• 更新日 : 2026年3月27日

電子化できる契約書とできない契約書一覧 – 関連する法律から紹介！

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近年はさまざまな分野でデジタル社会に向けた取り組みが行われており、契約書についても電子化の流れが進んでいます。ただし、すべての契約書を電子化できるわけではなく、電子化が可能な契約書とそうでない契約書があります。

この記事では、電子化できる契約書について解説します。法改正によって最近電子化できるようになったものや、未だ電子化の対応ができていないものも紹介します。

その契約書、電子化できる？できない？

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電子化できる契約書一覧

電子化が認められる契約書の例は、以下のとおりです。

デジタル改革関連法によって電子化が可能になる契約書についても、表の下部に一例を記載しています。

電子化できない契約書一覧

以下の契約書は電子化が認められていないため、注意してください。

契約書の電子化に関連する法律

契約書などの電子化に関わる法律は、複数あります。

IT書面一括法

「IT書面一括法（書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律）」は、電子取引を促進するために設けられた法律です。

民間で交わされる書面作成が義務付けられている取引について、「相手方の承諾を得ていれば電子取引でもよい」とする内容です。

証券取引法や保険業法、旅行業法、割賦販売法などでは書面の交付が必要になる場面がありますが、送付される側の同意があればメールなどの手段を書面の交付に代えることが認められます。

ただし、公正証書が必要になるケースや対面での取引を前提とするケースなど、書面交付以外の方法が認められていない分野もあります。

契約の基礎知識

IT書面一括法とは？改正内容や条文についてわかりやすく解説

コロナ禍でテレワークが普及したことで、官民ともにデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。政府はデジタル庁を創設するなどして、デジタル化に向けて動き始めています。それを受けて、書面についてもデジタル化が加速しています。今回は電子契約に関する法律のひとつである「IT書面一括法」について、条文の内容や改正の対象になった法律などについて解説します。IT書面一括法とはIT書面一括法は、書面の交付や提出が必要とされている書類について、一定の条件を満たした場合に電子メールなどの電子的手段を使うことを認める法律で...

e-文書法

「e-文書法」では、書面での保管が義務付けられている文書について、一定要件を満たすデータ保管を認めています。

例えば、会計帳簿などの税務関連書類や、株主総会議事録・取締役会議事録などの書類は保存が求められている「法定保存文書」です。しかし、書面での保存だけでなくデータとして残すことも認めたほうが円滑な事業活動を実現しやすいため、同法が定められました。

なお、「e-文書通則法（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律）」および「e-文書整備法（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）」を合わせて「e-文書法」と呼んでいます。

通則法では電磁的記録による保存に関する共通事項が、整備法では文書個別の規定が整備されています。

電子帳簿保存法

「電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）」は、前項で挙げた法定保存文書のうち、納税に関わる分野におけるデータ保存などを認める法律です。

納税に関する各種書類保存について、企業の負担を軽減するために設けられました。

ただし、単に「データでもよい」としているわけではなく、各種保存方法に具体的な条件を設けています。
企業の担当者は同法に留意し、データでの保存方法を確認する必要があります。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」

【2022最新版】電子帳簿保存法とは？対象書類や適用要件、過去の改正も解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

業務や経理に必要な帳簿や書類などの保存を、電子データで行うこと認めているのが「電子帳簿保存法」です。 電子帳簿保存法は、利便性の向上や社会情勢の変化に対応するために、何度も法改正が行われてきました。最近では、2020年に法改正がありました。 そこで、ここでは対象書類や適用要件など、最新の法改正に対応した電子帳簿保存法について解説します。

電子署名法

「電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）」は、電子署名に対して書面への署名や押印と同等の法的効力を認める法律です。

民事訴訟法第228条第4項では、本人またはその代理人の「署名または押印」があれば私文書の真正性が推定される旨が規定されています。同様の効力を電子契約などにも適用させられるように、「電磁的記録である情報にも本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る）が行われていれば、真正に成立したものと推定する」と定めています。

参考：民事訴訟法｜e-Gov法令検索

契約の基礎知識

電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）とは？ 条文や要件をわかりやすく解説

電子契約を導入するにあたっては、その法的根拠を理解する必要があります。それは電子署名法および各種の関係法令です。今回は電子署名法の概要や、電子署名の「真正性」を担保する認証業務の仕組みについて解説します。電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）とは電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）は、以下の表のとおり全6章・47条および附則で構成される法律で、2001年4月1日に施行されました。第1章：総則第1条～2条第2章：電磁的記録の真正な成立の推定第3条第3章：特定認証業務の認定等第4条～16条第4章：...

デジタル改革関連法

「デジタル改革関連法」は、デジタル改革を進めるための法律の総称です。
そのうち、特に契約書の電子化に関わるのが「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」です。押印や書面交付の見直しを行うべく、48の法改正を取りまとめています。

特定の手続きについて必須とされていた押印を不要にしたり、書面交付を電磁的方法でもよいとしたりするなど、同法によってさまざまな分野での電子化が進んでいます。

例えば、不動産取引に関する契約書は書面で交付することが義務付けられていましたが、同法の施行によって電子化が認められます。

契約書の電子化の流れに対応していこう

書面での作成が義務付けられている契約書についても、電子化が認められつつあります。そのため、現在は電子化が認められていない契約書についても、今後は電子化が認められる可能性があります。

今後電子取引を行う場面は増えると考えられるため、今のうちに契約書の電子化に対応しておくことをおすすめします。

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よくある質問

電子化できる契約書には何がありますか？

業務委託契約書や雇用契約書などさまざまな契約書があり、電子化が認められる契約書は増えつつあります。詳しくはこちらをご覧ください。

電子化できない契約書には何がありますか？

公正証書の作成が義務付けられている契約書などは、現在は電子化が認められていません。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：福谷陽子（元弁護士、法律ライター）

  弁護士時代は契約書作成やレビュー、不動産取引や債権回収、破産倒産、一般民事、家事事件など多種多様な事件を取り扱っていた。今はその経験を活かし、専門的な法律知識を一般ユーザーへわかりやすく解説する法律記事の作成に積極的に取り組んでいる。
  各種サイトで法律記事を執筆監修。実績は年間1000件以上。ブログやYou Tubeなどによる情報発信にも熱心に取り組んでおりチャンネルを運営中。
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