• 更新日 : 2026年7月30日

契約書の原本とは？書面と電子契約での違いや保管の重要性を解説

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企業法務を適切に実行する上では、「原本」が差す意味を正しく理解しておく必要があります。この記事では契約書の原本とは何かを説明し、書面と電子契約での違い、そして原本保管の重要性なども解説していきます。

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契約書の原本にあたるのはどの書類？

契約書における「原本」とは、文書の作成名義人が作成した文書であって、最初に作成されたオリジナルの契約書のことです。

原本は1通とは限りません。当事者間で同一内容の契約書を2通作成するケースもあり、このときは原本が2通存在することとなります。

ビジネスで取り交わす多くの契約書には「本契約締結の証に、本書を2通作成し、両者署名又は記名捺印をし、各自が1通保有する」といった文言が記載されます。このときいずれか一方が原本となり他方がその写しとなるわけではありません。いずれも原本として使うことができます。

なお、契約書を含めたビジネス文書全般における原本や謄本などについては、下記記事で詳しく紹介しています。

契約の基礎知識

原本とは？コピーや写し、謄本との違いや電子データの扱いを解説

Point原本の定義と電子契約の扱い原本とは直筆署名や押印がある最初の文書であり、電子契約ではPDFデータそのものが原本となります。 契約書は同じ内容なら複数通でも全て原本 謄本は公取証明ある写し、抄本は一部抜粋 電子契約は印刷物ではなくデータが原本電子契約において、原本は電子署名が付与されたPDFデータそのものです。紙に出力したものは法的効力を持つ原本とは認められないため、提出時はデータを送るか、紙に「原本と相違ない」と記載・押印する原本証明を行う必要があります。原本とは、一般に、作成者がその内容を確...

紙の契約書における原本

紙で契約書を作成する場合、契約当事者が最後にサインを行います。

契約書に「記名」と記載されているときは、パソコンを使って印字する方法でも構いませんが、「署名」と記載されているときは自書によらなければなりません。記名で良い場合でも、これに加えて押印を求めるのが通常です。

そのため、紙の契約書における原本には通常、印字された本文や記名欄のほか、手書きのサインや朱肉が残ります。

一般的には、個人が当事者となるときは「署名」を求められることが多いです。署名のみでも十分ですが、押印も併せて行うケースが多いです。

これに対し、法人が当事者となるときは「記名」によることが多いです。署名を求めてしまうと代表取締役が毎回自署しないといけないなど、手間が大きくなってしまうからです。そこで、記名＋押印で対応するのが通例です。

なお、書面を交わす場合、原本である紙の契約書はキャビネットや倉庫など物理的に保管します。

電子契約における原本

電子契約の場合、「電子署名」により本人が契約書にサインしたことを確認し、「タイムスタンプ」により契約書が改ざんされていないことを確認できます。そこで、電子署名やタイムスタンプが付された契約書の電子データを原本として取り扱います。

なお、電子契約により契約を締結したときは、電子データのままで契約書を管理することになり、物理的なスペースを確保して保管するなどの手間やコストはかかりません。

契約書の原本や原本証明が必要になるケース

「原本証明」とは、その文書が原本の写しであって、その内容が原本と相違ないことを示すための証明書のことです。原本を提出することができない場合に使用されます。

ある手続や取引の必要書類に「〇〇契約書」などと掲げられているとき、原本証明を添えて写しを提出することで必要書類を具備したものと扱ってもらえることがあります。「原本証明をつけていればコピーも可」などと記載されている場面です。なお、原本証明の形式は基本的には自由で、原本と相違ない旨と署名または記名押印が施されていればその役目を果たすことができます。

契約書の原本や原本証明が必要となるケースはいくつか考えられます。

そもそも、契約書の原本については法律上の保存義務があります。法人税法では、申告した内容が正しいことを調査するためにも、法人の作成する帳簿や契約書などを7年間保存するよう義務付けています。会社法でも、事業に関する重要な資料の保存を義務付けていて、10年間の保存義務が課されています。

