内容証明郵便として文書を送付することで、裁判で適切な対応をしていることを証明でき、受取人へのプレッシャーをかけることも可能となります。書き方や出し方、料金など、一般郵便と大きく違う…

任意後見契約公正証書とは、判断能力が低下した際に、財産の管理などを信頼できる人に任せる契約の内容を定めた公正証書です。十分に整えた案文を公証役場に持ち込めば、自分の意向に沿った任意…

仮登記担保設定契約書とは、債権を担保することを目的として、主に代物弁済によって仮登記担保権を設定する際に締結する契約書です。本記事では、仮登記担保設定契約書の書き方やレビュー時のポ…

土地信託契約書とは、委託者が所有する土地について、管理や運用を受託者に任せる際に締結する契約書です。信託法の規定を踏まえつつ、土地の管理や運用に関するルールを明確に定めましょう。こ…

永小作権設定契約書とは、土地について永小作権を設定する際に締結する契約書です。他人の土地上で耕作や牧畜をする際に、永小作権設定契約書が締結されることがあります。本記事では、永小作権…

借地契約更新契約書とは、すでに締結している借地権契約を更新する際に、借地権設定者と借地権者との間で取り交わす契約書のことを指します。 この記事では借地契約更新契約書の書き方、盛り込…

借家権譲渡契約書は、賃貸物件を借りている人が賃借権を第三者に譲渡する際に締結する契約書です。 この記事では借家権譲渡契約書の意味や書き方について、ひな形も交えて見ていきましょう。ま…

建物賃貸借契約更新契約書とは、建物賃貸借契約を更新する際に建物の賃貸人と賃借人が締結する契約書です。 この記事では、建物賃貸借契約更新契約書の書き方についてご紹介します。建物賃貸借…

内装工事請負契約書とは、内装工事を請け負う業者と内装工事を依頼する施主が締結する契約書です。 この記事では内装工事請負契約書の書き方や盛り込むべき内容、注意点について、ひな形も交え…

債務免除とは、債権者が債務者に対して、借金の返済義務などを免除することを指します。そして債務免除証書は、この債務免除の事実を書面化した文書です。 本記事では債務免除証書を作成する事…

敷金返還請求書とは、賃貸借契約終了時に、賃借人が貸主に敷金の返還を求めるために作成する書類です。本記事では敷金返還請求に関する説明をするとともに、請求書のひな形を用いて書き方のポイ…

交通事故の示談書は、事故の解決方法についての合意を証明する書類です。事故の内容や賠償額、その支払方法などが記載され、これが作成されていることによって当事者間のトラブルを未然に防ぐこ…

消費寄託契約書とは、消費寄託を行う際に締結する契約書です。消費寄託とは、預かった物を消費できるものとする寄託契約（＝物を預ける契約）のことをいいます。本記事では、消費寄託契約書の書…

遺産分割協議書は、遺産の分け方について話し合った結果を書面化したものです。作成方法に決まりはないものの、ポイントをおさえて作成しないとトラブルにつながりかねません。本記事では、遺産…

遺言書は、人の最期の意思を示すために作成する文書です。 遺産の分配方法や取得割合を指定するなど、円滑な遺産承継を実現するための重要なツールとして役に立ちます。上手く使えば相続トラブ…

契約書をはじめ、一部の文書には印紙税が課されるため、収入印紙を貼りつけ、消印しなくてはなりません。ただし、収入印紙による印紙税の納付は、必ずしも印紙税の範囲に含まれる文書に必要なわ…

著作権侵害に基づく警告書とは、自社の著作権を侵害する者に対して、侵害行為の停止を求める警告書です。侵害行為の内容や侵害に当たる理由を正確に示し、速やかな停止を求める旨を明記しましょ…

不動産売買契約の買主は、売主に対して預けている手付金を放棄することにより、契約を解除できます。ただし、売主が契約の履行に着手した場合や、契約上の手付解除期限を経過した場合には、手付…

類似商号に対する警告書とは、自社の商号と類似した商号を無断で使用している者に対して、その使用の停止などを求める警告書です。侵害行為の内容や侵害に当たる理由を明示したうえで、速やかな…

商標権侵害に基づく警告書とは、自社の商標権を侵害する者に対して、侵害行為の停止を求める警告書です。侵害行為の内容を正確に示したうえで、速やかな停止を求める旨を記載しましょう。本記事…

退職勧奨同意書とは、従業員と会社間で退職を合意する際に、退職の条件などを記した書面です。退職勧奨は従業員に自主退職を促す行為ですが、同意書を取り交わすことで円満な退職が実現できます…

滞納賃料請求通知書とは、賃料の支払いが遅延している賃借人に対して、支払いを督促するための書面です。賃料の滞納は法的措置をとる方法もありますが、その前段階として滞納賃料請求通知書が用…

商品売買代金請求書とは、売買契約において、買主が期日までに代金を支払わない場合に、買主に対して送付する書類です。この記事では、商品売買代金請求書とは何かについて基本的な知識を説明す…

請負代金請求書とは、請負契約に基づき、請負人が注文者に対して仕事の完成に対する報酬の支払いを求める請求書です。ビルなどの工事やシステムの開発など請負契約を結ぶ際に、作成します。本記…

職務発明契約書とは、会社の従業員が職務発明をした場合、その権利を承継する契約を締結する際に作成する書類です。職務発明についての特許を受ける権利は発明者に原始的に帰属しますが、あらか…

委任事務の状況報告請求書は、依頼者が業務の進捗状況を把握し、受任者とのコミュニケーションを図るためのツールです。適切に作成された報告書は、依頼者の不安解消につながり、プロジェクトの…

遺留分減殺請求とは、一定範囲の相続人に認められた「最低限取得できる相続分」を確保するための請求です。改正された現在の民法では「遺留分侵害額請求」といい、特定の人に有利な相続がなされ…

マンションの組合員は、管理組合に対して排水管修理費用請求ができるケースがあります。経年劣化の場合や修理する箇所が共用部分の場合に、修理費用を請求可能です。本記事では、企業の法務担当…

交通事故に基づく損害賠償請求とは、事故による損害を埋め合わせしてもらうための、被害者から加害者に対する請求のことです。交通事故の被害に遭うと、ケガの治療費や仕事を休んだ分の収入減、…

借地契約期間満了前の借主の更新請求書とは、文字通り、借地契約を更新するため、借主から貸主へ送付する請求書のことです。 借地権には法律上いくつかの区分がありますが、中には借主からの請…

残業代支払請求書とは、残業代が未払いのときに事業者に提出する書類です。決まったフォームはありませんが、残業代を請求するという意思を事業者に伝えるために必要です。書き方や記載すべき内…

欠陥工事の補修請求は、建物の品質に問題がある場合に請求可能です。本記事では、請求が可能な具体例や補修請求の方法を解説し、施工完了時に確認すべきポイントや請求手順、相場や時効について…

賃貸借契約の更新拒絶通知書とは、賃貸借物件のオーナーが貸借人に送る更新拒絶の案内です。契約更新を避けたいときに送付します。更新拒絶通知書の項目の具体例や書き方、押さえておくべきポイ…

