• 更新日 : 2026年3月31日

契約書の自動更新条項とは？賃貸借契約の注意点や例文、トラブル回避術を解説

PDFダウンロード

記事をダウンロードする

契約書の自動更新は、業務委託か賃貸借契約かによって適用のルールが大きく異なります。特に賃貸（普通賃貸借）では、契約書の記載に関わらず法律により自動的に更新される「法定更新」があるため注意が必要です。

この記事では、トラブルを避けるための自動更新条項の書き方や、実務で使える例文（文例）をわかりやすく解説します。更新料の有無や通知期限など、契約の種類ごとに押さえておきたいポイントを確認していきましょう。

トラブル回避！契約更新・自動更新条項 モデル条文＆チェックポイント

トラブル回避！契約更新・自動更新条項 モデル条文＆チェックポイントを無料で提供しています。ぜひ自由にダウンロードしてご活用ください。

無料でダウンロードする

契約書の「自動更新」とはどのような仕組みか？

自動更新とは、契約期間満了時に「更新しない（更新拒絶）」などの意思表示がなければ、自動的に契約が継続される仕組みです。契約書を巻き直す手間が省けるため、継続的な取引で採用されています。

自動更新条項の定義と役割

自動更新条項とは、契約書の中に「期間満了の〇ヶ月前までに異議を申し出ない限り、契約は自動的に更新される」と定めたルールのことです。 この条項があれば、契約期間が終わるたびに新しい契約書を作成・締結する必要がなくなり、スムーズに取引や契約を継続できます。

自動更新の種類（合意更新と法定更新）

自動更新には大きく分けて2つのパターンがあります。

賃貸借契約書の自動更新はなにが特殊なのか？

建物の賃貸借契約（普通賃貸借）では、契約書に「自動更新」の記載がなくても、貸主側に「正当な事由」がなければ契約を終了できず、法律上「更新したものとみなされる」（法定更新）点が特殊です。

賃貸借契約における「法定更新」の強力なルール

検索需要の高い「賃貸借契約書」の更新については、借地借家法という法律が借主（テナント）を強く守っています。

賃貸の自動更新と「更新料」の関係

法定更新された場合、「契約期間」は定めがないものとなりますが、それ以外の条件（家賃など）は従前の契約と同一とされます。 ただし、「更新料」については注意が必要です。契約書に「自動更新（法定更新）の場合でも更新料を支払う」という明確な条項（合意）がない限り、法定更新において更新料の支払い義務は発生しないとする判例が一般的です。

【ケース別】契約書の自動更新条項の例文（文例）

トラブルを防ぐためには、「通知期限」「通知方法」「更新後の期間」を明確にした条文が必要です。ここでは汎用的なビジネス契約と、賃貸借契約の文例を紹介します。

ケース1：業務委託契約などの標準的な例文

代表的な自動更新条項です。

ケース2：賃貸借契約書における自動更新の例文

賃貸借契約では、更新料の支払いを明確にするための文言を追加するのが一般的です。

ケース3：自動更新を「しない」場合の例文

契約を確実に終了させたい場合は、自動更新の規定を置かず、終了を明言します。

自動更新条項を設けるメリット・デメリット

メリットは「手続きの手間削減」や「印紙代の節約」です。デメリットは「解約し忘れによる不要なコスト発生」や「賃貸における更新料トラブル」などが挙げられます。

自動更新のメリット

自動更新のデメリット（注意点）

自動更新を止める（解約する）方法と通知期間

自動更新を止めるには、契約書に定められた「通知期限（例：満了の1ヶ月前）」までに、定められた方法（書面など）で「更新しない旨（更新拒絶）」または「解約申入れ」の通知を送る必要があります。

契約書の日付管理が最重要

「契約終了日」ではなく、「解約通知期限（自動更新されるデッドライン）」をカレンダーや契約管理システムに登録し、アラートを設定しておくことが重要です。

賃貸借契約の解約通知期間に注意

契約書の自動更新に伴う解約通知期限の管理実態

契約書の自動更新条項は業務の手間を省くメリットがある反面、意図しない更新を防ぐためには解約通知期限の正確な管理が不可欠です。実務において、こうした期限の管理にはどのような課題があるのでしょうか。株式会社マネーフォワードが独自の調査を実施し、企業における契約関連書類の管理実態を明らかにしました。

契約書の管理において期限の把握漏れが課題に

契約書の管理業務経験者を対象に、書類の管理・保存における課題や負担を尋ねました。その結果、最も課題に感じているのは「過去の契約書を探し出すのに時間がかかる」で、34.4%でした。次いで「スキャンや台帳入力などの事務作業の工数が多い」が28.6%、「電子帳簿保存法などの法令対応が不十分、または不安がある」が24.5%と続いています。

さらに、「更新期限や解約通知期限の把握が漏れやすい」という課題を抱えている割合も18.8%存在します。

自動更新される契約において解約のタイミングを逃すと、さらに1年間の契約に縛られるなど不要なコストが発生する恐れがあります。解約通知期限を過ぎてから慌てることがないよう、契約管理システムなどを活用して契約書を適切に管理し、解約通知期限のアラートを設定するなど、更新漏れを防ぐ体制を整えておくことが大切です。

出典：マネーフォワード クラウド、契約書の管理・保存における課題・負担【契約書の種類・書き方に関する調査データ】（回答者：契約書の管理業務経験者416名、集計期間：2026年2月実施）

契約書や賃貸借契約の自動更新はルールを正しく理解しましょう

契約書の自動更新は、業務効率化に役立つ反面、契約の種類（業務委託か賃貸か）によって適用のルールが異なります。

特に賃貸借契約においては、「自動更新されたから更新料を払え」「契約書にないから払わない」といったトラブルが多発しています。契約締結時や更新時期には、条文の内容をしっかり確認し、意図しない自動更新やトラブルを防ぎましょう。

PDFダウンロード

記事をダウンロードする

• 監修：永瀬 優 

  法律事務所にて10年間、パラリーガルとして契約書および法的書面の起案・確認業務に従事。弁護士の監督下、不動産取引の契約実務や、離婚・交通事故における示談書・協議書の作成補助など、権利義務に関わる重要な書面作成の実務経験を持つ。現在はこれらの実務知見をベースに、専門的な法務情報の解説やコンテンツ制作に携わっている。