- 更新日 : 2022年3月30日
クレジットカードは署名なしで使える？署名なしのリスクなど解説
クレジットカードの裏面には署名欄がありますが、署名をしなくても支払いはできるのでしょうか？署名なしのクレジットカードを使うと、不正利用などのリスクはあるのでしょうか？漢字とローマ字、どちらで記載すればよいのでしょうか？今回は、クレジットカードの署名にまつわるさまざまな疑問にお答えします。
目次
原則としてクレジットカードは署名なしで使用できない
結論から言うと、クレジットカードは署名なしでは使うことができないと考えられます。クレジットカード会社が所属する業界団体で、消費者保護を目的とした自主規制を定めている社団法人日本クレジット協会は「裏面に署名欄がある場合、サインをしていないクレジットカードは利用できません」としており、クレジットカードに署名を記載することを呼びかけています。各クレジットカード会社においても、規約で署名をすることが定められているはずです。
クレジットカードへの署名は利用者がカードの所有者本人であることを示し、伝票へのサインは伝票の内容（金額や支払い方法）を認めることを示すものです。したがって、クレジットカードに署名が記載されていることで、はじめてクレジットカードでの売買契約が成立します。
署名のないクレジットカードの注意点とリスク
とはいえ、署名のないクレジットカードであっても、システム上決済すること自体は可能です。お店側が手続きを行えば、商品やサービスを購入できます。実際に署名なしのクレジットカードを使われている方もいらっしゃるかもしれません。
署名なしで使えるにも関わらず、なぜ署名をしなければならないのでしょうか？ここからは、クレジットカードに署名をしないことによって生じるリスクについて見ていきましょう。
不正利用の恐れがある
署名なしのクレジットカードが不正に利用された場合、カード所有者に支払い義務が生じるリスクがあります。
不正利用によって発生した損害はクレジットカード会社が補償するケースもありますが、署名をしないことで利用規約に違反している、あるいは過失によって不正利用を招いたとみなされ、補償されない場合もあります。
クレジットカードに署名をしていないと不正に利用され、被害に遭っても泣き寝入りすることになるリスクが高いのです。
自筆の署名は非常に高い証拠力を有します。クレジットカードに所有者本人が署名すれば、不正に利用されたとしても伝票の控えのサインと照合することで、本人が使用していないことを証明することができます。不正利用の被害に遭わないためにも、クレジットカードには必ず署名をしましょう。
店側は署名のないクレジットカードの使用を拒否できる
前述のとおり、クレジットカードに署名がないと、クレジットカード会社の規約違反となります。そのため、店側は署名のないクレジットカードの利用を断ることも可能です。
クレジットカードで支払いを受け付ける際、伝票のサインとクレジットカードの署名が一致していることを確認する必要があります。クレジットカードに署名がないと、その確認ができません。
お店やスタッフによって対応はまちまちですが、カードの裏面を確認して署名がない場合は、その場で署名の記入が求められ、それに応じない限りカードでの支払いを認めてくれないこともあります。
店頭で署名を行うと手間がかかる、うまく書けないなどの問題が生じます。その意味でも、あらかじめカードに署名をしておくことをおすすめします。
クレジットカードの署名は漢字？ローマ字？
クレジットカードの署名に用いる言語については特に決まりがないため、漢字でもローマ字でも問題ありません。ただし、カードの表面にはローマ字で氏名が記載されているため、署名もローマ字にするとなりすましが容易にできてしまいます。不正利用を防ぐためには、画数が多く、真似しにくい漢字のほうがよいとされています。特に、海外へ頻繁に行かれる方は、現地で不正利用の被害に遭わないためにも漢字で記載するのがおすすめです。
クレジットカードの署名の目的は本人確認です。本人が書いたことを証明できるのであれば、本名をフルネームで書く必要はありません。クレジットカード会社によっては苗字のみや（下の）名前のみ、イニシャル、ニックネームなどでも構わないとしています。
