これでわかる「キャッシュレス・ポイント還元」の利用方法から会計処理まで

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2019年10月1日の消費税率引き上げと同時に、キャッシュレス決済を行うと最大5%還元される「キャッシュレス・ポイント還元事業」が始まりました。キャッシュレス還元を活用すれば、増税の痛手を多少軽減できることになります。

本記事では、キャッシュレス還元の概要と、事業者が気になるポイント還元の経理処理について説明します。

※この記事は、経済産業省のキャッシュレス消費者還元事業を対象にした内容です。お店独自のポイント付与については加味しておりませんのでご注意ください。

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キャッシュレス・ポイント還元事業の概要

キャッシュレス還元とは、経済産業省が推進する「キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)」のことです。キャッシュレス還元は、消費税が増税になる2019年10月から2020年6月まで実施されます。

キャッシュレス・ポイント還元事業とは?

キャッシュレス・ポイント還元事業は、キャッシュレス決済(クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどによる決済)を促進する目的で国が行う事業です。キャッシュレス還元が行われている期間中、対象店舗においてキャッシュレスで支払いすると、ポイント還元が受けられます

クレジットカードや電子マネーには、元々カード会社等(決済事業者)のポイント還元システムがあるので、「何がどう違うの?」と思うかもしれません。キャッシュレス還元では、決済事業者によるポイント還元とは別に、国による最大5%のポイント還元が行われます

消費者はキャッシュレス還元により、通常時に比べて高還元率のポイント還元を受けることができます。消費税増税による消費者の負担を和らげるのも、本施策の目的となっています。

軽減税率との違い

消費税増税と同時に、軽減税率の制度も始まりました。軽減税率制度とは、消費税率が10%に上がった後も、一部の飲食料品や新聞に軽減税率8%を適用させる制度です。

軽減税率とキャッシュレス還元は、どちらも消費税増税の負担を和らげるものですが、両者は別々の制度です。軽減税率が適用される商品をキャッシュレス決済で購入すれば、両制度の恩恵を受けられることもあります。

キャッシュレス還元の期間

キャッシュレス還元が行われるのは、2019年10月1日から2020年6月末日までの9カ月間です。キャッシュレス還元の期間が終了しても、付与されたポイントは有効期限まで利用できます。

ポイントの還元方法と還元率

キャッシュレス還元では原則として、税込価格に対して5%分の還元が行われます。例えば、対象店舗で1万円の商品を買った場合、消費税率10%の商品なら税込み価格は1万1,000円です。この場合のポイント還元額は、1万1,000円の5%である550円分となります。

なお、フランチャイズチェーンの店舗やガソリンスタンドでは、ポイント還元率は2%です。これらの店舗で税込み価格1万1,000円の買い物をした場合には、220円分のポイント還元が受けられます。

ポイント還元はどうやったら受けられる?

ポイント還元を受けるには、対象店舗での買い物するときにキャッシュレス決済する必要があります。ただし、対象店舗の買い物でも一部対象外となる商品もあるので注意しましょう。

ポイント還元の対象店舗

ポイント還元の対象となる店舗は、加盟店登録をした小売り・飲食・サービスなどの中小店舗です。実店舗に限らず、オンラインショップも対象になります。大手量販店(イオン、ユニクロなど)については、ポイント還元の対象外です。

なお、フランチャイズチェーン傘下のコンビニは対象店舗になりますが、ポイント還元率は2%です。コンビニでも直営店の場合には、対象店舗になりません(ただし、コンビニ大手では自己負担でポイント還元することになっています)。

経済産業省が対象店舗を地図上で表示するアプリを公開していますので、それを見ながらお店を探すと便利です。※ダウンロードはこちら

ポイント還元の対象外になる買い物

対象店舗の買い物すべてがポイント還元の対象になるわけではなく、対象外の商品もあります。金券類、自動車、住宅などは対象外商品なので、対象店舗でキャッシュレス決済をしても、ポイント還元は受けられません。

ポイントの還元時期と上限金額

ポイント還元が受けられる時期は、決済事業者によって異なります。即時還元が受けられるケースもあれば、還元されるまでに3カ月程度かかることもあります。

各決済事業者ではポイント還元される金額にも上限を設けています。上限金額は各社で異なりますが、クレジットカードやデビットカードについてはおおむね月1万5,000円となっています。

なお、キャッシュレス還元により付与されたポイントにも有効期間があり、有効期間内に使わなければ失効してしまいます。ポイントの有効期限も、各決済事業者によって異なります。

