• 更新日 : 2026年3月27日

損害賠償請求を内容証明で送るには？ひな形や書き方、郵送方法を解説

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損害賠償請求書は債務不履行や不法行為によって損害を受けたとき、相手に賠償金を請求するために作成する文書です。内容証明郵便にすることで、文書を送付した事実を証明できます。

本記事では、損害賠償請求の意味や具体例、損害賠償請求書の書き方を解説します。作成の際に注意したいポイントも説明しますので、参考にしてください。

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損害賠償請求とは？

損害賠償請求とは、債務不履行や不法行為によって損害を受けたときに、その損害の補償を請求することです。

債務不履行とは相手が契約通りの義務を果たさないことで、不法行為とは、故意または過失によって被害者の権利・利益を侵害する行為を指します。

これらは、契約関係があるか否かが異なります。

損害賠償請求に時効はある？

損害賠償請求の時効は、2020年の民法改正により、見直しが行われています。改正前の時効期間は、次のように定められていました。

• 債務不履行の場合：債権者が債務の履行を請求できる時から10年
• 不法行為の場合：不法行為の時から20年、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年

改正民法では、債務不履行について、新たに権利を行使できることを知った時から5年という消滅時効期間が設けられています。

さらに、人の生命または身体を害する債務不履行については、債権者が債務の履行を請求できる時から20年、新たに権利を行使できることを知った時から5年という期間が設けられました。

不法行為に基づく損害賠償請求権は改正前と同じですが、人の生命または身体を害する不法行為については、損害および加害者を知った時から5年という期間が新設されています。

参考：e-GOV法令検索 民法

損害賠償請求をするケース

損害賠償請求をするケースについて、債務不履行と不法行為に分けて具体例をみてきましょう。

債務不履行の場合

債務不履行に基づく損害賠償請求は、契約等に基づく債務を履行しなかったことにより生じた損害に対する請求です。

賃借人Aが賃貸人Bとの賃貸借契約により建物を賃貸しているケースで、火災により債務不履行が発生した事例をみてみましょう。

債務不履行責任が成立するためには、債務者に帰責事由（債務者の故意過失または信義則上これと同視すべき事由）が必要ですが、賃借人Aに「火の不始末」という過失があるため、債務不履行の要件を満たします。

その結果、賃貸人Bは賃借人Aに対し、債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができます。

不法行為の場合

不法行為に基づく損害賠償請求は、故意または過失によって他人に加えた損害に対する請求です。

車を運転していたCは、前方不注意により、横断歩道を渡っていた歩行者Dをはねてしまって全治1ヶ月の怪我を負わせたという事例をみてみましょう。

運転者Cには不法行為の要件である「過失」があり、歩行者Dに怪我という損害を与えています。怪我の治療費10万円は運転者Cの行為と因果関係のある損害であり、不法行為が成立します。

その結果、歩行者Dは運転者Cに対し、不法行為に基づく損害賠償請求ができます。

損害賠償請求書のひな形・例文

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損害賠償請求書に記載すべき内容や書き方

損害賠償請求書に決まった書式はありませんが、書くべき項目があります。

ここでは、損害賠償請求書に記載する基本事項と書き方（具体例）を解説します。

損害賠償請求に記載する事項

損害賠償請求書には、基本的に次の事項を記載します。

まず、損害発生の事実を記載します。要点をまとめ、簡潔に記載しましょう。損害請求の意思を示し、請求する損害の金額を記載します。

損害賠償請求書は損害賠償請求権の消滅時効を中断する意味があるため、必ず日付も記載してください。

損害賠償請求書の書き方

損害賠償請求書の書き方について、交通事故の損害賠償請求を例にみてみましょう。

損害賠償請求書を作成する際の注意点

損害賠償請求書を作成する際は、不備のないように記載し、請求内容を裏付けるための資料を添付しましょう。また、損害賠償請求をスムーズに行うためには、専門家への相談も必要です。

ここでは、損害賠償請求書を作成する際の注意点を解説します。

正確に記載し、資料を添付する

損害賠償請求書は、請求の意思を表し、証拠として残る書類です。日付や氏名、請求内容・金額などを正確に記載しなければなりません。

また、損害賠償請求書には、請求内容を裏付ける資料を添付しましょう。

治療費を請求するのであれば診断書、診療報酬明細書、領収書など、通院費の請求はタクシーの領収書などがあげられます。

労働能力を喪失した逸失利益を請求する場合は、源泉徴収票を添付します。

弁護士に相談する

トラブルを防ぎ、スムーズに損害賠償請求金を受け取るためには、弁護士への相談も検討しましょう。たとえば、交通事故の損害賠償請求では、請求金額に自賠責基準や保険会社基準がありますが、弁護士に相談すれば、過去の判例に基づいてより高額な賠償金を請求できるケースもあります。

