります。先述したとおり請求書には、軽減税率の対象品目である旨や、税率ごとに区分して合計した、課税資産の対価の額(税込み)も記載する必要がありますので、変更点については確認しておきましょう。

現場での対応に追われる恐れがある

現在は「請求書等保存方式」を維持しつつ、「区分記載請求書」が導入されていますが、消費者から税率の区分請求があった場合は、現場で修正が必要になります。

小さなことかもしれませんが、軽減税率への対応をしていないことにより現場の仕事が増えるかもしれないと考えると、早急に対応をしておくことが得策かもしれません。

まとめ

軽減税率制度の導入により、企業が軽減税率対象品目を販売しているかどうかにかかわらず、日本国内の全ての企業が影響を受けます。店舗によってはレジスターの購入が必要になったり、タブレット端末の導入が必要になったりする店舗もあるかもしれません。

現在は実質制度の準備期間と見ることもできるので、まずは2023年10月1日をめどに導入されることが決定している「適格請求書等保存方式」について、社内で知識の共有をしておくことが必要です。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:並木 一真(税理士/1級FP技能士/相続診断士/事業承継・M&Aエキスパート)

並木一真税理士事務所所長
会計事務所勤務を経て2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・節税対策・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計等を中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。

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