クレジットカードで支払う時の署名は、クレジットカード記載のものと同じ？
クレジットカードで支払う際は、お店側が「カードの所有者が本当にそのお客様であるか」ということを確認しなければなりません。前述のとおり、お店のスタッフは支払い時にクレジットカードの署名と伝票の署名を見比べて、そのカードを使おうとしている人物が所有者本人かどうかを確認します。よって、例えばクレジットカードにはローマ字、伝票には漢字で署名をした場合、本人確認が困難になります。
これについても、お店やスタッフによって対応はまちまちです。カードの署名と伝票のサインの表記が違っていても受け付けてくれることはありますが、店頭で伝票にサインする際には、極力クレジットカードの署名に合わせて記載しましょう。
クレジットカードには必ず署名しておこう！
クレジットカードの裏面に署名をしておかないと不正利用の被害に遭う、補償が受けられない、支払いを断られるなど、さまざまな問題が発生することがあります。クレジットカードをお持ちの方は裏面を見て、「署名が記載されているかどうか？」「どのように記載されているか？」をチェックしてください。
また、クレジットカードを新規で作られる方、更新などで新しいカードに切り替わる方は、カードが届いたらすぐに署名しましょう。
よくある質問
署名なしのクレジットカードは使用できますか？
原則として、署名が記されていないクレジットカードは利用できません。そのまま使うと、クレジットカード会社の規約違反に該当する可能性が極めて高いです。詳しくはこちらをご覧ください。
クレジットカードに署名していない場合のリスクは？
不正利用の被害に遭う、補償が受けられない、カードの利用を拒否されるなど、さまざまな問題が生じるリスクがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
契約の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
契約書の偽造や改ざんにあたる行為は？問われる罪や防止策を解説
契約書を偽造する行為は「私文書偽造罪」、すでにある契約書を書き換える行為は「私文書変造罪」にあたり、処罰対象となります。偽造したのが印鑑のある契約書なら、罰金刑では済まされません。 この記事では、偽造・改ざんの罪を問われる行為や量刑の違いに…
詳しくみる予防法務とは？臨床法務・戦略法務との違いや具体的な業務を解説
企業法務の業務内容には、予防法務や臨床法務、戦略法務などがあります。法務担当者の中には、それらの概要や違いがわからないという人もいることでしょう。 本記事では、予防法務の概要や臨床法務、戦略法務との違いなどについて解説します。予防法務は企業…
詳しくみる商業登記や法人登記申請の流れや注意点について解説
株式会社や社団法人などを設立する際はもちろん、設立後法人内の重要事項に変更が生じた場合などには登記申請が欠かせません。 この記事では特に商業法人登記に関し、必要書類やオンラインを含めた申請の流れ、注意すべき点について説明します。登記を専門家…
詳しくみる商業登記電子証明書とは？手数料やオンラインで取得する流れを解説
商業登記電子証明書とは、商業登記や公証をオンラインで行えるようになる非常に便利なものです。商業登記電子証明書は、登記所に申請して発行してもらえます。この記事では、商業登記電子証明書の用途や発行方法についてご紹介します。 商業登記電子証明書と…
詳しくみる契約書作成を行政書士に依頼するメリットは？費用や業務範囲、選び方を解説
契約書が必要となった場合、コストを抑えながら契約書作成を依頼できる士業が行政書士です。一方、弁護士との業務範囲の違いにより、行政書士への依頼の際には注意すべき点もあります。 本記事では、契約書作成を行政書士に依頼する際の業務範囲や費用の相場…
詳しくみるマネジメント契約とは？エージェント契約との違いやメリットを簡単に解説
マネジメント契約とは、タレントやスポーツ選手などがマネジメント会社と取り交わす契約形態の１つです。専門的かつ包括的なサポートを行う契約内容であり、タレントやスポーツ選手は契約することにより活動に専念する環境を整えることができます。 本記事は…
詳しくみる