• 更新日 : 2026年3月27日

著作物の利用許諾契約とは？テンプレートや文例、書き方を解説

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著作物の利用許諾契約書は、著作権を保有する者（ライセンサー）が、キャラクターやイラスト、音楽などの作品を他者（ライセンシー）に利用させる際に締結する契約書です。

本記事では、書き方やレビューのポイント、条項・項目の具体例をテンプレートとともにご紹介します。

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著作物の利用許諾契約とは？

著作物の利用許諾契約とは、著作権を持つ者（ライセンサー）が、作品（イラスト、音楽、キャラクター、Webコンテンツ、文章、小説など）を第三者（ライセンシー）に利用させることを許可し、その条件を定める契約です。

許諾期間や利用範囲、料金形態などを明文化することで、法的効力をもった形でライセンサーの権利が保護され、トラブル防止につながります。

契約期間が満了すれば効力は消滅しますが、両者の合意で更新や変更も可能です。なお、著作物の譲渡契約とは異なり、あくまで「利用を許す」契約であり、著作権自体は譲渡されません。

そもそも著作物とは？

著作物とは、「思想または感情を創作的に表現したもの」であって、文芸、学術、美術、音楽などが該当します。これは著作権法第2条に定められており、具体例として、小説、マンガ、写真、イラスト、楽曲、映画、プログラム、キャラクターなど多岐にわたります。

これらの著作物を第三者が利用する際は、口頭だけで合意するのではなく、書面または電子契約によって権利関係を整理するのが一般的です。詳しくは文化庁のガイドラインを参照しましょう。

参考：著作権法｜e-Gov法令検索

著作物の譲渡契約との違い

著作物の譲渡契約は、著作権そのものを移転し、譲受人が権利者となる契約です。一方、利用許諾契約は、著作権者がライセンシーに利用を許可するだけで、権利自体は移転しません。

譲渡契約＝著作権を渡す、利用許諾契約＝著作物を使う権利を与える、と大きく区別される点がポイントです。

著作物の利用許諾契約を結ぶケース

著作物の利用許諾契約は、第三者が制作したイラストやキャラクター、音楽などのコンテンツを事業者が商品化する場合や、出版社が著作者の作品を出版物として扱う場合などに締結されます。

また、Webサイトのロゴに写真素材を利用するといった際にも必要です。さらに、映像制作会社が他者の映像や画像などの著作物を映像作品に取り入れるケースなど多岐にわたります。

逆に、著作権の保護期間が終了したパブリックドメイン素材を利用する際など、権利者が存在しないケースでは契約不要となる場合もあります。

著作物の利用許諾契約書のひな形・テンプレート

のが効果的です。契約書を1から作る必要がなくなり、契約手続きをスムーズに進められるでしょう。

ひな形は、そのまま使うのではなく、内容を確認して案件ごとにカスタマイズしましょう。内容を簡単に変更できる、ワード形式のひな形を選ぶのがおすすめです。

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著作物の利用許諾契約書に記載すべき内容

著作物の利用許諾契約書を作成する際は、以下のような条項を盛り込みましょう。それぞれ詳しくご紹介します。

当事者の表示

「〇〇（以下『甲』という。）と△△株式会社（以下『乙』という。）」というように、契約を結ぶ当事者を明確にします。法人名、所在地、代表者名まで明らかにしましょう。

著作物の特定

「著作物名○○」や「著作者名○○」など、利用許諾の対象となる作品を明確に特定します。イラストや音楽、写真など、どの範囲まで利用できるかを明示しておくことで、認識のズレやトラブルのリスクを減らせます。

利用許諾の範囲・方法

どのような方法で、どの範囲まで利用を許諾するのかを明らかにしましょう。例えば、ひな形では「出版物として複製し、販売することについて独占的利用を許諾する」と規定しています。利用範囲としては、印刷媒体か電子媒体か、またどの国・地域まで許諾を与えるか、SNSでの二次利用を含むかなど具体例を挙げながら明記するとよいでしょう。

独占的利用か非独占的利用か

ライセンシーが著作物を独占的に利用できるのか、他者も利用できる状態にするのかを定めましょう。独占の場合、著作権者本人であっても同様の利用を行わない（または第三者に同種の利用を許諾しない）という制限がかかるため、慎重に合意する必要があります。

契約期間および更新

契約期間は「契約の日から〇年間とする」と具体的に設定します。また、契約満了時の取り扱い（自動更新か、書面による終了かなど）も明記しましょう。期間満了後に在庫を販売可能とする特約を設けるなど、実務に応じた工夫が必要です。

利用許諾の対価・支払い方法

利用料（印税やロイヤリティ）の算定方法や支払い時期を規定します。印紙の貼付が必要となる契約金額の場合は、法令に基づき収入印紙を貼って納税するかどうかも検討しましょう。

著作権の帰属と保証

「本著作物の著作権は甲に帰属し、乙に譲渡あるいは移転するものではない」と明示し、著作権自体は譲渡されないことを定めます。加えて、ライセンシーは本著作物が第三者の権利を侵害しないことを保証しましょう。

改変権や人格権への配慮

ライセンシーが電子出版などに際して必要な範囲での修正・改変を許諾しつつ、著作者人格権を害さないよう配慮する旨を定めます。漫画やイラスト、キャラクターの場合も同様の記載を行いましょう。