マンション管理組合による滞納管理費請求書とは、マンションの区分所有者が管理費を滞納したときに発行する文書のことです。滞納を放置していると回収が難しくなり、法的措置をとらなければなら…

無断増改築工事の停止請求書とは、賃貸物件の増改築を無断で行う賃借人に対して、賃貸人が当該増改築の停止を求める書面です。 本記事では、無断増改築工事の停止請求書の書き方やレビュー時の…

紛争における和解契約書とは、何らかのトラブルが生じている当事者間において、互いに譲歩してトラブルを解決する旨の合意書面です。和解の内容が適正であること、および後日のトラブルを予防で…

賃料不払いによる「賃貸借契約解除通知書」とは、貸主が契約解除を知らせるときに作成する文書です。賃料を払ってくれない借主と契約は続けられませんので、不払いになっているときはこれを作成…

「賃料増額請求書」とは、建物や土地の賃料について増額を求めるときに発行する文書です。増額したい旨を借主に伝える際、貸主でこれを作成することとなります。 どのようなポイントを押さえて…

「賃料減額請求書」とは、賃貸借契約に基づく賃料について減額を求める文書のことです。契約時に取り決めた賃料を支払い続けるのが基本ですが、減額を求めるのがいけないわけではありませんし、…

「賃貸契約の解約通知書」とは、賃貸物件を使っている借主が賃貸物件から退去をするときに提出する書類です。賃貸マンションや借家から引っ越すとき、大家さんや管理会社に対して解約の意思表示…

取締役決定書とは、取締役会を設置していない会社で、重要な事項について取締役が決定したことを証明する書類を指します。会社法上において、作成は義務ではありませんが、本店移転時や合同会社…

賃貸人からの解約予告通知書とは、賃貸借契約において賃貸人が賃借人に対して、契約終了の意思を通知する書類です。賃貸借契約では、期間が設定されていないというケースもあります。 本記事で…

原状回復費用の請求書とは、賃貸借契約の終了時に、賃貸人が賃借物件を原状回復させるために工事などして要した費用を賃借人に請求するための書類です。企業がオフィスを借りる場合や工事による…

パッケージソフトウェア販売契約書とは、パッケージソフトウェアの権利者が相手方にソフトウェアの利用を許諾する際に作成する契約書です。販売管理ソフトや会計ソフトを購入する場合に結ぶケー…

「特定商取引に関する法律に基づく表記」とは、事業者と消費者の取引においてトラブルを避けるために用意する書面です。事業者は、販売価格やその他の条件を明瞭かつ正確に記載する必要がありま…

相殺契約は、互いに債権を有する当事者がその債権を打ち消し合う契約のことで、債権回収の手段として頻繁に用いられます。 この記事では、相殺契約についての基本的な知識や、相殺契約書の書き…

責任限定契約書は、非業務執行取締役等の賠償責任の範囲を限定する契約において交わす契約書です。この記事では、責任限定契約書とは何かについて基本的な知識を説明するほか、ひな形をもとに契…

交通事故示談書は、交通事故が発生した際に、損害額や賠償請求額などについて被害者と加害者双方が合意した示談の内容を記載する重要な書類です。 この記事では、交通事故示談書についての基本…

顧問弁護士契約書とは、企業や個人事業主などが弁護士に一定の範囲内で法律相談に応じてもらうようにする契約を締結する際に作成する契約書です。社内規定の整備や事業承継等の具体的な課題があ…

技術提携契約書とは、契約する会社同士の技術などについて、提供・研究開発することを定める契約書です。企業がもつ技術や生産ノウハウを他社に提供したり、共同開発を行ったりする際に締結され…

会計参与契約書のひな形会計参与契約書とは、株式会社で会計参与を選任する際に締結される契約書で、その職務や作成書類の詳細などを定めます。締結は法律上の義務ではありませんが、責任範囲の…

映像制作契約書とは、映像制作を外部に業務委託するときに作成する契約書です。契約書では業務内容を明らかにするとともに、知的財産権の帰属を明確にすることが求められます。 本記事では、映…

フリーソフト利用規約とは、インターネット上で無料ダウンロードできるソフトウェアを提供する際、ユーザーに提示する規約です。事業者が有する権利義務や、ユーザーが利用するにあたって遵守す…

ドメイン譲渡契約書とは、Webサイトのドメインを譲渡し、または譲り受ける際に締結する契約書です。ドメインを特定する情報、譲渡対価、譲渡の手続き、表明保証などを定めます。契約条件が明…

デザイン制作契約書とは、デザインの制作について委託者と受託者が締結する契約書です。委託するデザイン業務の内容や、委託料および納入・検収の手続きなどの契約条件を定めます。本記事では、…

データ入力委託契約書は、データ入力業務の受委託に関して、委託者と受託者の間で締結する契約書です。委託するデータ入力業務の内容や、報酬をはじめとする契約条件などを定めます。本記事では…

データ解析業務委託契約書とは、データ解析業務の受委託に関して、委託者と受託者の間で締結する契約書です。委託するデータ解析業務の内容や、報酬などの契約条件を定めます。本記事では、デー…

オンラインショップ利用規約とは、オンラインショップにおける売買取引全般について、店舗事業者と利用者に適用される規約です。店舗事業者と利用者が個別に交渉することなく、統一的なルールの…

契約後に契約書の訂正・加筆・削除が必要になったときは、法的に有効な方法で実施することが必要です。また、訂正・加筆・削除の内容や量によっては、元の契約書はそのままに覚書や合意書を作成…

出向契約書とは、従業員を出向させるときに作成する書類の一つです。出向契約書には出向後の働き方に関わる事柄を明記し、事業者・従業員ともに認識の齟齬がないように備えなくてはいけません。…

ライター業務委託契約書は、ライターとクライアントの間で業務内容・報酬・納期などを明確に定めた重要な法的文書です。適切に作成されたライター業務委託契約書は、トラブルを未然に防ぎ、双方…

ノウハウ等秘密保持契約書とは、保護すべきノウハウや技術に関する情報などを共有する際に、情報の秘密性を保つための契約書のことです。情報の秘密性を保つための契約書のことです。秘密情報を…

転籍契約書とは、労働者が転籍する際に、転籍元・転籍先・労働者の三者間で締結する契約書です。退職や雇入れの具体的な条件は、労働者が転籍元・転籍先との間で締結する契約書で定めるので、転…

団体交渉申入書とは、労働組合が使用者に対して団体交渉を申し入れる際に交付する書面です。団体交渉の日時・場所・出席者・協議事項などを明確に記載しましょう。本記事では、団体交渉申入書の…

労働組合通知書とは、労働組合が会社に通知を行うための文書です。この文書を受け取ったタイミングで交渉を持ちかけられることもありますので、会社側は適切な対処方法を知っておく必要がありま…

電子委任状とは、 法人の代表者が使用人などに代理権を与えた旨を提示するために作成・発行する電磁的記録です。電子委任状には法令で定められた形式や、記載が必須の項目などがあり、正式な手…

