「利率変更契約書」は、既存の契約で定めていた利率を変更するときの契約を文書化したものです。どのような場面で作成し、どのように作成するのかについて、具体例を含めた書き方やポイントを取…

物損事故における示談書は、交通事故による物的損害の賠償についての合意を記録するための書面です。交通事故において和解できたときに作成されるもので、人身事故でも物損事故でも必要性に変わ…

飲食提供の業務委託契約書は、レストランや給食会社などが、ホテル・介護施設のような食事サービスを請け負う際に交わす契約書のことです。未払い・火災・衛生トラブルを未然に防ぐためにはしっ…

行政書士に業務を委託するときはまず行政書士事務所に連絡・相談し、依頼が決まれば業務委託契約を締結します。また依頼の際は契約書を作成し、行政書士が作成してくれたとしても各条項を企業側…

清掃の業務委託契約は、ビル、店舗、住宅などの清掃業務を外部の専門業者に委託する際に締結する契約です。契約書を締結することで清掃範囲、頻度、報酬、用具負担、損害賠償などの取り決めに法…

「相続財産等承継業務委託契約」は、相続財産の管理から相続人などへの承継手続きを、第三者へ委託するときに交わす契約のことです。 トラブルの予防と円滑な手続きを目指すうえで、重要な役割…

通訳の業務委託契約書は、通訳者と依頼主の間で交わされた契約内容を記した文書です。当記事では、通訳の業務委託契約について説明するとともに、契約締結にあたって作成すべき業務委託契約書の…

個人に業務を委託する場合も、業務内容や報酬などを記載し、法的リスクを低減させられるよう企業同士の取引同様に厳格に作成すべきです。ここでは契約書のテンプレートも紹介しておりますので、…

建築設計の業務委託契約書は、建築主（施主、建築会社など）が設計事務所や建築士へ建物の設計を外注する際に締結する契約書です。この契約を締結して、建物の設計が実際に進んでいきます。この…

薬剤師業務委託契約書は、調剤薬局やドラッグストアが薬剤師へ調剤・在宅訪問をはじめ薬局運営業務を外注する際に締結する契約書です。この記事では書き方のポイントをレビューし、条項ごとの具…

カウンセリングの業務委託契約書は、企業がカウンセラーなど外部の専門家に心理カウンセリングや面接業務を委任するための重要な書類です。契約書の書き方やポイント、レビュー時のチェックポイ…

インテリアコーディネート業務委託契約書は、内装設計やデザインを行うインテリアコーディネーターへ業務を委託する際に交わす契約書です。業務内容や報酬、契約期間などを明確に定めるために作…

ポスティングの業務委託契約とは、チラシなどの配布を外注するための契約のことです。契約時には契約書を作成することが大事。そのため、留意すべき契約書への記載事項や書き方を本記事でご確認…

年末調整代行の業務委託契約は、企業の税務処理を効率化するための手段として機能する契約です。当記事ではこの契約について詳しく紹介するとともに、契約書の書き方やポイントについて具体例を…

美容サロン業務委託契約書は、サロンとフリーランスの美容師やエステティシャンが締結する契約書です。法的効力を持つため、未払いトラブルや業務範囲外の請求を回避するポイントを明確にしなが…

パーソナルトレーナー業務委託契約書は、ジム運営会社とトレーナーが対等な立場で締結する文書です。近年、トレーナーを従業員として雇用契約を結ぶのではなく、業務委託契約を締結するジムが増…

採用代行の業務委託契約とは、人材獲得に関する業務を外部に委託する契約のことです。採用プロセスのすべてを社内で対応する必要はないため、業務委託も一度検討してみる価値があります。ただし…

鍼灸（はり・きゅう）施術同意書とは鍼灸施術者と治療対象となる患者の主治医が施術内容やリスクなどについて理解・合意したことを証明する書面です。双方の合意により、治療開始前からリスク管…

同意書とは、特定の行為や条件に当事者が同意した事実を明文化するための書類です。 契約書との違いや法的効力、2部作成の必要性、英語での表記方法など、作成にあたって疑問を抱く方も少なく…

契約書とは、当事者同士の合意内容を明確にし、法的効力をもたせるための文書です。場面に適した契約書を作成することで、トラブルの防止や権利・義務の明確化が可能になります。 本記事では、…

「連帯保証人引受承諾書」とは、主に賃貸借契約において連帯保証人を立てるときに作成する文書です。第三者が保証人となることに「承諾した」と証明できるように当該文書は作られます。本記事で…