また、請求金額に争いが生じた場合、法律の知識がないと法的な根拠に基づいた主張をするのが難しいこともあるでしょう。不法行為による損害は幅広く、すべての損害を正確に集計して適切な請求をするためには、専門家のサポートが必要です。

損害賠償請求書は内容証明郵便を利用

損害賠償請求書を送る方法には、特別なルールはありません。普通郵便やメール、FAXでも問題ありませんが、送付したことを確実に証明したい場合は、内容証明郵便で送るのがベストです。

ここでは、内容証明郵便の概要と送り方を解説します。

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、文書の内容およびその文書が誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本（文書を謄写した書面で、差出人と郵便局で保管するもの）によって郵便局が証明する制度です。送付した年月日・送付した内容・送付した事実を証明するもので、内容証明自体に記載内容の強制力があるわけではありません。

内容証明郵便で送ったからといって、必ず賠償金を支払ってもらえるとはいえないことを把握しておきましょう。「このあとは法的措置をとる」という強い意思を相手に表明する手段にはなります。

内容証明郵便の送り方

内容証明郵便を送る際は、郵便局の窓口に次のものを提出します。

用意する3通の文書は、いずれも用紙の大きさ、筆記具の種類を問いません。ただし、謄本として用意する2通には字数・行数の制限があるため、事前に確認しておきましょう。

損害賠償請求書の保管期間、保管方法

損害賠償請求書の保管期間や保管方法は特に定めはありませんが、確実に賠償金を受け取れるまでは適切に保管しましょう。

損害賠償請求権の時効期間は、債務不履行の場合で5年、不法行為の場合で3年もしくは5年（人身傷害の場合）です。消滅時効が完成するまでは請求書の効力があるため、少なくともその期間は保管する必要があるでしょう。

損害賠償請求書が内容証明郵便で届いたら

損害賠償請求書は、受け取る側になる可能性もあります。損害を与える意図はなくても、何らかのアクシデントで加害者になることは「絶対にない」とは言い切れません。

ここでは、損害賠償請求書が内容証明郵便で届いた場合の対処法を解説します。

損害賠償請求書の内容に思い当たる場合

自分宛てに損害賠償請求書の内容証明郵便が届いたら、まず損害賠償の内容が事実であるか確認しましょう。

心当たりがある場合、請求金額が妥当かどうかをチェックします。金額の妥当性を判断するためには、弁護士に相談したほうがよいでしょう。

請求書に対応期限が書かれている場合、それまでに何らかの行動をしなければ相手は法的措置に出る可能性があるため、注意が必要です。

心当たりがあっても、請求内容に異議がある場合は、相手との交渉が必要になるでしょう。

損害賠償請求書の内容に思い当たらない場合

請求書の内容に心当たりがない場合でも、無視するのは避けましょう。自分が忘れているだけで、相手は何らかの根拠に基づいて請求している可能性もあります。

心当たりがないにもかかわらず「法的措置」という言葉に驚いて、請求通りに支払うようなことのないようにしてください。

まったく身に覚えがない場合は、事実無根であることを文書にして内容証明郵便で送りましょう。交渉する場合は、弁護士を通して行うことをおすすめします。

損害賠償請求書の電子化は可能？

損害賠償請求書も、社内で作成する文書と同じように電子化が可能です。電子化により、書類を電子保存でき、必要なときはすぐに参照できます。

電子化の方法は複合機やスキャナーでスキャンする、アプリでPDF化する、スキャンサービスを利用するといった方法があります。

損害賠償請求書は機密性の高い文書であるため、できるだけ外部には委託せず、自社で対応するとよいでしょう。

損害賠償請求書は内容証明を利用しよう

損害賠償請求には時効があり、請求の権利を消滅させないためには早めの権利行使が必要です。損害賠償請求書は特別な書式はありませんが、証拠として残すために請求内容や請求金額などを正確に記載しなければなりません。送るときは内容証明郵便を利用することで、強い請求の意思を示せます。

損害賠償請求をトラブルなく行うためには法律の知識も必要であり、請求金額の設定などで迷うことがあれば、弁護士に相談するとよいでしょう。

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• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
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