• 更新日 : 2026年3月27日

脱毛同意書とは？効力や書き方・例文（無料テンプレート）

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脱毛同意書とは、脱毛行為に対して同意の意思を表明するための書類です。脱毛サロンやエステサロンなどでの脱毛行為に対する免責事項が記されています。

本記事では、脱毛同意書とは何か、脱毛同意書を交わすケースや脱毛同意書を作成する際の注意点などについて解説します。サロン経営を安心して行うためにもしっかりと内容を理解しましょう。

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脱毛同意書とは？

脱毛同意書とは、脱毛行為で生じる可能性のあるトラブルや問題に対しての免責事項を記載した書類です。免責とは、脱毛行為によって損害が発生した場合に責任を免れることを指します。

つまり、サロンとお客様との間で同意書を交わすことで、施術後のトラブルや問題に対してサロン側は責任を問われないことになります。ただし、消費者保護法に抵触しないよう注意が必要です。

脱毛同意書は必要？

脱毛同意書は必要なわけではありません。しかし、サロン利用者との間に起こりうるトラブルや問題を可能なかぎり回避するためには、脱毛同意書を取得することが望ましいでしょう。

脱毛同意書がない（脱毛同意書を交わしていない）場合、トラブルや問題が発生した際にはサロン側が基本的には責任を負うことになります。入会金などの返金だけでなく、治療費や交通費などに対しても賠償責任を問われる可能性もあるため、注意しましょう。

脱毛同意書では、脱毛を受けられない方や注意が必要な方、体質に関しての事項、施術当日の身体の状態に関する事項などが盛り込まれていることが一般的で、それらの事項に同意したうえで施術を行います。

そのため、同意書に同意していれば、お客様から施術が原因ではないと考えられる体調不良を訴えられても、事前に免責事項に同意しているため、サロン側に故意または重大な過失がないかぎり、サロン側は責任を問われません。

また、脱毛同意書はお客様側にとっても重要な意味を持つ書類でもあります。自身の体質や当日の体調を正確に申告することで、施術リスクについて理解したうえで、施術を受けるか判断できるためです。

サロン・お客様両者にとって不要なトラブルを回避するうえでも、脱毛同意書は必ず用意しておきましょう。

未成年の場合は「親権者同意書」も必要か

お客様が未成年の場合には、「親権者同意書」も必要です。親権者同意書とは、親から脱毛することに対しての許可をもらっていることを示す書類です。

親権者本人の署名と捺印が必要で、契約時に書類を提出してもらいます。

脱毛同意書を交わすケース

脱毛同意書を交わすケースとしては、以下のようなケースが考えられます。

それぞれのケースを見ていきましょう。

初めて来店したとき

1つめが、お客様が初めてお店に来店されたケースです。脱毛同意書を交わすケースとしては、このケースが一般的といえるかもしれません。

この段階で脱毛同意書の説明に加えて、サロンの基本方針や予約・キャンセル方法、施術上の注意点、個人情報の取り扱いについてといった内容も説明することになります。

お客様が初めて来店された際は、丁寧な対応を心がけるようにしましょう。なかには、説明を受けるだけで施術には進まないという場合も考えられます。お店を利用してもらえるように、わからないことや疑問点などがないか、解消できるように努めてください。

未成年者に施術を行うとき

2つめが、未成年者に施術を行うケースが考えられます。未成年に施術を行う際には、法的観点から特別な配慮が必要です。前述したように、脱毛同意書に加えて、親権者同意書の提出も必要になります。さらに、緊急時に対応できるように親権者の連絡先も確認しておきましょう。場合によっては、身分証明書の提出を求めることも有効です。

施術内容に変更があったとき

3つめが、サロンのサービス内容や施術方法に大きな変更があったケースです。既存のお客様に対して新たな同意書を作成して、同意を求める必要があります。たとえば、脱毛で使用する製品や機器、施術手順などに大きな変更があった場合などです。

このケースでは、どういった変更があったのかを具体的に説明することが求められます。また、なぜその変更が必要になったのか、変更前後での違いを明示することでお客様も理解しやすいでしょう。

機器や手順の変更などは、サービスの品質や安全性の向上を目的として変更されることが多いですが、お客様からすると不安の原因です。変更の必要性や変更にともなうメリットを丁寧に説明し、同意を得られるようにしましょう。

脱毛同意書のひな形・例文

脱毛同意書にどういったことを書けばよいかわからない方も多いでしょう。マネーフォワードでは、脱毛同意書のテンプレートを用意しています。テンプレートをダウンロードするだけですぐに使用可能なため、ぜひご活用ください。