スポーツジムにおける「利用規約」とは、施設の利用に関して会員に適用されるルールをまとめたものです。トラブル防止や安全なジム運営につながりますので、利用規約について知っておくとよいで…

有限責任事業組合契約書は、組合を結成する際に締結する契約書です。複数人が共同で事業を行う際に、組合員の責任や出資方法を明確にします。本記事では、有限責任事業組合契約書の書き方のポイ…

免責同意書は、責任を免除・制限するルールに対し、同意を得るために作成する文書のことです。適切に作成された免責同意書であれば事業者のリスクを軽減しますが、誤った使い方をしていると定め…

暴行により傷害を受けた場合、加害者に治療費や慰謝料を請求することができます。ただし実際に金銭の支払いを受けるには、被害者の方がしないといけないことや、注意点がたくさんあります。本記…

保護者承諾書は、未成年者が契約を締結する等の行為をする際に、親の承諾を取得するための書類です。特に近年では民法が改正され、コンプライアンスを重視する機運も高まっているため、保護者の…

普通解雇の通知は従業員を解雇するときに行う手続きです。法令に基づく予告期間にも配慮して通知を行うことが大事で、従業員とトラブルにならないように気を付けましょう。そのために知っておき…

労働条件の不利益変更とは、従業員の待遇を不利な方向へ変更することです。経営上の理由で実施されることがありますが、従業員側からの同意など所定の手続きや要件を満たさないと有効にはなりま…

不動産コンサルティング業務委託契約書とは、不動産に関するコンサルティングを第三者に依頼する際に締結する契約書です。不動産コンサルタントには不動産に関する調査や分析、助言などの業務を…

眉毛サロンの同意書は、施術希望者が眉毛サロンで脱毛や眉毛パーマなどの施術を受ける際にサロンへ提出する書類です。お客様にリスクや注意点を十分に理解していただき、同意を形成するために締…

買取承諾書は中古品を買い取る際に作成する書類です。品目の詳細や買い取りに関するルールが記載されており、中古品を売却する人が買取業者に提出します。本記事では買取承諾書の書き方を、ひな…

任意後見契約の即効型は、軽度の認知症など判断能力に少し低下がある方が、契約締結と同時に開始させる任意後見のことをいいます。公正証書での作成が法律上義務付けられており、契約内容を理解…

工事の同意書は、工事を行う者と、工事による影響を受ける者との間で合意を形成する書類です。工事の概要やスケジュールなどが記載されています。本記事ではテンプレートをもとに、工事同意書の…

同意書とは、取引や契約における同意の意思表示を形に残すための書類です。口頭でのやり取りにはリスクも伴いますので、ビジネスの重要なシーンで“同意を得る”または“同意をする”ときは、同…

土地使用承諾書は、他人が所有する土地を利用するときに作成する承諾書です。車庫証明の取得や、建築確認、電柱設置などさまざまなシーンで締結します。本記事では土地使用承諾書の書き方やレビ…

「転貸承諾書」は、賃借人が第三者に物件を転貸する際に賃貸人から得た承諾を文書化したものです。転貸の有効性を示すとともに、転貸の条件や各当事者の権利義務関係を明確にするために使われま…

著作物の利用許諾契約書は、著作権を保有する者（ライセンサー）が、キャラクターやイラスト、音楽などの作品を他者（ライセンシー）に利用させる際に締結する契約書です。 本記事では、書き方…

著作権に関する同意書は、著作権の譲渡への同意を明確にするための書面です。著作権の譲渡者と譲受者が締結します。この記事ではテンプレートや具体例を交え、書き方やレビューすべきポイント、…

地役権設定契約書（排水）は、排水を目的とした地役権を設定する際に締結される契約書です。契約締結時に承役地と要役地の権利関係を明確にしておくことで、トラブルや時効リスクを最小限に抑え…

地役権設定契約書（引水）は、土地所有者間で引水目的の地役権を設定する際の合意内容を明文化した書類です。 本記事ではひな形をもとに、書き方のポイントや各条項に記載すべき内容について解…

脱毛同意書とは、脱毛行為に対して同意の意思を表明するための書類です。脱毛サロンやエステサロンなどでの脱毛行為に対する免責事項が記されています。 本記事では、脱毛同意書とは何か、脱毛…

MOU（基本合意書）は、M&Aなどにおいて当事者企業間で交わされる覚書のことです。交渉の段階で買い手側と売り手側が合意した内容について記載します。M&Aなどの企業間…

