電子契約・契約書管理システム
資料請求
  • 作成日 : 2022年2月9日

IT書面一括法とは？改正内容や条文についてわかりやすく解説

コロナ禍でテレワークが普及したことで、官民ともにデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。政府はデジタル庁を創設するなどして、デジタル化に向けて動き始めています。それを受けて、書面についてもデジタル化が加速しています。

今回は電子契約に関する法律のひとつである「IT書面一括法」について、条文の内容や改正の対象になった法律などについて解説します。

広告

＜サービス資料＞
▶マネーフォワード クラウド契約の詳細はこちら
▶マネーフォワード クラウドAI契約書レビューの詳細はこちら

IT書面一括法とは

IT書面一括法は、書面の交付や提出が必要とされている書類について、一定の条件を満たした場合に電子メールなどの電子的手段を使うことを認める法律です。

IT書面一括法の正式名称は「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」です。この法律は金融庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が所管する各法令を一括して修正するものです。

この法律が施行されたことによって、これまで書面での提出が必要だった各種手続きが電子メールやFAXで提出できるようになりました。最近は、行政手続きもオンラインで電子ファイルをアップロードする方法が認められるようになりました。なお、今までどおり書面での提出も認められています。

広告

この記事をお読みの方におすすめのガイド3選

この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。

※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。

【弁護士監修】チェックリスト付き 改正下請法 1から簡単解説ガイド

下請法の改正内容を基礎からわかりやすく解説した「改正下請法 1から簡単解説ガイド」をご用意しました。

本資料では、2025年改正の背景や主要ポイントを、弁護士監修のもと図解や具体例を交えて解説しています。さらに、委託事業者・受託事業者それぞれのチェックリストを収録しており、実務対応の抜け漏れを防ぐことができます。

2026年1月の施行に向けて、社内説明や取引先対応の準備に役立つ情報がギュッと詰まった1冊です。

無料ダウンロードはこちら

【弁護士監修】法務担当者向け！よく使う法令11選

法務担当者がよく参照する法令・法律をまとめた資料を無料で提供しています。

法令・法律の概要だけではなく、実務の中で参照するケースや違反・ペナルティ、過去事例を調べる方法が一目でわかるようになっています。

無料ダウンロードはこちら

電子契約にも使える！契約書ひな形まとめ45選

業務委託契約書や工事請負契約書…など各種契約書や、誓約書、念書・覚書、承諾書・通知書…など、使用頻度の高い45個のテンプレートをまとめた、無料で使えるひな形パックです。

実際の契約に合わせてカスタマイズしていただきながら、ご利用くださいませ。

無料ダウンロードはこちら

IT書面一括法の条文

IT書面一括法は50条で構成される法律です。第1条から第9条までが「金融庁関係」、第10条と11条が「総務省関係」、第12条が「財務省関係」、第13条から第20条までが「厚生労働省関係」、第21条から第33条までが「農林水産省関係」、第34条から第43条までが「経済産業省関係」、第44条から50条までが「国土交通省関係」の法律を改正する内容になっています。

IT書面一括法は「○○法を次のように改正する」と規定して各条文を示し、「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって○○令で定めるものにより提供することができる。」という条項を加える形になっています。

個々の法律を改正するとなると法律ごとに審議する必要があり時間がかかるため、個々の法律で書面の提出が義務とされている部分について、一括して電子的な手続きを利用できるよう改正されました。

IT書面一括法の例外もある

IT書面一括法によって多くの法律が改正され、書面の作成が不要になりました。しかし、一部の手続きでは依然として書面の交付が必要なものがあるため、注意が必要です。具体的には、以下の書面は電子的な手続きができません。

  1. 不動産の売買又は交換の媒介契約書（宅地建物取引業法34条の2）
  2. 不動産の売買、交換、賃貸借の契約を締結する場合の重要事項説明書（宅地建物取引業法35条第5項）
  3. 不動産の売買又は交換の契約事項の書面（宅地建物取引業法37条）

その他、定期借地契約書（借地借家法22条）、定期借家契約書（借地借家法38条1項）、任意後見契約書（任意後見契約に関する法律3条）、訪問販売等で交付する書面（特定商取引に関する法律4条）なども書面を作成することが義務付けられています。

IT書面一括法は電子契約に関する法律のひとつ

今回はIT書面一括法について解説しました。この法律の施行によって多くの法律が改正され、多くの手続きが電子化できるようになりました。しかし、依然として書面でなければならないものもあり、デジタル社会に向けて速やかな電子化が望まれます。

ちなみに電子契約に関する法律はIT書面一括法だけではなく、電子帳簿保存法や電子署名法、e-文書法などがあります。

電子帳簿保存法は、国税に関する書類を電子的に保存することを認める法律です。電子署名法は、記名押印に代わる方法として電子的に署名することに関するルールを定めたものです。e-文書法は電子帳簿保存法の範囲を広げ、国税に関する書類だけでなく議事録などの会社関係書類、医療情報、建築図書なども電子的に保存できるとしたものです。

このように、政府はデジタル化に向けて着実に法律改正を行っています。今後その対象は増えることはあっても、減ることはないでしょう。企業としては、デジタル化に対応すべく早めに準備を始めることをお勧めします。

広告

よくある質問

IT書面一括法とは何ですか？

IT書面一括法は書面の交付や提出が必要とされている法律について、一定の条件を満たした場合に電子メールなど電子的手段を使うことを認める法律です。詳しくはこちらをご覧ください。

IT書面一括法に例外はありますか？

例外はあります。例えば不動産に関する契約では、現時点では媒介契約書や重要事項説明書などは書面で交付する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

契約の知識をさらに深めるなら

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

電子契約の関連記事

電子契約とは？仕組みやメリット、法的有効性について解説

新着記事