退職合意書とは、労働者が退職する際に、使用者と労働者の間で締結する合意書です。 退職日・退職条件・秘密保持などに関する事項を定めます。本記事では退職合意書の書き方やレビューに当たっ…

「著作権契約書」とは、著作権の譲渡や著作物の制作・利用に関わる契約書のことです。事業者が競争力を高め、維持していくには、知的財産にも留意することが大事ですので契約書を交わして厳重に…

ASPサービス契約書とは、ソフトウェアを利用する際に、利用希望者とサービス提供者が締結する契約書です。契約書には、サービスの内容や禁止行為、利用料などの項目を記載します。 本記事で…

給与改定通知書とは、従業員の給与が改定となった場合に通知するための書面のことです。法律では従業員に書面で給与改定通知を行うことが定められておらず、企業によって書き方は異なります。 …

ソフトウェア販売代理店契約書とは、メーカーが販売代理店に自社のソフトウェアの販売を許諾・委託する際に締結する契約書です。契約書には、ソフトウェアの機能や使用の許諾、禁止事項などを記…

産業医委嘱契約書とは、医師が会社の産業医に就任することを内容とする契約書のことです。産業医としての職務内容や報酬、会社側の協力義務などが定められています。本記事では、産業医委嘱契約…

免責的債務引受契約書とは、「新債務者を定めるとともに旧債務者の責任を免除するときの契約」において交わされるものです。要は債務者を変更するときの契約書で、事業譲渡を行う際などに作成業…

複数人が共同で起業して株主になる場合は、創業株主間契約書を作成して締結します。これはどのような契約書なのでしょうか。なぜ締結する必要があるのでしょうか。 今回は創業株主間契約書を結…

新株予約権割当契約書は、会社による新株予約権の割当てに関する条件等を定めた契約書です。本記事では新株予約権割当契約書について、定めるべき事項（書き方）やレビュー時のポイントなどを、…

事業譲渡を行う際には「事業譲渡に関する基本合意書」というもので譲渡側と譲受側の合意を形成します。 この記事では事業譲渡に関する基本合意書の書き方や盛り込むべき内容、作成する際に意識…

「金銭消費貸借兼抵当権設定契約書」とは、お金の貸し借りをすると同時に抵当権を設定するときに作成する契約書のことです。 特に大きな金額をやり取りするときには貸主にもリスクがありますの…

消費貸借契約とは、借りたものを消耗・消費することを前提に、ものの貸し借りをするための契約です。一般的にはお金の貸し借りを目的として交わされる契約ですが、借りたお札や硬貨そのものを返…

株主名簿名義書換請求書とは、株式会社の株主名簿記載事項の書換を求める請求書です。他の株主から株式を譲り受けた際に、会社に対して提出します。本記事では株主名簿名義書換請求書について、…

コンサルタントやアドバイザーなどに業務を依頼する際には「アドバイザリー契約」を締結する場合があります。 この記事でははじめてアドバイザリー契約書を作成される方のために、契約を締結す…

株式交換契約書とは、企業の100％子会社化に用いられる「株式交換」を行う際に締結する契約書です。会社法の規定を踏まえて、必要な事項を漏れなく定める必要があります。本記事では、株式交…

誠実協議条項とは、契約に定めがない事項やトラブルなどの発生時、当事者間で誠実に協議することを定める条項です。法的効力はありませんが、日本では慣習的に多くの契約書に記載されています。…

契約類型とは、一般的には民法の条文で定められている典型契約のことです。契約類型には13種類あり、契約書に明確に定められていない場合には民法の規定に基づいて判断されます。本記事では、…

契約審査とは、契約の締結前に契約書内容などを審査することです。契約の締結にはリスクが潜んでおり、契約審査に不備があれば、後々トラブルとなり損失を被ることもあります。契約審査を通じて…

著作隣接権とは、著作権に隣接する数々の権利のことで、著作物を広く伝えていく人に与えられる権利です。著作物を利用する場合は、著作権だけでなく著作隣接権にも注意が必要ですので、事業者の…

個人情報データベース等とは、個人情報保護法で定義された重要な概念であり、同法による各種義務が課されるかどうかを分ける点でも重要な意味を持っています。 当記事ではその定義について解説…

完全合意条項とは、合意の内容を契約書に書いてある事項だけに限定する条項です。完全合意条項を定めれば契約内容がより明確化される一方で、いっそう慎重な契約書のレビューが求められます。本…

英文契約書を作成する際には、日本の契約書との違いを意識しつつ、定めるべき事項を漏れなく記載することが大切です。本記事では英文契約書について、日本の契約書との違いや基本的な構成、よく…

契約書とは、契約の締結を証明する文書のことです。契約書の構成に法的な取り決めはありませんが、基本的には同じような型が用いられます。 本記事では基本的な契約書の構成やルール、よく使わ…

契約業務とは、契約審査の依頼から始まり、契約書の作成と審査、契約交渉、契約の締結、そして最終的に契約管理に至るまでの一連の手続きのことです。本記事では、企業の担当者に向けて、契約業…

法律文書とは、法的効力を有する文書のことです。契約書をはじめ、通知書や同意書、利用規約など、企業活動で使う文書の多くが法律文書として挙げられます。契約や取引の証拠となる法律文書は、…

キャラクターライセンス契約とは、権利者が他人に対してキャラクターの使用を許諾する契約です。使用許諾の条件を、キャラクターライセンス契約においてきちんと定めておきましょう。本記事では…

連帯保証人変更に関する契約書とは、連帯保証人を変更する際に締結するものです。連帯保証契約は基本的に解除できませんが、債権者が合意している場合は変更契約書を締結して解除できます。契約…

企業の人事・労務担当は、従業員の入社や出向、退職時にさまざまな契約書を取り交わします。各場面で必要な契約書にはどのようなものがあるか、それぞれの記載すべき項目は何かなどを正しく把握…

金融機関から融資を受ける際には、融資枠契約書を締結することがあります。この記事では融資枠契約の意味や記載すべき項目、融資枠契約書作成時のポイントや注意点について、ひな形を交えて解説…

契約書を作成する際には「分離可能性条項」という条項を設けることがあります。本記事では分離可能性条項の意味や設定するケース、文例や分離可能性条項を作成する際のポイントについて説明しま…

特許を得るためには、産業上利用ができるものであって、新規性や進歩性などを備える発明であることなど、主に5つの要件を満たす必要があります。 特許出願をするときはこれら要件についてチェ…

メーカーや商社、小売店などが物流会社に物流業務を委託する場合、物流委託契約を締結するケースがあります。本記事では物流委託契約の意味や契約書に記載すべき項目、作成する際のポイントにつ…

譲渡禁止条項とは「権利や義務を他人に譲り渡すこと」について禁止する、契約上の条項のことです。契約締結後、予想外のトラブルが起こることを防ぐ手段の1つとして、譲渡禁止条項を定めること…

商標使用許諾契約とは商標を使う際に、その商標の権利者と締結する契約のことです。この記事では商標使用許諾契約の意味や契約を締結するケースについて解説します。商標使用許諾契約書に含める…