請負契約は、仕事の完成を目的とする契約です。請負契約をスムーズに締結し、当事者間でトラブルの発生を防ぐためには、請負契約がどのような契約形態かをしっかり理解し、業務委託契約や他の形…

貸金返還請求は、貸し付けたお金を返してもらうための手続きです。契約書などの証拠書類と合わせて請求することで、後々のトラブルを回避し、円滑に返済を促すことが可能となります。 本記事で…

損害賠償請求書は債務不履行や不法行為によって損害を受けたとき、相手に賠償金を請求するために作成する文書です。内容証明郵便にすることで、文書を送付した事実を証明できます。 本記事では…

説明同意書とは「インフォームド・コンセント」とも呼ばれ、医師等が検査や治療の内容、処方される薬について十分な説明をし、患者が内容を理解して納得した上で署名を行う書類です。患者の意思…

申立書とは、裁判所や行政機関に対し自己の権利や利益を主張する際に提出する書類の総称です。 たとえば支払督促の申し立てや家事調停、扶養に係る変更手続きなど、法的手続きを進める際に幅広…

新設分割契約とは事業を新しい会社に継承させる際に締結する契約です。企業合併やM&Aの一つの手段として新設分割が行われる場合がありますが、その際に権利義務の承継を明確化する重…

症例報告とは、症例を学会での報告や論文への掲載の際に、医師や研究者と患者が交わす同意書のことです。 この記事では、症例を論文発表などに利用する場合を想定した症例報告同意書の書き方や…

保護者の承諾書・同意書は、未成年者の法律行為や活動に対して保護者が承認を与える時に作成する文書です。未成年者との取引だと、企業としても契約が取り消しになるなどのリスクがありますので…

商品化権許諾契約（しょうひんかけんきょだくけいやく）とは、アニメや漫画、ゲームなどのキャラクターをデザインしたクリエイターと、そのデザインを使って商品を製造・販売したい事業者が結ぶ…

商標使用権設定契約は、第三者に商標を使用させる際に締結する契約です。これを結ぶことで、他者が持つ商標を用いてビジネスを展開できるようになります。この記事では、商標使用設定契約書の書…

商号及び営業譲渡契約書とは商号や営業権を譲渡する際に、譲渡側と譲受側が締結する契約書です。この記事では、商号及び営業譲渡契約書がどのような書類であるか、またどのようなケースで締結さ…

「出演承諾書」は、映像や写真の撮影、イベントへの出演などにおいて出演者から承諾を得たことを表す文書です。出演者の権利を保護するとともに、トラブルなく円滑に素材を利用するために重要な…

退職者による従業員の引き抜きを防止するためには、誓約書の作成が有効です。なぜこれが有効なのか、どのようなケースで作成するとよいのかをここで解説しています。また、書き方のポイントに関…

取材同意書は取材をする人と取材される人とが締結する同意書です。近年ネットやSNSが普及しさまざまな情報が発信できるようになった一方で、トラブルが発生するリスクもあるため、取材前には…

酒類販売免許の取引承諾書は、酒類卸売業免許を得る際に作成する書類です。具体的な事業計画があることを証明するために、仕入先や販売先から取得するもので、申請結果に大きな影響を与えます。…

主張書面は、調停の際に裁判所や相手方へ自分の意見・言い分・希望などをまとめた書類です。意見を伝えたい場合、書面を用いることで自らの主張をより明確に伝達できる仕組みとなっています。 …

「借入申込書」は、資金の借入を申込む際に作成する書類です。通常は金融機関が定めた様式を使用しますが、当記事ではテンプレートを用意したうえで、一般的な借入申込書の書き方などについて解…

「車両使用誓約書」は、企業が従業員に車両の使用を認める際のルールや責任範囲を明文化するための文書です。 企業の法的リスクにも関わる問題のため、具体的にどのような場面で作成を検討すべ…

「写真掲載承諾書」は、被写体となった人物からその写真の使用について承諾を得るための文書です。 この承諾書の作成が望ましいケースや記載すべき内容、作成時の注意点などを、企業の広報活動…

実験同意書とは、被験者が実験に協力することに同意した旨が記載された書類を指します。実験を行う教育機関や研究機関、企業などは、被験者と実験同意書を締結しておくことが望ましいです。この…

根抵当権極度額変更契約書とは、既存の根抵当権の極度額を変更するときの契約時に作成する文書です。 当記事ではこの契約書に焦点を当て、具体例も交えて書き方や運用の注意点などを解説してい…

