• 更新日 : 2026年3月27日

ドメイン譲渡契約書とは？ひな形をもとに書き方や注意点を解説

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ドメイン譲渡契約書とは、Webサイトのドメインを譲渡し、または譲り受ける際に締結する契約書です。ドメインを特定する情報、譲渡対価、譲渡の手続き、表明保証などを定めます。契約条件が明確になるように、必要な事項を漏れなく定めましょう。本記事では、ドメイン譲渡契約書の書き方・条文の具体例・レビュー時のポイントなどを解説します。

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ドメイン譲渡契約とは

ドメイン譲渡契約は、Webサイトのドメインを譲渡する者と、それを譲り受ける者の間で締結します。ドメインとはWebサイトの住所のようなものです。「〇〇.com」「〇〇.co.jp」「〇〇.net」などの形式がよく知られています。

知名度が高くアクセス数の多いドメインを譲り受けて利用すれば、Webサイトの立ち上げ当初から一定以上のアクセスを期待できます。このようなドメインには一定の資産的価値が認められるため、ドメイン譲渡契約に基づいて取引されることがあります。

ドメイン譲渡契約を締結するケース

ドメイン譲渡契約は、ドメインを譲渡する側と譲り受ける側の思惑が合致した際に締結されます。

ドメインを譲渡する側には、譲渡対価（金銭）を獲得したいというニーズがあります。譲り受ける側には、ドメインの知名度やアクセス数などを活用して、Webサイトの立ち上げを円滑化したいというニーズがあることが多いです。

契約交渉を通じて、上記の譲渡人・譲受人のニーズが折り合えばドメイン譲渡契約が締結され、契約条項に従ってドメインの譲渡が行われます。

ドメイン譲渡契約書のひな形

ドメイン譲渡契約書のひな形は、以下のページからダウンロードできます。実際にドメイン譲渡契約書を作成する際の参考にしてください。

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※ひな形の条項と本記事で紹介する条項は、異なる場合があります。

ドメイン譲渡契約書に記載すべき内容

ドメイン譲渡契約書に記載すべき主な事項は、以下の通りです。

それぞれの項目を、具体例とともに詳しく見ていきましょう。

譲渡するドメイン

ドメインを特定する情報（＝URL）を記載し、譲渡するドメインを明確化します。

ドメイン譲渡の対価

ドメインの譲渡に伴い、譲受人が譲渡人に対して支払う対価について定めます。具体的には、金額・支払期日・支払方法・振込手数料の負担者を定めておきましょう。

ドメイン譲渡の手続き

ドメインの譲渡に当たっては、提供事業者におけるログイン情報の引継ぎやパスワードの変更などの手続きが必要になります。これらの手続きをいつまでに完了するのかを明記しましょう。
譲渡対価の支払い後、譲渡人から譲受人への引継ぎが完了するまでには、多少のタイムラグが生じます。その期間においては、譲渡人が善良な管理者の注意義務（善管注意義務）をもってドメインを管理すべき義務を定めましょう。

ドメインの維持に必要な費用については、引継ぎが完了するまでは譲渡人が、完了後は譲受人が負担するのが一般的です。費用負担の振り分け方を明確化しておきましょう。

譲渡人の表明保証

譲受人がドメインを譲り受けるに当たって何らの支障がないことにつき、譲渡人の表明保証を定めます。具体的には、第三者に対する譲渡や担保権の設定が行われていないことや、法令上必要な手続きを経ていることなどを表明保証として記載しましょう。

その他

上記のほか、ドメイン譲渡契約書には以下の事項などを定めます。

ドメイン譲渡契約書を作成する際の注意点

ドメイン譲渡契約書を作成する際には、円滑にドメインの譲渡が完了するように意識することが大切です。
大前提として、契約条件は当事者双方にとって疑義のないように記載しなければなりません。対価・譲渡手続き・表明保証などを中心に、曖昧な文言を避けて明確な文言で条文を定めましょう。

また、自社にとって不当に不利益な条項があれば、相手方に対して修正を求めるべきです。特に譲渡人の側では、表明保証の範囲が過度に広範でないか、損害賠償責任が一般的な水準よりも加重されていないかなどに注意する必要があります。

ドメイン譲渡契約書は、契約条件を明確にしてトラブルを防ぎましょう

ドメインの譲渡・譲り受けについては、譲渡人は対価を得ることができる一方で、譲受人はWebサイトの立ち上げをスムーズに行うことができるメリットがあります。

ドメインの譲渡・譲り受けをトラブルなく円滑に完了するためには、整った内容のドメイン譲渡契約書を締結することが大切です。譲渡するドメインを特定する情報・譲渡対価・譲渡手続き・譲渡人の表明保証などを明確に記載して、譲渡人・譲受人間のトラブルを予防しましょう。

また、相手方がドメイン譲渡契約書のドラフトを作成した場合には、自社にとって不当に不利益な条項が含まれていないかどうかを確認することも大切です。

特に譲渡人の側では、表明保証や損害賠償などを中心に、自社にとって不利益な条項が含まれているケースが多いです。隅々まで契約書をチェックし、必要に応じて相手方に修正を求めましょう。

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• 監修：阿部 由羅（弁護士）

  阿部　由羅（あべ　ゆら）
  ゆら総合法律事務所代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。企業法務・ベンチャー支援・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。
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