その他、金融機関に融資申請を行うときや、不動産登記の申請を行う場面でも原本が必要になることがあります。例えば融資の審査では、金融機関は企業の財務状況等を鑑みて返済ができることのチェックを行います。そのための資料として、事業計画書や契約書の原本などが必要になるのです。

契約書の原本を保管・送付する際の注意点

契約書の原本は、法令上の規定により長期間保管しないといけません。そのため紛失や盗難などの危険がない場所で保管をすることが大事です。また、送付をするときには配達記録が残るようにしておくべきです。

電子契約の場合だと、保管や送付の方法が書面の場合とは大きく異なります。電子帳簿保存法にも注意して保管するようにしましょう。

写しを作成した上で安全な場所に保管する

契約書の原本は、契約内容を証明する重要な資料です。紛失や改ざんのリスクを避けられるよう、安全な場所で保管すべきです。

盗難などの人的な問題だけでなく、火災・水害といった自然災害の被害も想定した上で安全と評価できる場所に保管しましょう。事務所の棚にファイリングしておけばすぐに手に取ることができて便利ですが、原本の保管場所としては、金庫や施錠ができるキャビネット、あるいは防火庫などが適切です。

その上で、どの契約書がどの場所にあるのか、管理者は把握しておくようにしましょう。

配達記録が残る方法で送付する

契約書の送付は、郵便で送ることが多いです。単なる手紙であれば普通郵便でも問題ありませんが、契約書は重要な書類です。受領がうまくいかず、「送った」「送られていない」などと双方異なる言い分を主張するようなトラブルを避けるためには、配達記録が残る方法で送付は行うべきです。

そこで次のいずれかの方法を検討すると良いでしょう。

■特定記録郵便

特定記録郵便は、配達を引き受けた日時の記録が残るサービスです。オンライン上で配達状況や配達の記録を確認することもできます。ただし郵便受けに配達されるため、受領者による押印やサインは残されません。同サービスを利用するには、ポストへの投函ではなく、郵便局窓口への持ち込みが必要です。

■簡易書留

簡易書留は、配達を引き受けた日時および配達した日時の記録が残るサービスです。受領者による押印やサインも残り、オンライン上で配達状況を確認することも可能です。さらに、当日中、土日祝の再配達も可能です。ただし、特定記録郵便よりコストがかかります。サービスの利用にあたって窓口への持ち込みが必要な点は特定記録郵便と同じです。

■レターパック

レターパックは、専用の封筒を使って、ポスト投函により荷物を送ることができるサービスです。対面での配達になるレターパックプラスと郵便受けへの配達になるレターパックライトの2種類があります。レターパックライトの場合、厚み3cm・重量4kgまでで専用の封筒に入るなら、複数の荷物でもコストが増えることなく送れます。契約書と一緒に送りたい資料がある場合などに有用でしょう。オンライン上で配達状況を確認できる上、専用の封筒を購入しておけばいつでも投函することができるなど利便性も高いと言えます。

特に重要度の高いものに関しては簡易書留を利用することが多いですが、大きなリスクがない場面ではレターパックが利用されることも多いです。

電子帳簿保存法のルールを守る

電子的に作成あるいは受け取った契約書は電子帳簿保存法に従い、電子データそのままの状態で保管をします。電子データ自体が原本となりますので、これをプリントアウトして保存する必要はありません。

また、紙で作成・受領した契約書に関してもスキャナ保存をすることができます。書面をスキャンし、電子データを保存するのです。所定の要件を満たす限りスキャナでの読み取りやスマホで撮影しても構いません。