支払い停止の抗弁書とは、クレジットカードで購入した商品やサービスなどに何らかの問題がある場合に、カード会社に対して代金の引き落としの停止を求める文書です。本記事では、支払い停止の抗…

広告掲載承諾書とは、広告主が掲載先のメディアなどを運営する事業者に提出する、広告掲載を承諾する旨の文書です。広告主とのトラブルを防ぐため、広告掲載承諾書を確実に取得しましょう。本記…

工事承諾書とは、工事を実施する土地の所有者が、施工を行うことについて同意を表明するため、事業者に対して交付する書面です。施工予定の土地を注文者以外の者が所有している場合は、その所有…

口座振込同意書は、給与などを銀行口座に振り込むことを、従業員が同意したことを示す文書です。この記事では、口座振込同意書の基本的な説明、書き方の注意点や具体例、保管方法、電子化の可能…

古物商の「使用承諾書」とは、営業所の使用権限を証明するために作成する書類のことです。この記事では、使用承諾書が具体的にどのような文書なのか、どのような場面で作成されるのか、そして具…

個人サロンの同意書は、安全な施術とトラブル防止のために作成する重要な文書です。重要事項について顧客から同意を得、その事実と同意の内容を形に残したものとなっています。 本記事で、サロ…

研究への参加同意書とは、研究に参加することやその条件について、参加者が同意を表明する書面です。研究を実施する企業は、参加者とのトラブルを防ぐために、きちんとした内容の同意書のひな形…

「建物譲渡特約付借地権契約書」は、30年以上の定期借地権に建物譲渡の特約を付加した契約を締結するときに交わす契約書です。 借地借家法の規定を踏まえて契約書を作成すること、そのうえで…

自由診療同意書とは、自由診療を受けることについて、患者が医療機関に対して同意を表明する文書です。特にリスクの高い自由診療を行う際には、患者に自由診療同意書の提出を求めましょう。本記…

時効の援用は、消滅時効が成立した債務を免れるために行う手続きのことです。ここでは、事業者の方に向けて消滅時効や時効の援用について解説し、実務上重要となる内容証明郵便を使った手続きな…

歯科同意書とは、歯科施術を受ける患者が、その施術に同意を表明する文書です。特にリスクの高い歯科施術を行う際には、患者に歯科同意書の提出を求めましょう。本記事では、歯科同意書の書き方…

「私道利用契約書」は、私有地を通路として使用させてもらう契約を結ぶ際に作成する文書です。土地所有者と利用者の権利義務を明確にし、将来のトラブルを防ぐうえで重要な役割を担っています。…

「施術同意書」は、施術に関して知ってもらいたい事項を顧客に確認してもらい、同意があったことを形に残すために作成する文書です。当記事では、この施術同意書の書き方やポイントを具体例とと…

使用承諾書は、物や設備、建物などの使用を認める・認めてもらう際に作成する文書です。当記事では、その使用承諾書がビジネスにおいてどういった役割を担うのか、そして基本的な書き方について…

参加同意書とは、イベントやプログラムなどに参加することやその条件について、参加者が同意を表明する書面です。イベントなどを実施する企業は、参加者とのトラブルを防ぐために、参加同意書の…

債務確認書とは、自ら負担している債務の内容などを確認するため、債務者が債権者に対して交付する文書です。取引先に対して債権を有しており、その内容を明確化する必要がある場合は、債務者に…

覚書とは、相手とのやりとりを記録しておくための書類やメモのことを指し、契約を補完する際によく用いられます。覚書は、一定の要件に当てはまる場合は印紙の貼付が必要です。 この記事では、…

業務委託契約とは、外部の個人や企業に業務を依頼する契約形態です。一般的に業務委託契約は「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3つに分けられます。 本記事では、業務委託の契約形態の…

不動産購入申込書は、買主が売主へ物件購入の意思を示す重要な書類であり、購入手続きの第一歩です。買主の情報や希望条件が記載され、契約に向けた交渉の土台となります。契約締結後ほどの法的…

入会申込書とは、特定の組織やサービスへの入会を申し込むために、申込者が事業者へ提出する書類です。入会に必要となる申込者情報を取得できるように、事業者が書面を作成します。 本記事では…

契約申込書とは契約を申し込む際に提出する書類のことです。申込書にて行う申し込みは、申込内容について売主が承諾したタイミングで契約が成立します。 本記事では、契約申込書の概要や契約申…

