• 作成日 : 2022年6月24日

契約とは?民法の観点からわかりやすく解説!

契約とは?民法の観点からわかりやすく解説!

契約は誰もが日常的に関わるものですが、その内容や根拠について法律の条文を調べる機会はあまりないのではないでしょうか。しかし、2022年4月1日に改正民法が施行され、契約当事者・主体になれる成年年齢の引き下げがあったため、契約の基本を理解する必要性が高まっています。

そこで今回は、民法を中心に契約の基本について解説します。

   

契約とは?

はじめに、契約の基本についてご説明します。契約の定義・意味と、その重要性・意義を「合意」「契約自由の原則」「拘束力」「当事者」といった概念からお伝えします。

双方の合意によって成立する

契約について、民法では以下のように定義されています。

第五百二十二条 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下、申込みという。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。

引用:民法|e-Gov法令検索
このように、原則として、当事者双方が合意したときに契約が成立します。当事者のいずれかが契約締結の意思を示さなかったり、内容に対して合意が取れなかったりした場合は成立しません。

契約自由の原則

契約に関する重要な原則に、「契約自由の原則」があります。民法では、以下のような規定が置かれています。

第五百二十一条 何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。
2 契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。

引用:民法|e-Gov法令検索

契約を結ぶかどうか、誰と結ぶか、どのような方式でどのような内容の契約を結ぶかについて、当事者は基本的に自由に決めることができます。仮に書面を残さない口約束だけの合意であったとしても、当事者同士の意思表示が合致していれば契約が成立します。

契約自由の原則の例外

契約自由の原則は、契約の根幹をなす民法の重要な原則ですが、例外もあります。雇用主と労働者のように、当事者同士が対等とは言えない関係である場合、契約自由の原則を貫くと力の弱いほうにとって不利な契約を受け入れざるを得なくなる可能性が高くなるからです。

そのため、契約自由の原則の例外がさまざまな法律によって設けられています。例えば、雇用契約では、労働基準法や最低賃金法などの労働法によって労働者を保護するルールが存在します(強行規定に反する条項は無効になります)。

契約の拘束力

商品の購入やサービスの利用などにおいて、私たちは日常的に契約を結んでいます。先ほどの引用にあるように、契約は民法をはじめとした法律によって根拠を与えられた約束であり、法的拘束力を持ちます。

具体的には、当事者に義務と権利が発生するということです。例えば商品の売買においては、売主には顧客に商品を引き渡す義務と代金を受け取る権利が発生し、顧客には代金を支払う義務と商品を受け取る権利が発生します。

当事者はお互いに契約内容を守る義務があり、守らない場合は相手に内容を遂行するよう要求することができます。

契約における当事者

契約における当事者とは、契約によって発生する義務と権利の主体のことです。個人(自然人)と法人のいずれも、契約当事者になることができます。どのような相手が契約当事者となるのか、契約締結前に確認することが大切です。

契約と民法との関係

前述のとおり、契約の定義は民法に記載されています。民法は一般市民の日常生活を規定する法律であり、所有権などの物権や売買・賃貸借などの財産関係、親子・夫婦・親族などの家族関係などについて定めるものです。

契約は財産関係に含まれます。ある人が別の人に特定の行為や給付を請求できる権利である「債権」の一つとして、民法では第521条から第696条にわたって規定されています。

当事者双方の合意に基づくことで契約が成立するという成立条件やその効力、また解除の要件といった基本的な内容について定めるとともに、売買や賃貸借、雇用といった契約の種類に応じてルールを定めています。具体的な契約の種類については後述します。

契約が認められる要件

原則として、契約は当事者双方の合意があれば成立しますが、それだけでは社会的・倫理的観点から問題のある契約が締結されるおそれがあります。ここでは、契約が認められる要件を4つ紹介します。

適法性を満たしているか

民法の規定を素直に受け取ると、当事者の合意があればどのような内容であっても契約が成立することになります。しかしながら、日本では当事者同士の合意があったとしても変えられない事項がさまざまな法律で定められており、これを「強行法規」と呼びます。

例えば、労働基準法では労働時間や最低賃金など、労働者に対する最低限の権利義務が定められています。仮に雇用主と労働者の合意によって、労働基準法の定める基準を下回る条件で労働契約が結ばれたとしても、労働基準法に反するため無効となるのです(労働基準法13条)。