質権設定契約書とは、債務の履行を担保するために設定する質権についてのルールをまとめた文書のことです。 どのような契約なのか、何をルールとして定める必要があるのかを説明し、当記事では…

集合債権譲渡契約書とは、債権の集合体を譲渡する内容の契約書です。実務上は、現在および将来において債務者が取得する債権を、借入債務の譲渡担保として一括提供する際に締結されます。本記事…

債権質権設定契約書とは、債権に対して「質権」を設定する契約書です。主に保険金請求権や売掛金債権などの債権を、借入債務の担保として提供する際に締結されます。本記事では債権質権設定契約…

根抵当権設定契約書とは、不動産に対して「根抵当権」を設定する契約書です。主に借入債務の担保として不動産を提供する際に締結されます。本記事では根抵当権設定契約書の書き方や規定すべき事…

労働派遣契約の契約書は、2021年から電子化が可能になりました。契約書の電子化を行うことで、作業の効率化やコストの削減が実現します。今回は、労働派遣契約の電子化の背景、メリットや注…

保証委託契約とは、物件の借主や買主などがあらかじめ、家賃やローンを支払えなくなったときのために、保証会社に代わりにそれらのお金の支払いを依頼（委託）しておく契約のことです。 保証委…

2021年に可決したいわゆる「デジタル改革関連法」により、不動産取引の多くを電子契約化することが可能となり、今後は不動産契約における効率化が予想されます。しかし、電子契約化のために…

不可抗力条項とは、契約当事者自身では対処できない事情により、債務の履行ができない場合に、債務の責任を負わないことを定めた条項のことです。できるだけ具体的にかつ網羅して記載することが…

製品保証書とは、製品の品質について保証することを示した書面のことです。作成に法的義務はありません。しかし、購入者からの信頼を得られることや損害賠償の責任を回避できるという理由から、…

契約期間に関する条項とは、継続的に取引する契約で定める条項です。主に、業務委託契約や賃貸借契約などに盛り込まれます。契約に基づく権利義務の有効期間を明確にすることを目的とするもので…

商売の形態の一つに「協力店」というものがあり、サプライヤーと商店が取引する際には協力店契約書を締結することがあります。 今回は協力店の仕組みや他の契約形態との違い、協力店契約書を作…

一般的に建物を借りる契約では、住居やオフィスを長く安定して利用できるように、借地借家法によって借り手側が保護されています。しかし現実には、工事や催事のために一時的に建物を使用したい…

自動車リース契約書は、自動車のリース契約を締結する際に必要な書類です。無用なトラブルを避けるためにも、書き方や記載すべき項目について弁護士などの専門家の助力を得ることが重要です。 …

自動車使用貸借契約は、個人や法人に自己所有の自動車を無償で貸す際に締結する契約です。自動車使用貸借契約書は、双方合意の上で自動車を無償で貸与するために締結します。 本記事では、自動…

自動車賃貸借契約は、一定期間自動車を貸与して賃料を受け取る契約です。自動車賃貸借契約においては、双方の義務を明確に記載し、かつ合意を得るために、契約書が必須となります。 本記事では…

コンピュータ賃貸借契約とは、コンピューターを賃貸する場合などに締結する契約書です。事業用や研究用のものとなると、購入するのではなく事業者から賃貸するケースなどが想定されます。本記事…

テレビ局やラジオ局にCMを放送してもらう際には放送広告契約書を用いて契約を締結します。 この記事では放送広告契約書の書き方やレビューする際の注意点をご説明します。すぐに使えるテンプ…

不動産再売買予約契約書とは、売買によって所有権を移転した不動産につき、売主側に買い戻す権利を与える契約書です。再売買（買戻し）に関するトラブルを防ぐため、予約完結権の行使条件と再売…

販売仲介契約とは、商品の販売について仲介をしてもらうときに交わす契約のことです。コストはかかるものの、メーカーにとっても効率的に商品販売ができるという利点が得られます。 当記事では…

商社や小売店などのお店がメーカーや輸入業者などのサプライヤーから商品を仕入れて販売する際には、特約店契約という契約を締結するケースがあります。 この記事では特約店契約書の作成方法や…

機械売買契約書とは、機械の売り買いをするときに交わす契約書のことです。日常的に行われている売買と同じ契約類型ですが、目的物が機械であり高額な取引金額も発生しやすいことから、保証や契…

機械設備保守契約書とは、機械のメンテナンス等についての契約を交わす際に作成される契約書です。利用者自身による点検や補修が難しい機械・装置があるとき、機械設備保守契約を専門業者と交わ…

工事を受発注する際には請負契約ではなく下請専属契約という契約を締結することがあります。この記事では下請専属契約の概要や契約書を作成するポイントについて、ひな形も交えてご紹介します。…

サイト譲渡契約は、ウェブサイトの売買をするときに取り交わす契約です。ウェブサイトを使った事業を譲り渡す行為も事業譲渡の一種であり、重大な権利義務の移転が行われますので、契約書にて取…

顧客と商品を納入する製造者や商社、販売店が取引する場合は基本取引契約書や売買契約書などを用いて契約を締結しますが、それとは別にクレーム補償契約書を締結するケースもあります。 この記…

総代理店取引契約書とは、あるメーカーの製品をメーカーの代わりに独占的に販売できる権利をもつ「総代理店」の契約を締結する際の書面です。 本記事では、総代理店取引契約書のひな形や記載事…

商品販売仲介契約書は、自社商品の販売に際して、メーカーが仲介業者に仲介を委託する販売仲介契約の際に交わされる書類です。 本記事では、商品販売仲介契約書の基礎知識や、販売代理店契約と…

借地権付建物売買契約書は、借地権のある土地上の建物を売買する際に使われる書面です。借地権とは、建物を持つために他人の土地を借りる権利になります。 本記事では、借地権付建物売買契約書…

リース契約書とは、リース契約の際に交わす書面です。リース契約書には、リース契約特有の内容を入れなければいけません。 本記事では、リース契約書の概要や入れるべき内容、そして作成のポイ…

ソフトウェアライセンス（使用許諾）契約では、ソフトウェアの使用を許諾し、各種権利を保護するための条項が定められています。 本稿では、ソフトウェアライセンスの種類や契約に含めるべき条…

反社条項とは、契約を締結する際、双方が反社会的勢力に関係しないことを保証する条項です。企業が反社会勢力との取引を防いでコンプライアンスを遵守するために、契約書には反社条項を盛り込み…

特定契約・接続契約モデル契約書は、経済産業省が公表している特定契約・接続契約のひな形です。固定価格買取制度を使って再生可能エネルギー事業者が売電する際は、電力会社と特定契約・接続契…

広告契約書とは、広告主が広告代理店や媒体などに広告業務を委託する際に締結する契約書です。 この記事では広告契約書の概要や契約書に盛り込むべき項目、レビューする際のポイントについて紹…

演劇や音楽などの公演を行う際は、主催者と出演を依頼された演者側で「公演契約」という契約を締結します。 この記事ではひな形を交えながら公演契約書に必要な項目をわかりやすく説明します。…