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脱毛同意書に記載すべき内容や書き方

ここから、脱毛同意書に記載すべき内容や書き方について解説します。

表明事項

表明事項とは、契約サービスの内容や契約当事者についての事実など、その事実が真実かつ正確であることを表明する項目です。

提供している脱毛が医療レーザー脱毛ではなく、治療や診断を目的とした医療行為ではないことを明確にしましょう。さらに、契約当事者の健康状態に問題がないことや、施術中に体調が悪くなった場合には施術中止を申し出ることなどの項目も盛り込みます。

同意事項

同意事項では、施術の進め方や施術における注意点など契約当事者に同意してもらう事項について記載します。

たとえば、次のような内容です。

契約当事者がこれらの同意事項に同意することで、スムーズな施術とサロン運営が可能になります。

免責事項

免責事項は、法的リスクからサロンを守るうえで設けておきたい事項といえます。ただし、免責事項はトラブル発生時に役立つものです。そのため、記載する内容は慎重に検討する必要があります。

たとえば、次のような内容が考えられるでしょう。

脱毛同意書を作成する際の注意点

脱毛同意書を作成する際の注意点について解説します。主な注意点は以下の2つです。

脱毛同意書を作成する際には、注意点をしっかりと理解しておきましょう。

特定商取引法に基づく法定書類も必要

エステサロンや脱毛サロンでは、脱毛同意書以外にも特定商取引法に基づく法定書類の提供が必要です。
サービスの提供期間が1ヶ月を超える場合やサービスの価格が5万円を超える場合には、次の書類が必要になります。

概要書類とは、消費者がサービスを利用するうえで知っておくべき基本的情報を記した書面のことです。サービス内容や契約期間、価格、支払条件、キャンセルポリシーなどが記載されています。

契約書面とは、お店と消費者間における契約条件を定める書類です。契約の範囲や解約条件など、契約に関連する事項が記載されています。

署名または記名押印をしてもらう

法的なトラブルを回避するうえでも、お客様に署名または記名押印してもらうようにしましょう。押印がないからといって文書が無効となることはありません。署名、または記名押印をしてもらって、本人が作成した書類であることを証明できるようにしておきましょう。

脱毛同意書の保管期間、保管方法

脱毛同意書の保管について、法律でルールが厳密に定められているわけではありません。一般的にカルテの保存期間が診療完結日から5年とされているため、脱毛同意書の保管期間も同様に施術完了から5年間とするとよいでしょう。

何かトラブルがあった場合に脱毛同意書が破棄されていたのでは、同意書の役目を果たしません。しっかりと対応できるように、最低でも5年間は大切に保管することが大切です。

脱毛同意書は、契約書などと同様、施錠できるキャビネットで保管するようにしましょう。その際、紛失防止対策やセキュリティ対策も忘れずに行わなくてはなりません。また、コピーやデータとしての保存などもあわせて行い、万全のバックアップ体制を整えることが重要です。

脱毛同意書の電子化は可能？

脱毛同意書を電子化することは可能です。電子化することでさまざまなメリットが得られるため、紙で保管している場合は電子化を検討しましょう。

電子化のメリットは、次のようなものが挙げられます。

電子化することで、保管スペースが不要になるほか、脱毛同意書を確認したいときにも簡単に検索して見つけ出すことが可能です。また、複数店舗で情報を共有できるため、一度契約すれば他店舗でも施術を受けられるようなお店であれば、よりメリットを得られるでしょう。

ただし、電子化には注意点もあります。
書面での署名または記名押印と同等の効果を得るためには、電子署名法に準拠した運用が欠かせません。たとえば、タイムスタンプの付与やデータの改ざん防止措置などです。

既存の電子契約システムなどを利用すれば、これらへの対応も可能なため、電子契約システムの導入も検討してみるとよいでしょう。

脱毛同意書を作成してリスクを低減しよう

脱毛同意書とは、脱毛行為で生じる可能性のあるトラブルに対しての免責事項を記載した書類です。脱毛同意書がない場合、トラブルが発生した際の責任をサロン側が基本的にすべて負う可能性があるため注意しましょう。

脱毛同意書に記載すべき内容や書き方は、表明事項や同意事項、免責事項など項目ごとに異なります。また、エステサロンや脱毛サロンでは、脱毛同意書以外にも特定商取引法に基づく法定書類の提供が必要です。

脱毛同意書にどういった内容を記載すればよいかわからない場合は、本記事で紹介したテンプレートをご活用ください。

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• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
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