- 作成日 : 2021年10月29日
電子署名とは？仕組みやメリットをわかりやすく解説
電子署名とは、電子化された文書に対して行われる電子的な署名のことを指します。多くのメリットがあることから、電子署名がより一層重要なものとなってきています。
ここでは、電子署名の仕組みやメリットなどについて、詳しく解説します。
目次
電子署名とは？
電子署名とは、端的に言うと、紙媒体の書面で行っている署名・捺印を、電子上で行うことです。広い意味では、インターネット・メールを介してデータ上で、契約書に署名捺印を行うことを指すこともあります。
一方で、デジタル庁は電子署名について、『電磁的記録に記録された情報について作成者を示す目的で行う暗号化等の措置で、改変があれば検証可能な方法により行うもの』と定義しています。
引用：デジタル庁「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）及び関係法令」
つまり法律上では、電子署名とは、作成者本人の確認が行われ、内容の改変のおそれがないもののことを意味していると言えます。
従来の紙媒体での契約では、本人確認や契約書の偽造・変造を防止するため、実印による押印や印鑑証明書を添付し、契約書各ページに割り印をして対応してきました。
電子署名においても同様の法的効力を持たせるために、国は第三者認証機関を設け、電子署名の制度・仕組みを整える法律を定めました。これにより、電子署名は押印や手書きの署名と同様に、信用性・正当性が保証されています。
これからのインターネット社会において、電子署名はますます重要な役割を果たすことになるでしょう。
「電子署名」と「電子印鑑」の違い
電子署名と類似した言葉に、「電子印鑑」があります。電子印鑑とは、電子化された印鑑のことです。実際の印鑑の印影をデータ化したものもありますし、電子上で本人識別情報等を含めた印鑑データも含まれます。
いずれにせよ、電子印鑑とは、電子文書で用いられる電子化した印鑑そのものを指しています。これに対して電子署名は、電子上での署名捺印の方法・仕組み全体を示しているものと言えるでしょう。
「電子署名」と「電子サイン」の違い
電子印鑑以外にも、電子署名と似た言葉に「電子サイン」というものがあります。電子サインとは、電子を用いた本人確認のための方法のことで、電子署名より広義の概念です。例えば、飲食店等でクレジットカードを利用した際に、店側からタブレット端末の画面上にサインを求められることがありますが、これが電子サインの代表例です。
また、動画配信の月額サービスに登録してログインする際、本人確認のためにメール認証することも電子サインの一種です。
電子署名と電子サインとの違いは、第三者認証機関の認証が必要かどうかというところです。電子署名では、法律の下で第三者認証機関が設置されていて、同認証機関による電子証明書を発行することで電子署名への信用性を高めています。
一方で電子サインは、第三者による認証ではなく、契約当事者がサイン（ログイン）する仕組みを取ることで、本人確認を図るものです。
電子署名ならではの役割
電子署名の重要な役割として、第三者認証機関による認証等の制度により、本人が署名捺印したものであるという証明が可能なこと、署名後の改ざんのおそれがないことの２点が挙げられます。
本人の証明
電子署名では、まず、文章の作成者と日時が認証機関において記録として残ります。これにより、文書を本人が作成したもので間違いないことが証明されます。
非改ざん証明
電子署名が交わされた文書については、第三者がその内容を変更することができません。もし第三者が変更しようとすると警告が表示されるようになります。これにより、署名後に文章が改ざんされるリスクを回避できます。
電子署名法について
2001年４月に電子署名法が施行されました。電子署名法は、『電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的』として制定されました。
認証事業者の制度や電子署名の方法が定められ、同法に則ってなされた電子署名が付された文書については、『真正に成立したものと推定する』として、電子署名を用いた文書の信用性を高めています。
引用：e-gov 法令検索「平成十二年法律第百二号 電子署名及び認証業務に関する法律」