「経営委託契約書」とは、事業の経営を他人に託すときに交わす契約書のことです。経営は必ずしも事業の所有者が直接行う必要はなく、経営委任契約を締結して他人に委託することも可能です。 た…

契約の変更に関する条項とは、契約締結後に契約を変更する必要が生じた際などに適用される条件や手続きを規定する条項のことです。あらかじめ条項を定めておくことで、契約後に変更を加えるとき…

契約における目的条項とは、契約の目的などを記載する条項です。目的の認識を統一するために必要な条項であり、特に秘密保持契約では重要です。契約に直接影響を与える条項ではありませんが、適…

契約における合意管轄・紛争解決条項とは、契約がどの法律に準拠し、どの裁判所で紛争を解決するかを定める条項です。契約時に定めておくことにより、将来、当事者間でトラブルが生じたときにス…

営業代理店契約書とは、商品やサービスの営業を委託する側（委託者）と営業を代理で行う側（受託者）の間で締結する契約書です。営業を代行する商品・サービスや契約期間など、営業代理の条件を…

念書とは、約束した内容を文書に記し、一方の当事者飲みが作成して他方に差し入れる文書を指します。約束した内容を文書に記したものは、「契約書」と呼ばれることもあれば「覚書」と呼ばれるこ…

競業避止義務とは、自社の従業員が競業にあたる事業を行えないようにすることを指します。競業避止義務は、契約締結などによって課されるケースが多いです。 従業員は業務内容によって重大な情…

連帯保証契約書とは、債務者が債務を履行しない場合に備えて、債務者と連帯責任を負うことを記した契約書のことです。民法改正によって連帯保証人制度が変更になっており、その内容が気になって…

標準倉庫寄託約款とは、倉庫業法で規定されている標準的な倉庫寄託約款のことです。倉庫業を営む場合は、倉庫寄託約款を定めて国土交通大臣に届け出なくてはいけません。記載すべき内容や種類、…

秘密保持義務とは、企業間の取引や労働者の職務などで知り得た相手の秘密情報を、外部に漏えいしたり不正利用したりしてはならないという義務です。秘密情報の流出は大きな損害につながります。…

特許実施許諾契約とは、特許権を取得した発明につき、第三者による実施を許諾する契約のことです。物や方法の発明、および物を生産する方法の発明について使用などを許諾します。 本記事では特…

地上権設定契約書とは、地上権を設定する契約締結で作成する契約書です。地上権は建物や工作物などを所有するために土地を使用する権利を指します。地上権者は土地所有者の承諾なく権利を自由譲…

事業用定期借地権とは、事業の用途のみに限定して土地を貸す権利のことです。用途が事業用建物に限定されており、契約期間が過ぎたら更新をすることなく更地にして返還されます。 本記事では事…

建物など不動産賃貸借契約の解約合意書とは、貸主・借主の双方が契約の解約合意をして取り交わす書面のことです。解約後のトラブルを避けるためにも、書面の作成が欠かせません。作成の際はテン…

OEM契約は、自社ブランドの商品を作る際、製造工程を他社に委託する場合に締結するものです。製造にかかるコストを削減できたり、製造量を短期間で増加できたりするなど、OEMの活用には多…

銀行と取引を開始する際には、「銀行取引約定書」という書類に合意しなければなりません。果たしてどのような目的で作成する書類で、どのようなことが書かれているのでしょうか？ この記事では…

賃金を過払いしたときは、従業員に対して賃金返還請求（不当利得返還請求）できます。ただし、従業員が過払いの事実を知っていたときと知らないときでは、請求できる金額や利息が異なるため注意…

土地賃貸借契約書とは、土地を貸すとき・借りるときに作成する契約書です。土地賃貸借契約には、借地借家法が適用される普通借地契約と、借地借家法の適用されない定期借地契約があり、それぞれ…

匿名組合契約書とは、営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約束する契約を交わす書面です。資金を提供する出資者と事業を行う事業者が結びます。二者間契約であり、外…

標準貨物自動車運送約款とは、貨物自動車運送取引についての約款のことです。運送事業者は、同一の内容を自社の運送約款とすることで、国土交通大臣の認可を受けたものとみなされます。今回は、…

動産賃貸借契約書とは、不動産以外の有体物の貸し借りをするときに作成する契約書のことです。例えば自動車や工作機器、観葉植物などをレンタルするときに作成します。動産賃貸借契約書を作成す…

動産売買契約書とは、不動産を除く財産の売買取引を行う際に作成する契約文書です。作成が義務づけられているわけではありませんが、トラブルの発生を防ぎ、トラブル発生時に契約内容を証明する…

定期借地権設定契約書とは、一定期間のみ土地を賃借するときに作成する契約書のことです。たとえば土地を50年以上貸すときは「一般定期借地権」を設定する必要があるため、定期借地権設定契約…

組合契約書とは、組合員が出資して事業を行う際に作成する契約書のことです。たとえば、共同で店舗を運営するときや投資事業などを行うときに作成します。組合契約書の必要項目や書き方、組合契…

「情報」は企業にとって重要な資産の1つです。多種多様、質の高い情報を持つことは企業の競争力向上にも関わってきます。しかしモノとは異なり外部に流出しやすいため、他社との契約に際しては…

契約書に「中途解約条項」を設ければ、契約を途中で終了させる場合でもトラブルが発生するリスクの軽減につながります。 この記事では例文も交えて、中途解約条項を記載する際のポイントや盛り…

契約書には損害賠償条項によって損害賠償の支払いについて定めておくことが大切です。仮に損害賠償条項を記載していない場合、本来損害賠償が請求できるようなトラブルが発生したとしても、請求…

残存条項とは、締結した契約の期間が満了した後も有効に存続する契約条項のことです。代表的な残存条項には、秘密保持の規定などがあります。本記事では残存条項の概要や設定の基準、記載例、代…

株主間契約（Shareholders Agreement、SHA）とは、会社の株主の間で締結する契約のことです。共同出資によりジョイントベンチャーを設立する場合などに、株主間契約を…

フランチャイズ契約は、チェーン店の本部事業者と実際に出店する加盟者が締結する契約です。本部事業者は加盟者に対して店名の使用許諾やノウハウの提供などを行い、加盟者は本部事業者にロイヤ…

ソフトウェア開発委託契約とは、システムの開発や端末上で動作するアプリ・ソフト等の開発に関する業務を委託する契約のことです。ソフトウェア開発委託契約の作成や締結にあたっては、トラブル…

融資を受けるなどの際に担保物権を設定する方法の1つに譲渡担保があります。譲渡担保とは、債務者の所有物を債権者に譲渡しておき、債務弁済時に譲渡していた所有物を債務者に戻すという制度で…

お金を借りるなどの際に担保物権を設定する方法の1つに譲渡担保があります。譲渡担保とは、債務者の所有物についてその所有権を債権者に譲渡し、債務弁済時に譲渡していたその所有権を債務者に…

地役権設定契約書とは、地役権を設定する際に、利用する側と利用される土地の所有者との間で地役権設定に関して合意を得るための書類です。地役権設定契約書には、地役権を設定する土地の所在地…

