• 更新日 : 2026年1月6日

契約解除通知書とは？無料テンプレートをもとに書き方・文例をわかりやすく解説

PDFダウンロード

記事をダウンロードする

契約解除通知書は、一度結んだ契約を解除する意思を相手方に正式に伝えるための重要な書面です。口頭での通知は「言った・言わない」という争いに発展しやすく、書面による通知が望ましいとされています。

この記事では、契約解除通知書の法的な役割から、トラブルを未然に防ぐための正しい書き方まで、具体的な文例を交えて分かりやすく解説します。各種契約ごとの注意点や、通知書が届いた場合の対処法も解説しているため、送る側も受け取る側も、この記事を読めば適切な対応が分かります。

契約解除通知書のテンプレート（無料）

マネーフォワードでは弁護士が監修した契約解除通知書のテンプレートを無料で提供しています。「契約書ひな形まとめ30選パック」より、ご自由にダウンロードして活用ください。

無料でダウンロードする

契約解除通知書とは？

契約解除通知書とは、当事者の一方が、取り交わした契約を特定の理由で解除したい場合に、その意思を相手方へ明確に示すための文書です。

民法第540条は、契約または法律の規定によって解除権があるとき、その解除は相手方への意思表示によって行うと定めています。口頭での通知も不可能ではありませんが、契約書を交わすような重要な契約では、後々の紛争を避けるためにも、書面で通知するのが一般的です。

参考：民法｜e-Gov 法令検索

契約解除と類似用語の違い

契約を終了させる際には、似た言葉が使われますが、法的な意味合いは異なります。

契約の基礎知識

解約合意書とは？ひな形をもとに賃貸借契約解約のポイントを解説

建物など不動産賃貸借契約の解約合意書とは、貸主・借主の双方が契約の解約合意をして取り交わす書面のことです。解約後のトラブルを避けるためにも、書面の作成が欠かせません。作成の際はテンプレートをそのまま流用せず、契約内容に沿った記載をすることが大切です。本記事では解約合意書を作成する流れや書き方のポイントなどを解説します。解約合意書とは？解約合意書とは、契約当事者双方が契約の解約に合意している場合に、合意内容を文書にしたものです。双方の同意があれば、契約の解約は口頭でもできます。しかし、トラブル...

一方的な通知で解除できるケース

契約解除は、主に以下の根拠によって行われます。これらのケースでは、相手方の同意がなくても一方的な通知による解除が可能です。

これらのケースに当てはまらない理由で契約を円満に終了させたい場合は、相手方との話し合いによる合意解除を目指すのが一般的です。

契約解除通知書の書き方

契約解除通知書に法律で定められた厳格な書式はありません。しかし、後々のトラブルを防ぐため、以下の項目は最低限記載しましょう。内容証明郵便で送付する場合、1枚に書ける文字数に制限があるため、要点を簡潔にまとめる必要があります。

契約解除通知書を作成する主なケースと文例

契約を解除するケースはさまざまですが、契約解除通知書を作成する主なケースは以下のとおりです。

家賃滞納による賃貸借契約の解除

賃貸住宅の家賃滞納は、貸主が賃貸借契約を解除できる典型的な理由です。ただし、1ヶ月の滞納では直ちに契約解除するのは難しく、通常は相当な期間を定めて催告を行い、それでも履行がない場合に解除が認められるケースが多いです。判例上は、滞納期間が3ヶ月を超えると、信頼関係が破壊されたと見なされ、解除が認められやすくなります。

クーリングオフによる契約解除

クーリングオフは、訪問販売などで契約した後、消費者が一定期間内に無条件で契約を解除できる制度です。クーリングオフの期間は、訪問販売や電話勧誘販売などは8日間、連鎖販売取引や業務提供誘引販売取引は20日間など、取引形態ごとに法律で定められています。期間内に通知書を発送することで効力が生じます。

契約の基礎知識

特定商取引法におけるクーリング・オフ制度とは？

クーリング・オフ制度は、消費者保護を目的として1970年代以降に導入・拡大されてきた制度です。さまざまな形態をとる商取引を対象に、契約の申込み撤回や解除などの方法が具体的に定められています。今回は特定商取引法（略称「特商法」）を中心に、クーリング・オフ制度の概要を説明します。特定商取引法におけるクーリング・オフ制度とは？クーリング・オフ制度は、特定商取引法を始めとしたいくつかの法律を根拠に成立しています。ただし、条文の中では「クーリング・オフ」という言葉を用いていないため、特定商取引法の原文だけ...