ただし、ポイントが電子マネーのチャージ分として還元された場合には、現金と同様の扱いになるため、有効期限はありません。

ポイント還元が行われる仕組み

ポイント還元の費用は国が負担します。決済事業者が立て替えて消費者に払った後、国から決済事業者に補助金が交付されるしくみになっています。キャッシュレス還元が行われる流れを知っておきましょう。

1.消費者は対象店舗でキャッシュレス決済をする

一部のキャッシュレス決済を除き、消費者がキャッシュレス還元を受けるのに、特別な手続きは必要ありません。対象店舗で買い物をし、支払時にクレジットカードなどのキャッシュレス決済をすれば、自動的にキャッシュレス還元が受けられます。

では、還元を受けるための手続きが必要なキャッシュレス決済にはどのようなものがあるのでしょうか。

<手続きが必要なキャッシュレス決済の一例>

・PASMOやSuicaなどの交通系電子マネー:
 Webサイトで会員登録が必要
・楽天Edy:
 Famiポートなどの受取端末、楽天Edyアプリなどから還元分のEdyを受け取る

多くの場合は手続きなしで還元を受けられますが、上記のように多くの人が使うキャッシュレス決済でも手続きが必要な場合があるので、自分の使いたいキャッシュレス決済に必要な手続きはないか、事前に調べておくと安心です。

2.決済事業者から消費者にポイント還元

消費者のキャッシュレス決済を受けて、決済事業者からポイント還元が行われます。

ポイント還元の方法としては、ポイントが付与される方法以外に、電子マネーのチャージ額が付与される方法、口座引き落とし時にポイント相当額が差し引きされる方法、ポイント分が即時値引きされる方法などがあります。

国から決済事業者にポイント還元相当額の補助金を交付

決済事業者は、ポイント還元した金額分の補助金を国に請求します。国は決済事業者の請求を受けて、補助金を交付します。

キャッシュレス還元の経理処理

事業者がキャッシュレス還元でポイントをもらった場合、どのように経理処理するべきか迷うことが多いでしょう。現状では、ポイント還元に関する経理処理に明確なルールはありません。一般に行われている方法を知っておきましょう。

ポイント還元を受けたときの処理

ポイント還元時の経理処理としては、ポイント付与を受けたときに「雑収入」として計上する方法があります。例えば、カード会社から1万円分のポイント還元を受けたときの仕訳は、次のようになります。

(借方)流動資産(前払金など) 10,000円  (貸方)雑収入 10,000円

この場合、勘定科目としては、「前払金」「仮払金」等の流動資産の科目を使うほか、「ポイント資産」などの勘定科目を作る方法もあります。

ポイント付与時には計上せず、ポイントを利用したときに経理処理する方法もあります。付与されたポイントも有効期間を経過すれば失効してしまうので、利用したときにだけ仕訳する方が効率的とも考えられます。

ポイントを利用したときの処理

ポイント付与時に「前払い金」として仕訳した場合、1万円分のポイントを利用してクレジットカードで2万円分の消耗品を購入したときの仕訳は次のとおりです。

(借方)消耗品費 20,000円  (貸方)未払金 10,000円
                    前払金 10,000円

一方、ポイント付与時に仕訳をしていない場合には次のようになります。

(借方)消耗品費 20,000円  (貸方)未払金 10,000円
                    雑収入 10,000円

消費税の取り扱いはどうなる?

経理処理の際、消費税をどうすべきかでも悩むでしょう。消費税については、実際に払った金額を基準に考えます。

まず、ポイント付与時には消費税は不課税です。また、2万円の消耗品を1万円のポイントを使って購入した場合、1万円が消費税課税対象取引となり、1万円は不課税となります。

まとめ

キャッシュレス還元では税込み価格の5%が還元されるので、うまく活用すれば消費税の増税分の負担を緩和することもできます。キャッシュレス還元が行われる期間は9カ月間ですから、乗り遅れないようにしましょう。

国によるキャッシュレス還元は期間限定ですが、カード会社独自のポイント還元制度はそれ以降も続きます。事業者も今後はキャッシュレス決済の機会が増えると思われますので、経理処理の仕方についてもルールを決めておくとよいでしょう。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:伯母敏子(税理士)

伯母敏子税理士事務所
大学卒業後、大手リース会社の営業職として中小企業経営者に向けた融資、リース契約、保険の販売等様々な金融商品の取り扱いを経験。その後、個人税理士事務所へ転職。平成27年に税理士試験合格。平成28年4月に税理士登録、平成29年11月に伯母敏子税理士事務所として独立開業。現在は新宿区神楽坂にて中小企業の経営、事業承継、法人成り、クラウド会計、経理事務改善の提案等のサポートを通じて中小企業経営者向けサービスを提供している。

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