土地使用貸借契約書は、土地を無償で貸す使用貸借の際に使用する書類です。土地使用貸借契約書を作成し契約内容を明確にすることで、使用貸借の際に起こるトラブルを未然に防げます。 本記事で…

企業が外部の法人や個人に業務を発注するとき、「業務委託契約」を締結することがよくあります。作成した業務委託契約書を意義あるものとするためには、適切に契約書が作成されているかどうか、…

有期雇用で従業員を雇っている場合、一定期間を経過するたびに契約更新の判断を行います。無期雇用の労働者に関しても、労働条件の変更などを求めて更新を行うことがあります。その際の更新は会…

ビジネスの場において契約書はとても重要です。一方、契約書の種類によって必要な収入印紙の額が200円～60万円まで変わり、正確な金額の収入印紙を貼る必要があります。 今回はどんな種類…

契約書をはじめ、一部の文書には印紙税が課されるため、収入印紙を貼りつけ、消印しなくてはなりません。ただし、収入印紙による印紙税の納付は、必ずしも印紙税の範囲に含まれる文書に必要なわ…

英文契約書も日本語で作成される契約書も、書面を作成する意図に大きな違いはありません。しかし作成方法に若干の違いがあります。当然、記載する条項は契約内容によって異なるのですが、ここで…

複数の企業や個人、研究機関や教育機関が共同で発明をした場合、共同で特許を出願することができます。この際に発明者同士は「共同出願契約」を締結するのが一般的です。 今回は共同出願契約の…

社外取締役の設置義務化等により、取締役契約書の重要性が高まっています。取締役は株式会社との間で委任の規定が適用されますが、不明瞭な点も多く十分とはいえません。この記事は、取締役の責…

複数人が一つの事業を共同で経営する場合、共同経営契約を締結して役割や利益の分配などの条件を明確化するのが一般的です。 今回はこれから誰かと共同で起業をされる方のために、共同経営契約…

契約書に盛り込む条項は各取引の実態に合わせて最適化することが大切で、同じ契約類型だからといって他の契約書と全く同じ内容になるわけではありません。しかし、契約のたびにすべての条項を一…

商取引を行う上で特に気をつけておきたいのが、お金の支払いや受け取りに関することです。金額や期限などで双方に認識の違いがあると大きなトラブルに発展しかねません。そこで、支払いに関して…

産業廃棄物処理委託契約書とは、産業廃棄物、いわゆる「産廃」の運搬や処分などを他者に委託する場合に締結する契約です。 今回はその契約書の様式について、Word形式のひな形をもとに、記…

企業が人材を採用する方法は、求人広告やハローワークなど複数あります。人材紹介もその一つです。人材紹介は求人広告よりも自社に合った人材を採用しやすい方法なので、多くの企業が活用してい…

金銭の貸借において締結される「消費貸借契約」の類型の一つに、「準消費貸借契約」があります。 この記事では準消費貸借契約の概要や、契約書作成時の記載事項・注意点、収入印紙の要否などを…

製作物供給契約とは、製品の製作及び譲渡（納品）を委託する契約です。民法でいう請負契約に類似する性質を有しますが、民法や商法の規定との違いもありますから、具体的かつ明確な事項を記載し…

自社の商品を物流会社に預かってもらう、仕事で使う資材を社外などの倉庫で預かってもらう、知人に自分の荷物を預かってもらうなど、何らかの物を第三者に預かってもらうことを「寄託」といいま…

アルバイトを雇う際は正社員とは雇用形態が異なるため、雇用契約書を作成しないケースは珍しくありませんが、法律上問題はないのでしょうか。 今回は、アルバイトの雇用契約書について解説する…

高齢を理由に、家業の農業を引退することを考えている人は少なくないでしょう。子どもが別の職業に就いていて親族に後継者がいない場合は、農地を売却することを検討する必要があります。 しか…

製造委託契約書とは、委託者が受託者に対し何らかの製品の製造業務を委託（発注）し、委託者は製造業務の対価を支払うことを内容とする契約を書面化した契約書です。 この記事では、製造委託契…

システム保守契約とは、購入した機械の修理対応やサーバーの維持やメンテナンス、修理といった、保守義務に関する契約のことです。この記事では、システム保守契約の対象や記載すべき事項につい…

「土地交換契約書」は、交換対象となる土地の所有権を互いに移転させるために作成する契約書です。契約書を作成する際に、不動産売買契約との違いや、契約書に記載するべき条項、収入印紙の取り…

サプライヤーと販売店契約を締結すれば、販売店はサプライヤーが供給する商品・サービスを消費者に販売することができます。 今回は販売店契約の意味や代理店契約・特約店契約との違い、販売店…

代物弁済予約とは、債務者がお金の代わりにモノで弁済する方法を、あらかじめ予約しておくことです。代物弁済予約には、仮登記担保法が適用されます。この記事では、代物弁済予約のメリットやデ…

企業が従業員に対して社宅を提供する場合、一般的には「社宅使用契約書」を作成することになります。 社宅使用契約書にはどのような事項を記載すべきで、どのような点に注意すべきなのでしょう…

企業などが自社の製品やサービスを消費者に販売する場合に、別途販売の専門業者と販売に関する契約を結ぶことは一般的に行われています。 しかし、一口に契約といっても「販売店契約」か「（販…

一般的に、ソフトウェアやクラウドシステムの設計・構築を行うシステム開発を請け負う際には契約書を交わします。開発するシステムの内容や納品、報酬の支払いについて明記しておくことで、後の…

コロナ禍で、独立・開業に興味を持つ人が増えているようです。実店舗を持つのであれば、物件を探して店舗賃貸借契約を締結しなければなりません。 一方、店舗物件の賃貸業は利回りが比較的安定…

出版業界では紙媒体の売上の減少が続いていますが、一方で電子出版は着実に売上を伸ばしています。紙であれ電子であれ、出版にあたっては一般的に出版契約を結ぶことになりますが、その際に出版…

ペーパーレス化が進み、今では多くの書類が書面ではなくデジタルで作成されています。契約書も同様で、これまで電子化に対応していなかった不動産関連の取引でも、法改正により電子契約が認めら…

企業同士が合併するM&Aでは、さまざまな契約を締結して手続きを行う必要があります。適切に行わなければ交渉がスムーズに進まず、M&Aの成立まで時間がかかってしまうこと…

立替払契約とは、信販会社などが顧客の支払事務を委任する契約のことです。保証委託契約との違いがわかりにくいかもしれません。この記事では立替払契約の概要や法的性質、立替払契約が利用でき…

日本では、未上場株式の市場の発達が未熟であるため、成長企業が増資による資金調達（エクイティ・ファイナンス）ではなく、金融機関からの融資に頼っているのが実情です。 しかし、エクイティ…

研究は一企業内にとどまらず、複数の企業や機関が共同で行うことがあります。双方の利点を活かし、足りない部分を補い合うことができる共同研究は効率が良い一方で、知的財産が絡むことが多いこ…

M&A（Mergers and Acquisitions＝合併・買収）は、事業の拡大や新規事業への参入などを目的に行われますが、その方法は合併や買収だけではありません。会社…