ガバメントクラウドはデジタル庁が普及を推進している自治体向けの基幹業務システム環境サービスのことです。一般的には民間のガバメントクラウド運用管理補助者と契約を結んで運用します。今回…

飲食店の運営に関わる賃貸借契約では、「定期借家と普通借家の選択」「契約書の確認」「居抜き物件特有の注意点」など多くの留意点があります。特に、設備関連の取り決めや原状回復義務の範囲、…

財産管理委任（任意代理）契約とは、財産の一部あるいは全部を自分が選定した代理人に管理を委任する契約のことです。この記事では財産管理委任契約の概要、委任できる内容、手続きのやり方、費…

薬局がかかりつけ薬剤師を患者につけるためには、かかりつけ薬剤師同意書を作成する必要があります。かかりつけ薬剤師制度によって、患者は薬局においてよりきめ細かいサービスを受けることが可…

エステ利用規約とはエステサロンと施術を受ける顧客との間で守るべき取り決めが記載される書類です。お客さまとのトラブルを防ぐための重要な書類ですが、どのような内容を盛り込めばいいのでし…

エステ同意書とは、エステの施術を受ける利用者が、店舗に対して提出する同意書です。店舗側は、エステの施術を受けるにあたっての注意点などを明記した、適切な内容の同意書を準備しておきまし…

インタビュー同意書は、インタビューを受ける人が作成し、インタビューを行う事業者に対して提出する同意書です。事業者は、インタビューに関する注意点を明記した同意書を準備しておきましょう…

アロマトリートメント同意書は、アロマトリートメントの施術を受ける利用者が、店舗に対して提出する同意書です。店舗側としては、施術を受けるにあたっての注意点を明記した同意書を準備してお…

SNS利用規約とは、SNSの利用者全員に適用されるルールを定めた規約です。事業者がSNS利用規約を作成する際には、利用者の遵守事項や免責事項などを適切に記載しましょう。本記事では、…

SNS掲載承諾書とは、写真や動画の被写体となる人、あるいは作品などの制作者から、SNSに掲載することを承諾してもらうための書面です。SNSに第三者の姿や制作物が入っている写真や動画…

弁護士から内容証明郵便や通知が届いた際には、それに対して回答をする必要があります。この記事では弁護士への回答書の作成を求められている方向けに、ひな形をもとに書き方や盛り込むべき内容…

所有者から無償で建物の使用を認められた場合、その証として所有者に「建物使用承諾書」を作成してもらうことがあります。口頭で使用承諾してもらうことも可能ですが、書面の承諾書があれば安心…

企業が従業員を対象に健康診断を実施するときは、従業員から健康診断同意書を取り付けなければなりません。従業員に同意してもらう内容は、健康診断結果の利用目的や情報提供先です。 本記事で…

金銭消費貸借契約とは、お金を貸し借りする契約です。契約時には、支払い方法や利息、返済期限や保証人の有無など、細かく決める必要があります。契約書の書き方がわからない方は、弁護士が契約…

金銭借用証書は、お金の貸し借りを証明する重要な書類です。そのため、必要な記載事項や収入印紙の貼付けなど、適切に作成しないと将来のトラブルにつながるおそれがあります。また、公正証書と…

緊急連絡先の提供についての同意書（緊急連絡先同意書）は、主に従業員の緊急時対応のためのもので、連絡先などの個人情報が記載されている重要な書類です。本記事では、緊急連絡先同意書の書き…

隣接する土地の所有者同士で、土地の境界に関してトラブルになることがあります。紛争を予防するため、土地の売買で境界確定契約書を作成しておくことが重要です。 本記事では境界確定契約書の…

株式移転計画書は、企業が行う株式移転の際に必要となる重要な文書です。新設される親会社に関する基本事項や株式の配分、資本構成などを詳細に記載する必要があります。株式移転は、企業間で完…

賃貸しているアパートやマンション、店舗などの改装を行いたい場合、貸主から事前に「改装承諾書」を得ておくべきです。承諾を得ずに改装してしまうと、契約違反による損害賠償請求や契約解除な…

画像使用承諾書とは、画像の公開について承諾を得るための書面です。普段あまり使用する機会のない書面のため、どのように作成すればよいかわからない方も多いかもしれません。 同意を得るため…

横領誓約書は横領が発生したとき、犯人である従業員に着服の事実を認めさせて返済を義務付ける書面です。〇〇契約書や〇〇請求書と同様に、フォーマットを利用して作成するパターンが一般的です…