原本と謄本、抄本、正本、副本、写しの違い

原本という言葉に並んで、「謄本」や「抄本」、さらに「正本」「副本」「写し」などの言葉が使われることもあります。これらを下表で簡単に整理しておきます。

大きく「原本」「謄本」「抄本」に分類することができ、謄本をさらに細分化したのが「正本」「副本」「写し」。という関係性になっています。

詳しくはこちらの記事でも説明しています。

契約の基礎知識

原本とは？コピーや写し、謄本との違いや電子データの扱いを解説

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契約書を電子化するメリットとデメリット

原本管理という観点では、契約書の電子化は多くのメリットがあるといえます。例えば次のようなメリットが挙げられます。

契約書を電子化するメリット

• スペースを節約できる
  電子データであれば、大量の契約書を保管する場合でも物理的スペースが問題とならない。

• 必要な情報をすぐに検索できる
  システム上で適切に管理することで、キーワードや作成日時などの情報から迅速に特定の契約書を検索することができる。

• 物理的な災害から保護しやすい
  事務所で保管している場合、物理的な災害の影響を受けて契約書が滅失してしまう可能性がある。しかし電子データとして保存している場合、クラウドなどにバックアップを取ることも可能で、契約書を保護しやすい。

• コストを削減できる
  印刷や郵送、印紙などのコストが削減できる。

ただし、不正アクセス等の被害を受ける可能性はありますので、セキュリティ対策は必要です。社内の適切な管理体制を整えるとともに、電子帳簿保存法への準拠など、一定の手間はかかってしまいます。

とはいえ、これらのデメリットは、安全性・機能性の高い電子契約サービスを選定することで、ある程度解決することができます。

電子契約システムによる契約書保管の効率化・コスト削減の関連データ

マネーフォワード クラウドが2025年5月に実施した調査(電子契約業務経験者556名対象)によると、電子契約システムにおける費用削減で最も重要な項目として「印紙税の不要化」が30.6%で最多となりました。次いで「郵送関連費用の削減」が20.0%、「印刷・消耗品費の削減」が19.8%、「保管・廃棄費用の削減」が16.4%と続き、原本保管に関連するコストも重要な削減対象となっています。

電子契約システムで原本管理の負担とリスクを同時に軽減

企業規模別に見ると、51〜100名規模の企業では「保管・廃棄費用の削減」が19.3%と比較的高く、中堅企業で物理的な保管スペースの負担が大きいことが示されています。さらに、セキュリティ強化・コンプライアンス対応に便益を感じる303名のうち21.8%が「紛失・毀損リスクの排除」を最重要視しており、電子契約システムによる原本の電子化は、本記事で解説した物理的な保管スペースの削減に加え、紛失や災害リスクからの保護も実現できる有効な手段となっています。

電子帳簿保存法に対応した契約書の保存なら「マネーフォワード クラウド契約」

電子契約で締結した契約書は電子帳簿保存法上の「電子取引」にあたり、要件を満たした形での保存が求められます。

マネーフォワード クラウド契約は電子取引の保存に対応しており、同サービスで締結した契約書にはタイムスタンプが自動で付与されます。
保存時に「契約書名」「契約開始日・終了日」「契約金額」を登録しておけば、電子帳簿保存法が求める検索要件を満たした状態で管理できます。

紙の契約書や他社サービスで締結した契約書も同じ台帳に取り込めるため保存場所が分散せず、税務調査や監査の際にも必要な契約書をすぐに取り出せます。

詳しくは、マネーフォワード クラウド契約のサービス資料をご覧ください。

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• 監修：谷 直樹(弁護士/AIPE認定知的財産アナリスト)

  弁護士/AIPE認定知的財産アナリスト（特許）
  大手企業を顧問先とする企業法務系法律事務所に勤務した後、外務省の推薦で国連の専門機関で法務の国際スタッフとして従事。その後、長崎市内で中小企業を主なクライアントとする法律事務所を開業。長崎県よろず支援拠点コーディネーター、長崎県知財総合支援窓口の相談担当専門家としても在籍中。