社会的妥当性があるか

社会的な価値観や倫理観に反する内容の契約は無効となります(公序良俗違反)。民法にも、以下のような条文が存在します。

第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。

引用:民法|e-Gov法令検索

契約当事者の意思能力や行為能力はあるか

契約成立の前提として、当事者同士の自由な意思能力・行為能力があります。契約の成立によってどのような権利と義務が発生するのかを正しく理解したうえで、法律行為を適切に遂行する能力がなければ契約は成立しません。

民法では、意思能力や行為能力に欠ける当事者による契約について、それぞれ以下のように定めています。

第三条の二 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

引用:民法|e-Gov法令検索

第百二十条 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者(他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。)又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。

引用:民法|e-Gov法令検索

意思表示があるか、錯誤・詐欺・強迫が背景にないか

当事者に意思能力があったとしても、それが他人に強いられたものであったり騙された結果であったりしてはなりません。以下のように、民法では問題のある意思表示は無効または意思表示を取消すことができると定めています。

第九十三条 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。

第九十四条 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。

第九十五条 意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤

第九十六条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

引用:民法|e-Gov法令検索

契約の種類

民法では13種類の契約について規定しています。これらを「有名契約(典型契約)」と呼び、それ以外を「無名契約(非典型契約)」と呼びます。無名契約には、秘密保持契約やフランチャイズ契約などがあります。ここでは、以下の13種類の契約について簡単に説明します。

  • 贈与
  • 売買
  • 交換
  • 消費貸借
  • 使用貸借
  • 賃貸借
  • 雇用
  • 請負
  • 委任
  • 寄託
  • 組合
  • 終身定期金
  • 和解

贈与・売買・交換

贈与・売買・交換の各契約には、その遂行によって目的物が自分(ないしは相手)のものになるという共通点があります。ただし、見返りとして金銭またはそれ以外の財産権を受け取るか否かが異なります。

贈与はその名のとおり「渡す」「受け取る」だけの契約で、親が子どもにお金をあげるようなケースが該当します。売買は受け取ることの見返りとして代金を支払う契約であり、私たちにとって最も身近な契約といえるでしょう。

交換契約は金銭の所有権以外の財産権を移転する契約で、恋人同士や夫婦がプレゼントを交換するようなケースが該当します。

消費貸借・使用貸借・賃貸借

贈与や売買、交換の場合は受け取ったものを自分で自由に使用でき、その後義務は発生しません。消費貸借・使用貸借・賃貸借では貸し借りが発生するため、受け取った当事者には受け取ったものを返還する義務が発生します。

消費貸借契約は受け取ったものを消費した後、それと同等のものを返還することを約束する契約です。例えば、他人からお金を借り、そのお金で何かを購入した場合は、期日までに同額のお金を返済しなければなりません。

使用貸借契約は、受け取ったものを無償で使用した後にそのまま返還することを約束する契約です。他人から洋服や本を借り、後で返すというようなケースが該当します。消費貸借契約とは異なり、借りたものを消費する(使ったらなくなる)わけではなく、借りたもの自体を返還することになります。

賃貸借契約は、物を借りて賃料を支払う契約です。家賃を支払って部屋や家を借りるようなケースが該当します。貸す側には目的物の修繕義務、借りる側には賃料の支払義務などが発生します。

雇用・請負・委任・寄託

これらの契約はいずれも役務提供型と呼ばれ、提供するものが物ではなく役務(=何らかの行為)である点が特徴です。

雇用契約は当事者の一方が労働に従事することを約し、相手方はその報酬を与える契約です。請負契約は、労働自体ではなく何らかの仕事の完成を約し、相手方はその結果に対して報酬を支払う契約です。請負契約の場合は働いても仕事が完成しないと報酬をもらえないのに対し、雇用契約では仕事が完成していなくても役務さえ提供していれば報酬をもらえるという違いがあります。

委任契約は、当事者の一方が何らかの法律行為を行うことを相手方に約し、相手が承諾した場合に成立する契約です。委任契約には法律行為でない事務を行うことを目的とする準委任契約があり、医師による診察などが該当します。報酬の存在は委任契約の前提となっておらず、報酬を受け取るためには特約が必要です。

寄託契約は、当事者の一方が相手方に何らかの物を預ける契約です。委任契約と同じように、報酬の存在は前提となっていません。

その他(組合・終身定期金・和解)