債務不履行による業務委託契約の解除

システム開発やコンサルティングなどの業務委託契約を解除する場合、契約書の内容が重要になります。相手方に契約内容の違反（債務不履行）がある場合は、残金の支払いや損害賠償をせずに解除できる可能性があります。そのため、業務委託契約解除通知書では、契約書のどの条項に違反しているのか、具体的な事実を明確に記載することが求められます。

契約の基礎知識

履行不能と契約解除の関係は？解除の要件や通知方法、注意点を解説

契約において債務の履行が不可能となる「履行不能」は、解除や損害賠償の可否、通知方法など、企業法務にとって実務上の重要な論点になります。不可抗力による履行不能と債務者の責任による履行不能では対応が異なり、誤った判断はトラブルの火種となりかねません。本記事では、民法上の履行不能の定義と契約解除の要件、注意すべきポイントを整理します。履行不能とは契約上の義務を果たすことが現実に不可能となった場合、それは「履行不能」として扱われます。民法はこの状態に対して明確な定義とルールを設けており、企業法務の実...

契約解除通知書のひな形・テンプレート

賃貸借契約における家賃滞納による契約解除の場合の契約解除通知書のテンプレートを紹介します。書式を内容証明郵便用にしていますので、「1枚で収めるために必要事項をどのように記載するか」についても参考にしてください。

賃貸借契約解除通知書のテンプレートは下記のリンクからダウンロードできます。

契約解除通知書のテンプレート（無料）

マネーフォワードでは弁護士が監修した契約解除通知書のテンプレートを無料で提供しています。「契約書ひな形まとめ30選パック」より、ご自由にダウンロードして活用ください。

無料でダウンロードする

契約解除通知書の送付方法

契約解除通知書を送っても、相手方が「そんな通知は受け取っていない」と言い張る事態を防ぐために、配達証明付き内容証明郵便を利用するのが最も確実です。

配達証明付き内容証明郵便とは

内容証明郵便の送り方

契約解除通知書が届いた場合の対処法

もし、あなたが契約解除通知書を受け取った場合、決して無視してはいけません。冷静に以下のステップで対応しましょう。

1. まずは内容を冷静に確認する

最初に、誰から、どのような契約について、なぜ解除する旨が書かれているのかを正確に把握します。特に、金銭の支払いを求める催告が含まれている場合は、支払期限を必ず確認してください。

2. 事実関係を確認する

通知書に書かれている解除理由（家賃の滞納、契約違反など）が事実かどうかを確認します。自分の認識と違う点や、身に覚えがない点がないか、契約書と照らし合わせてチェックしましょう。

3. 専門家に相談する

内容に納得できない場合や、どう対応すればよいか分からない場合は、安易に相手に連絡する前に、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。法的な観点から、通知書の有効性や最適な対応方法についてアドバイスをもらえます。

内容が事実であり、要求に応じるしかない場合でも、今後の手続きについて専門家に相談しておくと安心です。

契約解除通知書についてよくある質問

最後に、契約解除通知書についてよくある質問とその回答をまとめました。

契約解除通知書は自分で作成できますか？

はい、作成できます。この記事で紹介したテンプレートや文例を参考に、ご自身の状況に合わせて作成してください。ただし、事案が複雑な場合や、高額な契約の場合は、弁護士などの専門家に作成を依頼する方が安全です。

相手に無視されたらどうなりますか？

内容証明郵便で送付していれば、相手が受け取っていなくても、意思表示は相手方に到達したとみなされる場合があります。その後、契約の履行を求める、あるいは損害賠償を請求するなど、法的な手続き（支払督促、民事調停、訴訟など）に進むことを検討します。

契約解除すると損害賠償を請求されますか？

契約解除の理由によります。相手の契約違反が原因で解除する場合は、逆にこちらから損害賠償を請求できることがあります。しかし、自己都合で契約を解除する場合（業務委託契約で仕事の完成前に解除するなど）は、相手に生じた損害を賠償する義務が発生することがあります。

契約解除通知書を正しく作成しましょう

契約解除の意思表示は、後のトラブルを避けるために、書面で明確に行うことが重要です。重要な契約解除の通知は、配達証明付き内容証明郵便を利用し、法的に証明できる形で証拠を残しておきましょう。

通知書の作成方法や、受け取った際の対応に少しでも不安を感じたら、一人で抱え込まずに、早めに弁護士などの専門家へ相談してください。

PDFダウンロード

記事をダウンロードする

• 監修：南陽輔（弁護士）

  大阪市出身。大阪大学法学部、関西大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（大阪弁護士会所属）。大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。