独占的通常実施権とは、第三者へ実施権を重ねて許諾しないという特約を設けた、通常実施権です。この記事では、独占的通常実施権とは何か、他にどのような実施権があるのかに加え、独占的通常実…

将来、あるタイミングである契約（本契約）を成立させたいという場合、「予約契約」が役に立ちます。 ここでは「予約契約とは具体的にどのような契約なのか」「どんな書類で予約契約は成立する…

学生が一定期間企業で職場を見学したり、実務を体験したりすることで社会経験を積むインターンシップ。人材採用活動や社会貢献活動の一環としてインターンシップを取り入れている企業は多いです…

「事業経営で工場建設や海外進出を考えているが、資金調達で悩んでいる」という経営者は少なくないでしょう。 金融機関からの借入とは異なり、負債を伴わない株式会社の新株発行は魅力ある選択…

分野の違う企業や団体間で、互いの持ち味を生かし、新たな製品や技術を共同で開発することはしばしば行われます。 共同開発ではそれぞれが持つ情報の共有や完成品の帰属など、事前に協議してお…

取引先や顧客との契約、公的機関や銀行での手続き、日々の書類の決裁など、企業では押印を行う機会が少なくありません。そのため、印章（ハンコ）を適切に管理しておかないと、思わぬトラブルに…

動画投稿プラットフォームやSNSなどの普及の普及によって、インフルエンサーマーケティングが注目されています。インフルエンサーと呼ばれる人たちに、自身のYouTubeやインスタなどの…

ルールを表す言葉はいろいろあります。「規則」や「会則」「定款」そして「規約」などです。 ここでは特に「規約」に着目し、その意味や書き方、記載すべき項目について解説をしていきます。 …

土地の売買は取引金額が比較的大きいため、トラブルを防ぐためにも契約書を交わして契約を締結する必要があります。ただし、書面で契約を交わせば絶対に安全ということではなく、契約書に盛り込…

企業が合併することは、しばしばあります。特に近年はM＆Aが一般的になっており、合併という方法で事業の譲渡や承継を行うケースも増えています。 合併契約書を締結することで、企業の合併が…

知的財産を使用する場合は、使用者と所有者（権利者）がライセンス契約を締結しなければなりません。ライセンス契約を結ばないまま知的財産を無断で使うと、権利者から損害賠償を請求されること…

企業運営において、「営業」は売上を左右する非常に重要な業務です。企業内に営業部を置かない、あるいは置いていてもさらなる売上増などを目的に外部へ営業を委託するのが「営業代行」です。 …

契約社員を雇う場合、企業はどのようなことに気をつければよいのでしょうか。ここでは契約社員とパート社員の違いや、雇用契約を締結する際に必要となる契約書の作成方法などについて解説します…

「催告書」や「督促状」という言葉は、あまり馴染みがないかもしれません。催告書とは何か、督促状との違いは何か、作成時の文例や届いた時の注意点などをあらかじめ確認しておき、いざという時…

契約はどれも大切なものですが、会社の経営を他者に託す自社の今後を左右する事業譲渡契約は経営者のみならず、従業員の行く末にも大きく関わる重要事項です。それだけに、事業譲渡契約書に記載…

企業内で多く処理される紙の書類。そのひとつが請求書です。毎月多くの取引先に送付したり、送られてきたりする請求書も、電子契約書のように電子化できます。それが電子請求書です。ここでは電…

販売委託契約は第三者に商品の「販売」という「業務」を委託する、「業務委託契約」の一種です。 販売委託契約書を作成する際は、業務委託契約を交わす際の注意点だけでなく、販売という業務の…

口約束で取引が行われた結果、あとからトラブルになることは少なくなりません。運送委託契約においても、運送会社に対してさまざまなトラブルがあります。例えば、運賃の支払日が守られなかった…

文書には、さまざまな分類があります。「原本」や「謄本」という言葉を目にしたことがあるのではないでしょうか。取引や手続きで文書の提出が求められる際は、これらの言葉の意味を正しく理解し…

ビジネスの現場では契約書をもって契約を取り交わすのが一般的ですが、それとは別に「覚書」を取り交わすこともあります。実際に取引先や上司から覚書を作成するよう言われたという方もいらっし…

業務提携は、自社だけでは困難な事業を進める際に欠かせない取り組みの一つです。業務提携を行う場合、一般的には、業務提携契約書を作成して契約を締結します。 今回は、業務提携契約書に盛り…

人材派遣を行う際に必要な派遣契約書の一つに「個別契約書」があります。個別契約書は、労働者派遣法で記載項目が細かく定められています。個別契約書はどのように作成し、いつ取り交わせばよい…

コンサルタントあるいはコンサルティング会社がクライアントに対してコンサルティングを行う場合は、コンサルティング契約を締結した上で業務を遂行するのが一般的です。そもそも、コンサルティ…

Web制作会社がホームページ（Webサイト）の作成依頼を受ける際は、契約書を交わすのが一般的です。ホームページの保守・管理業務を請け負う契約でも、同様に契約書を作成するでしょう。 …

自分が保有する株式を譲渡する際は、譲受人との間で株式譲渡契約を交わすことになります。しかし、一口に株式といってもさまざまな種類があり、二当事者間の合意のみでは譲渡できない場合もあり…

金銭消費貸借契約とは、金銭を消費貸借の対象とする契約のことです。借入を行う人は、受け取ったお金を消費し、同等のお金を返還する約束を交わします。元本とともに利息を支払うのが一般的です…

建設廃棄物処理を自社で行わず、専門業者に委託する場合は委託契約書が必要です。「建設廃棄物処理の委託契約書」に記載すべき項目は法令で定められおり、内容は複雑です。ここでは建設廃棄物や…

企業がアンケート調査などを行う際、相手に渡す書類に「個人情報保護に関する誓約書」があります。この書類は、どのような意味を持つのでしょうか。ここでは「個人情報保護に関する誓約書」の概…

自身が有する債権は原則として第三者に譲り渡すことができますが、その際に自身のためにも譲受者のためにも作成しておきたいのが「債権譲渡契約書」です。今回は債権譲渡の意義や民法改正による…

企業が労働者を雇う際に、労働条件通知書兼雇用契約書を取り交わす企業があります。労働条件通知書兼雇用契約書とは、文字どおり労働条件通知書と雇用契約書を兼ねる書類ですが、これらにはどの…

自身で賃貸アパートなどを経営する場合、建物はどのように管理すればよいのでしょうか。実は賃貸物件の管理業務は、専門の管理業者に委託することができます。その場合に必要になるのが、管理委…

債権者は、原則として債権を第三者に譲渡することができます。ただし、債務者がその事実を知らないことで不利益を被るおそれがあるため、法は債権譲渡があったことを譲渡人が債務者に通知するこ…

契約書を作成する際、「別紙」も一緒に作成することがあります。契約書作成の実務にあまり携わらない方は、「なぜ別紙は作成されるのか」「そもそも別紙とは何か」といった疑問を持つかもしれま…

契約書を作成するにあたって、どのフォントを使うべきか迷ったことはないでしょうか。使用するフォントで悩んだことがない方でも、フォントの重要性については理解しておいたほうがよいでしょう…

