• 更新日 : 2025年3月5日

宅地建物取引業法（宅建業法）とは？改正内容や注意点などをわかりやすく解説

宅地建物取引業法とは、不動産取引を規制して不正行為を防止し、購入者の利益の保護を目的とした法律です。免許の取得の義務化や不動産広告の規制、報酬に関する規制などが記載されています。

本記事では、企業の法務担当者の方に向けて、宅地建物取引業法の概要や考え方、規制内容、事業者が注意するべきポイントをわかりやすく解説します。

宅地建物取引業法（宅建業法）とは

宅地建物取引業法は、宅地や建物の取引に関する法律です。正式名称は「宅地建物取引業法」ですが、略称として「宅建業法」と呼ばれています。

宅地建物取引業法は、広告や重要事項の隠蔽、契約内容の不明瞭化、価格操作や詐欺的な取引など、不動産業者による不正行為を防止し、購入者の利益を守ることを目的としています。

宅地建物取引業法（宅建業法）の対象

宅地建物取引業法第2条第2項では、適用対象となる宅建業者について定義されています。具体的には、宅地または建物の売買や交換、代理業務、媒介業務を「業として」実施する者が規制の対象です。

例えば、土地や建物の売買契約の媒介を業とする不動産仲介業者や、賃貸物件の紹介業務を行う委託業者が該当します。

また、契約更新の事務や家賃の徴収業務のみを行う事業者については、宅建業法適用対象外とされています。

宅地建物取引業法（宅建業法）の規制内容

宅地建物取引業法は、以下のような内容が規定されています。

免許制度

宅地建物取引業を営むには、国土交通大臣または都道府県知事の免許を取得する必要があります。これは、不動産取引における消費者保護を目的とし、免許制を通じて適正な業者管理を行うための制度です。

また、宅建業者が営業保証金を供託することで、消費者が損害を受けた場合に一定の補償を受けられる仕組みが整備されています。

不動産広告

不動産広告においては、建物の所在地や規模、性能など、事実と著しく異なる表示をしたり、過度に有利であることをアピールしたりする表示が禁止されています。誇大広告を規制するための規定です。

宅建業者が行う不動産広告には、誤解を招く表現や誇大広告が禁止されています。

報酬額の上限

宅建業者が受け取れる報酬額（仲介手数料）には、上限が定められています。この規定により、宅建業者が不当に高額な報酬を請求することを防ぎ、消費者の利益を守る仕組みとなっています。

参考：国土交通省 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

宅地建物取引士の設置義務

宅建業者は、事務所ごとに5人に1人以上の割合で宅地建物取引士（宅建士）を設置する義務があります。宅建士は、不動産取引の専門家として、重要事項説明（35条書面）の交付と説明、契約書（37条書面）への記名押印などを担当します。取引の相手方である買主や借主に対して、対象物件の権利関係や法的制限、取引条件などの重要事項を適切に説明しなければなりません。

2022年5月の宅建業法の改正内容

宅地建物取引業法は、2022年5月に改正されました。背景には、デジタル化の進歩やニーズの多様化への対応が挙げられます。また、取引の効率化と透明性の向上を目的としています。

具体的な改正内容として、書面の押印が廃止され、電磁的方法を用いた書面交付が認められました。これにより、従来の紙媒体に加え、USBメモリや電子メール、Webサイトからのダウンロードなど、さまざまな方法で重要な書類の授受ができるようになっています。

参考：e-Gov法令検索 宅地建物取引業法

宅建業者が特に注意すべきポイント

最後に、宅地建物取引業に関して宅建業者が特に注意すべきポイントを解説します。

宅地建物取引業法第48条では、代表者や役員であっても、宅建業に従事する者は「従業者証明書」を携帯する必要があると規定されています。

また、宅地建物取引業法第34条の2により、身内同士の不動産売買であっても媒介契約書の交付が必要です。

さらに、役員の変更があった場合には、変更があった日から30日以内の変更届の提出が求められます。

そのほか、消費税率が変更された場合、報酬額表の変更が義務付けられています。

このように、宅地建物取引業法においてはさまざまな規制があるため、事業者は違反しないように深く理解しておきましょう。

宅地建物取引業法の内容をしっかりと理解しましょう

宅地建物取引業法とは、不動産業者が不正な取引をしないようにするため、不動産購入者の利益を保護することを目的とした法律です。

免許の申請や広告の規制など、不動産の取引業に関する内容が定められています。

事業者が宅建業を行う際には、従業者証明書の携帯や、役員変更の際には変更届出書の提出などを行ってください。

宅地建物取引業法を理解して、ミスのないスムーズな取引を目指しましょう。

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