報告義務と契約期間終了後の対応

ライセンサーに対して発行部数や実売部数の報告義務、契約期間終了後の在庫販売に関する取り決めなどを明記しておくと、対価の計算など実務上の混乱を防げます。

契約解除・違反時の損害賠償

相手方が契約違反行為を行い、催告後も違反が是正されない場合における契約解除や、損害賠償責任を規定します。利用許諾契約の中でも重要な要素であるため、具体的な違反内容と手続きも明確にしておきましょう。

紛争解決の方法・専属管轄

管轄裁判所を指定し、紛争が生じた場合の解決方法を定めます。相手方が海外にいる場合は、国際的な管轄や準拠法についても取り決める必要があります。

署名押印・電子署名

最後に署名押印または電子署名を行い、契約が成立する旨を明記します。双方が1通ずつ原本または電子データを保管する形が一般的です。

著作物の利用許諾契約書を作成する際の注意点

ここからは、著作物の利用許諾契約書作成時に注意したいポイントを3つご紹介しましょう。

期間や料金の設定

契約期間を曖昧にすると、契約終了後の在庫処分や利用許諾範囲の扱いでトラブルが発生しやすくなります。例えば、期間満了後に契約更新を自動で行うのか、改めて合意するのかといった点を明確にする必要があります。

また、対価についても、固定額での一括支払いか、商品の売上に応じた印税方式（ロイヤリティ）なのかを明示し、具体的な金額または割合を記載しましょう。これにより、後日金額の解釈を巡る誤解が生じるリスクを低減できます。

印紙税は不要

著作物の利用許諾契約書は、基本的に印紙税は不要です。ただし、著作権の譲渡契約書に関しては印紙税の納税義務が生じるため、「許諾契約書＝印紙税不要」「譲渡契約書＝印紙税が必要」と覚えておくとよいでしょう。万が一著作権譲渡が含まれる場合は、別途印紙税の取り扱いについて確認するようにしましょう。

リーガルチェックを行う

契約書の書き方を誤ると、後に法的問題へ発展する可能性があります。特に複雑な契約や海外ライセンサーとの契約の場合、弁護士や弁理士にレビューを依頼しましょう。

リーガルチェックを行うことで、曖昧な表現や法令に反する記述を早期に発見し、契約内容の不備を補正できるため、法的リスクを最小限に抑えることができます。

著作物の利用許諾契約書を締結する流れ

まず、著作権者とライセンシーが利用範囲や対価などの条件について十分に話し合いましょう。次に、テンプレートをもとに契約書のドラフトを作成し、双方で条項をレビューしたうえで最終合意に達します。

署名押印または電子署名を行い、契約が成立したら、各自が原本または電磁的記録を保管しましょう。なお、契約締結後は、利用許諾の内容に基づき実売報告や追加修正、契約更新などの運用を適宜行うことになります。

著作物の利用許諾契約書の保管年数や保管方法

契約書の保管期間は法律で明確に定められてはいませんが、法人税の規定や税務上の観点から一般的に7年間の保管が推奨されています。また、著作物に関する契約は長期間にわたり効果が継続することがあるため、10年程度の保存が望ましいケースもあります。

参考：会社法｜e-Gov法令検索
参考：記帳や帳簿等保存・青色申告｜国税庁

紙の原本は紛失や火災リスクを考慮し、耐火金庫や鍵付きキャビネットに保管しましょう。電子データの場合は、PDFファイルに変換しタイムスタンプを付与するなど改ざん防止措置を施し、バックアップ体制を整えたうえで保存しましょう。

著作物の利用許諾契約書の電子化、電子契約は可能？

著作物の利用許諾契約書は、電子契約システムを利用して締結することも可能です。電子署名法に準拠すれば、紙の書面と同等の法的効力が認められます。

参考：電子署名及び認証業務に関する法律｜e-Gov法令検索
参考：電子署名とは？仕組みや具体的なやり方までわかりやすく解説｜Money Forwardクラウド契約

電子契約システムを使えば、タイムスタンプが付与され契約締結日や改ざん防止、本人確認が自動的に行われ、紙の契約書の作成や郵送、保管の手間も省けます。ただし、相手方が電子契約に対応できる環境を整えているかどうかは実務上重要なポイントです。必ず相手方の承諾を得たうえで、電子化しましょう。

著作権利用承諾契約書で双方の認識を一致させておきましょう

本記事では、著作物の利用許諾契約書の書き方やレビューのポイントをご紹介しました。イラスト、音楽、キャラクターなどの作品の種類によって、契約条項（項目）は柔軟に調整する必要があります。ひな形をカスタマイズすることで、さまざまなケースに対応できる著作物の利用許諾契約書を作成できます。

著作権のライセンサー、ライセンシー双方が、譲渡と利用許諾の違いを理解し、法的トラブルを未然に防ぐためにも、最新の法改正情報やガイドラインを文化庁やe-Govなどで確認しましょう。

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• 監修：林　孝匡（弁護士）

  情報発信が専門の弁護士。モットーは【難しい法律を分かりやすく】
  労働問題をはじめ多くの分野で法律情報の発信を手がける。弁護士ドットコム・マイナビ・幻冬舎・DIME・弁護士JPなど多数のWEBメディアで法律コンテンツを発信中。その他、企業から依頼を受け、契約書の作成や審査、レビューも手がける。