組合契約は、当事者たちが出資して共同の事業を営むことを約する契約です。出資によって生まれた組合財産は組合員の共有物であり、勝手に使用することができないようになっています。

終身定期金契約は、当事者の一方が自分や相手方、第三者の死亡まで金銭などを給付する契約です。公的年金制度が終身定期金と同等の役割を果たしているため、また私的な年金は民法以外の特別法や約款によって規定されているため、日本において終身定期金契約に関わる機会はほとんどないと考えられます。

和解契約は既存の契約に関して争いが発生しているときに、当事者同士がお互いに譲歩してその争いを終結させる契約です。

民法改正における契約の注意点 未成年の扱い

2018年に民法を改正する法律が成立し、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。そして、2022年4月1日からは、改正された民法が施行され、18歳になると「成年」として扱われることになります。同じ高校3年生であっても、誕生日を迎えるまでは「未成年」、迎えた後は「成年」です。

民法において、未成年と成年は行為能力が異なります。未成年が契約のような法律行為を行うためには、本人ではなく法定代理人の同意を得なければなりません。法定代理人の同意なく未成年者が単独で契約を締結した場合、原則として本人または法定代理人が取り消すことができます。

例えば、17歳の高校生が勝手に(親の同意なく)スマートフォンの購入と回線の使用契約を結ぶことは認められません。ただし、贈与契約のように権利を得るだけで義務が発生しない契約の場合は、契約を取り消すことができません。

18歳が結んだ契約は保護者であっても取り消すことができず、契約によって発生する義務を遂行する責任を負うことになります。

契約について知っておくべきこと

民法の内容を中心に、契約の概要についてご説明しました。最後に、契約に関して最低限知っておくべき内容をQ&A形式で紹介します。

契約はいつ成立する?

当事者同士の意思表示が合致した時点です。契約書の存在は前提となっておらず、原則として口頭の約束でもよいとされています。

口頭だけで成立するのになぜ契約書を取り交わす?

トラブルを避けるためです。口頭だけでは、契約内容について「言った」「言わなかった」というようなトラブルが生じやすくなります。

契約書を作成して当事者同士が取り交わすことにより、合意した契約内容を明確にするとともに、後でそれを確認できるようになります。また、事前に契約内容を吟味することもできます。

契約についてトラブルが起きた場合は?

自分だけで抱え込まず、専門知識を有する第三者の力を借りることをおすすめします。最寄りの弁護士事務所や消費者生活センター、あるいは消費者庁のような専門機関にアクセスしてもよいでしょう。

どこに相談すればよいかわからない場合は、電話で「188」を押すと「消費者ホットライン」につながり、近くの消費生活相談窓口を案内してもらえます。

改めて「契約」と民法改正内容を理解してトラブルから身を守ろう

買い物や仕事など、意識していなくても契約が私たちの暮らしの中で毎日のように成立しています。18歳以上は成年であり、契約によって発生する権利や義務の主体として責任を負わなければなりません。また、悪質な内容・相手方によってトラブルに巻き込まれるリスクは常に存在します。

その意味で、契約にまつわるトラブルを回避し、万が一巻き込まれた場合は適切に処理する方法を理解することは非常に重要です。この機会に、契約の種類や概要を正しく理解しておきましょう。

よくある質問

契約とは何ですか?

原則として、当事者同士の意思表示が合致することで成立する、法的効力を持つ約束のことです。権利や義務が発生し、当事者は約束を守らなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。

契約と民法の関係について教えてください。

民法では契約の定義や成立のための要件、種類などが規定されており、その詳細が特別法で別途規定されているケースもあります。例えば、雇用契約については労働基準法を始めとした各種労働法令に詳細な規定があります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:福谷陽子(元弁護士、法律ライター)

弁護士時代は契約書作成やレビュー、不動産取引や債権回収、破産倒産、一般民事、家事事件など多種多様な事件を取り扱っていた。今はその経験を活かし、専門的な法律知識を一般ユーザーへわかりやすく解説する法律記事の作成に積極的に取り組んでいる。
各種サイトで法律記事を執筆監修。実績は年間1000件以上。ブログやYou Tubeなどによる情報発信にも熱心に取り組んでおりチャンネルを運営中。
元弁護士・法律ライター福谷陽子のblog
世捨て人mimi
元弁護士の世捨て猫🌟ぴりか(mimi)法律ライター

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