ソフトウェアのように他者が保有する知的財産を使用する際、使用目的によっては使用許諾（ライセンス）を受ける必要があります。使用許諾を受ける際に用いられる契約が「使用許諾契約」です。知…

契約解除通知書とは、当事者の一方が取り交わした契約を何らかの理由で解除したい場合に相手方へ送る文書のことです。 この記事では、まず契約解除通知書の概要や作成される主なケース、解除通…

「和解とは何か」と聞かれたら、「トラブルが解決すること」と答える方が多いでしょう。それでは、和解書とはどのような書類なのでしょうか。和解書がなければ、和解したはずのトラブルがさらに…

弁護士や税理士などと結ぶことの多い契約に顧問契約があり、その際は顧問契約書を作成します。業務委託契約と同じものに思えますが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。ここでは顧問契…

契約を締結する際、契約書の「甲」「乙」といった表記を見たことがある方は多いでしょう。中には、日常的にこれらを使いこなして契約書を作成されている方もいらっしゃるかもしれません。 そも…

日付を記載する時に「西暦か、和暦か」で悩んだことはないでしょうか。どちらも日常的によく使われていますし、西暦での記載を求められることもあれば、和暦での記載を求められることもあります…

契約書には日付を記載する欄があり、署名又は記名押印と同じタイミングで、記入します。この欄にはいつの日付を記載すればよいのでしょうか。また、契約が成立した日付はいつになるのでしょうか…

会社員であれ自営業者やフリーランスであれ、仕事をしていると契約書を郵送することがあります。特に新入社員の方は、「どうやって送ればいいんだろう」と戸惑うこともあるでしょう。送り慣れて…

抵当権設定契約書は、金融機関でローンを組んで自宅を購入する際に必ず目にする書類ですが、内容を細かくチェックしない方は多いのではないでしょうか。 この記事では抵当権の意義や契約書の雛…

「使用貸借」という言葉は聞いたことがあっても、普通の契約との違いや使用される場面まではわからない方が多いのではないでしょうか。 ここでは使用貸借契約について、不動産・マンションなど…

ほとんどの契約書には住所の記入欄が設けられていますが、どの住所を書けばよいかわからない方もいるのではないでしょうか。この記事では、契約締結者の書き方を企業の場合と個人の場合に分けて…

契約を締結する際、「署名」という言葉を耳にすることがあります。似た言葉に「記名」がありますが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。ここでは「署名」と「記名」の違いや署名が必要…

下請業者に作業を依頼する場合は、工事下請基本契約書が必要です。工事下請基本契約書に記載すべき項目は建設業法で定められていますが、その他の項目は自由に追加することができます。今回はテ…

工事請負契約書とは工事を発注する際、あるいは受注する際に作成する契約書のことです。しかし、特に初めて作成される方は「どのように書いていいのかわからない」と悩まれているかと思います。…

ほとんどの「契約」は二当事者の合意のみで成立する「諾成契約」がですが、実際の取引では契約書を作成し、取り交わすケースが多いです。ここでは業務委託契約書の目的や種類、請負契約・委任契…

電子メールに電子署名を付加することで、改ざんやなりすましなどのトラブルの防止につながります。今回は、電子メールに電子署名を付加する意義や仕組みを紹介し、実際にOutlookでメール…

契約書を作成することになった場合、相手方から「ドラフトはどちらが作りますか」と聞かれることがあります。今回はドラフトの意味や、ドラフトを作ることで得られるメリット、ドラフトの修正方…

本記事では基本契約書の知識とともに、電子契約のメリットをご紹介します。契約書の中には、「基本契約書」と「個別契約書」に分けられるものがあります。事業者間の継続取引における基本事項を…

日本人が海外の人と取引する場合や海外の人が日本で行政手続を行う場合などに、サイン証明書の提出が求められることがあります。しかし、「サイン証明書など見たことがない」という人がほとんど…

ひと口に「契約」といっても、その形式や内容により種類はさまざまです。ひと目見て違いがないように見えても、「何」契約と位置付けるかで解釈が変わったり、責任の所在が変わったりすることも…

契約書は一部の場合を除き、必ず作成しなければならないものではありあません。口約束でも契約は成立します。しかし契約書を作成することは、トラブルの防止や円滑な取引、コンプライアンスの徹…

承諾書とは、承諾の意思を相手に伝えるための書面です。同意書も法的な位置づけは承諾書と同じですが、厳密なニュアンスはやや異なります。承諾書のひな型をもとに、書類の役割や書き方、作成時…

秘密保持契約書とは、取引等で相手方から提供される業務上の秘密や個人情報等を第三者に開示しないよう、情報管理の在り方について取り決めた契約書のことです。「NDA」「守秘義務契約書」と…

建物賃貸借契約は日常生活に密接に関わる契約で、契約書の書き方には注意が必要です。住居用や事業用など、物件の内容によっても記載項目は変わってきますが、ここでは一般的な例を挙げつつ紹介…

アパートなどの賃貸物件から引っ越す際に提出する解約通知書（退去届）。提出するタイミングや提出期限についてお悩みの方もいるのではないでしょうか。ここでは解約通知書とは何か、テンプレー…

債務承認弁済契約とは、文字どおり債務の承認とその債務の弁済方法等についての契約です。個人間であれば手書きで作成することもできますし、公正証書で作成することもできます。ただし、公正証…

雇用契約書とは、雇用契約の成立を証明する書類です。働く内容や各種手当など、雇用に関するルールが書かれています。法律上は雇用契約は当事者間の合意のみで成立するため、雇用契約書の作成は…

売買契約書とは、売主と買主の間で商品やサービス等の売買取引を行う際に作成する書類のことです。当事者間で合意した内容を書面にまとめることでトラブル防止する、またはトラブル発生時のリス…

合意書とは、契約などの交渉事の中で、相手方との話し合いに合意した内容を書面化したものです。同じような文書に契約書や覚書等があります。 ここでは、合意書の概要、例文を交えた書き方・テ…

示談（じだん）という言葉は「揉め事があったが示談にした」のように、トラブルに関する何らかの解決方法を示す際によく使われます。とはいえ、「示談とは何か」「どんな時に使い、法的にどんな…

請負契約とは、住宅建設やWEB制作等、成果物の完成を目的とした契約を指し、その際に作成されるのが請負契約書です。ここでは、請負契約書を作成する際の注意点や書き方について、政府などの…

会社で人を雇う際、必要となるのが労働条件通知書です。労働条件通知ではなく、雇用契約書または労働契約書を取り交わす場合もあるようですが、問題はないのでしょうか？ この記事は、労働条件…

誓約書とは、「約束事を守る」という固い意思を示すために作成する書類のことで、一定の書き方を理解すれば正しく作成できます。ここでは、ビジネスシーンに必要な誓約書を中心に、法的効力や書…

取引先や従業員などに駐車場を貸して駐車料金を受け取る場合、駐車場賃貸借契約書を作成し、契約を交わす場合もあります。不備のない契約書を作成するため、適切なひな形を参考にしましょう。 …