また、電子署名法では、認証事業者に虚偽の申し込みを行った者への罰則を定めるなどすることで、電子署名制度そのものの信用性も高めています。
電子署名の仕組み
電子署名を利用する際は、まず、国の許可を得た認証事業者に対して、電子署名の利用登録申込みをして、電子証明書と公開鍵・秘密鍵の交付を受けます。電子証明書は、印鑑登録証明書と同様の役割を果たすものです。公開鍵・秘密鍵は、データの復元をするためのパスワードのようなものです。公開鍵は、電子証明書と共に認証事業者が契約相手方から照会を受けた際に公開され、秘密鍵は自社だけで保有しておきます。
そして、電子署名では、電子署名しようとする文書データを契約相手の公開鍵を用いて暗号化し、自社の電子証明書と共に契約の相手方に送付します。受領した相手方は、まず、送付された電子証明書を認定事業者に照会して、利用者本人が作成したものかどうかを確認します。確認が取れたら、相手方の秘密鍵を使って文書データを復元します。秘密鍵で復元できるということは、公開鍵で暗号化された文書データと同じであるということです。つまり、契約当事者双方で同じ文書データを保管できていることを示しています。
電子署名のメリット
電子署名を利用する具体的なメリットを以下に挙げていきます。特にアフターコロナの社会においては、リモートワークの浸透により、直接紙媒体に署名捺印する従来の形式は廃れ、電子署名の活用がさらに広がることが見込まれます。
承認業務の効率化
紙媒体の契約書の場合、自社内での決済で各部署を回ったり、契約相手方との署名捺印のために訪問や郵送をしたりなど、物理的な書類のやり取りが必要です。
しかし、電子署名を用いれば、これらの手続きはすべてオンライン上で行えますので、時間や手間が減り、業務効率化に繋がります。
改ざん検知の向上
電子署名では、公開鍵と秘密鍵を使って暗号化されており、双方の鍵で保管されているデータが違えば、すぐに検出されます。また、第三者が変更（改ざん）しようとしたら、警告される仕組みです。これにより、電子署名された文書は、そもそも改ざんが困難である上に、改ざんされたか否かの検知が容易に行えるようになります。
書類の保管の手間やスペースの削減
紙媒体の契約書は、ファイリングする手間と、ファイルを保管する場所を要します。しかし、電子署名を用いた電子契約であれば、ファイリングする手間が省け、保管スペースを大幅に削減できます。
取引先に電子署名の理解を得る必要がある
2001年に電子署名法が施行されましたが、実社会では紙媒体の契約書への依存が根強く存在し、電子署名に対して抵抗感を持っている事業者も少なくありません。電子データへの信頼が低いことに由来するものですが、契約は契約相手（取引先）との同意・合意があってこそのものです。取引先が電子署名への抵抗感を示している場合には、電子署名の利用は難しいでしょう。取引先の理解を得るところから始めなければならないケースも多いです。
電子署名を導入して業務を効率化しよう
電子署名は、電子署名法により認証制度が整備され、本人確認、文書の改ざん防止等の文章の信頼性を担保する役割を十分に果たせます。また、電子署名を用いた電子契約であれば、紙の契約書に比べて、印紙代・印刷代の節約、ペーパーレスによる保管コストの削減等、メリットも多いです。
現状では、法律により電子署名が利用できない契約形態もありますが、これから法改正が進み電子化が認められるケースも増えていくはずです。社会の進展に伴い、電子署名へのニーズはどんどん高まっていくことでしょう。
よくある質問
電子署名とは何ですか？
紙媒体の書面で行っている署名・捺印を、電子上で行うことを指します。広い意味では、インターネット・メールを介してデータ上で、契約書に署名捺印を行うことを指すこともあります。 詳しくはこちらをご覧ください。
電子署名にはどのようなメリットがありますか？
本人確認、文書の改ざん防止等の文章の信頼性を担保しながら電子契約が可能で、印紙代・印刷代の節約、ペーパーレスによる保管コストの削減等のメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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