遺留分に関する民法の特例を活用するためには合意書の作成が必要です。本記事では、遺留分に関する民法の特例に係る合意書のひな形をもとに記載する内容や作成時の注意点などを解説します。 あ…

遺言書とは、被相続人が財産に関する最終意思を伝えるための手段です。遺言は要件が厳格に定められているため、書き方を間違えると遺言書が無効になってしまう場合があります。 本記事では遺言…

意匠権の通常実施権許諾契約とは、ライセンサーが第三者に対し、登録意匠を実施する権利を非排他的に認める契約です。ライセンサーは登録意匠の実施を許諾する対価として、ライセンシーから許諾…

ヨガ同意書は、ヨガレッスン参加者と施設運営者の間で交わされる法的文書であり、レッスン参加に伴うリスクの認識と責任の所在を明確にするものです。 本記事では、ヨガ同意書の作成方法や必要…

モニター同意書とは、企業が製品やサービスの評価を目的としたモニタリングに参加する方から同意を得るための法的書類です。レビュー収集や個人情報の取り扱い、写真利用など、具体的な条件を明…

まつ毛パーマ同意書は、まつ毛パーマの施術に先立ち、顧客に施術内容やリスクを説明し、理解と同意を得るための書類です。施術者と顧客の間で認識のズレが生じないようにすることで、トラブルを…

ホワイトニング同意書は、施術にあたって患者に説明するべき事項や契約内容をまとめた書類です。この記事では、ホワイトニング同意書を作成するケースおよび、同意書のひな形、同意書を作成する…

ノウハウ実施権許諾契約とは、企業が営業活動を行ううえで秘密に管理している技術的知識について、他社の利用を許諾する契約です。企業の大切な知的財産であるノウハウを保護し、当事者双方が活…

ネイルサロン同意書とは、施術によって起こりうるトラブルについて記載し、トラブルを防止するための書類です。事前に同意を取得しておくことで、不要なクレームを防ぐことができます。 本記事…

トリミング利用規約同意書とは、ペットの飼い主がトリミングサロンを利用する際、注意事項や利用できない場合、サロン側の免責事項等の利用規約を記載して同意を求める書類です。トリミングを行…

サービス利用規約は、サービス提供者と利用者の間でルールを定める重要な文書です。本記事では、利用規約の基本的な役割や作成時の注意点について解説するとともに、ひな形を用いた具体的な書き…

「一人親方」は建設業上の個人事業主の呼称です。一人親方が報酬を得る手段として「請負契約」でなく「常用契約」を交わすのは違法なだけでなく、自身が不利益を被る恐れがあります。 この記事…

割印とは、印鑑を用いて文書の正確性や一貫性を証明するために行う行為のことを指します。割印は、複数の関連する文書間で一貫性を確認する際に特に重要です。 今回は割印の概要や、適切な押し…

近年普及しているサブスクリプション（サブスク）サービスを利用する際にはサブスクリプション契約を締結します。この記事では商品・サービスをサブスク形式で提供したいと考えている事業者の方…

準委任契約とは業務委託契約の一種で、法律行為以外の業務を依頼する際に用いられます。 準委任契約は業務の遂行（事務作業等）自体に報酬を支払う契約形態ですが、品質などが契約内容に合わな…

借用書とは金銭や物品を借りた際に、その返済を約束する書類です。この借用書の有効期限はどれくらいなのでしょうか。時効はあるのでしょうか。 今回は借用書の期間の決め方や時効、書き方につ…

契約書の誤りを見つけた時、訂正印を利用するなどして修正する方法が考えられます。しかし訂正印を押すスペースがないケースもあるでしょう。そのような時には改めて契約書を作成するなど状況に…

免責条項とは、ある事由に関する責任を免除するための条項を指し、契約書などに記載されることがあります。Webサイトやアプリの利用規約などでも「…について、当社は一切の責任を負いません…

契約書には本人が署名するものですが、契約当事者が会社の場合は「本人」が法人ですので、代表権を持つ代表取締役などが署名を行うことになります。しかし適切な手筈を整えておけば必ずしも代表…

重要事項説明書とは、一般的に宅建業者が介在する不動産取引において作成される、契約上の重要事項が取りまとめられた文書のことです。土地の売買など重大な契約においてより的確な判断ができる…

「契約自由の原則」は、個人が契約を結ぶ際、国家など他者からの干渉を受けず、自分の意思で自由に行えるとする基本原則です。私たちが結ぶさまざまな契約の根底には、契約自由の原則が適用され…

約款とは、事業者が多数の消費者と同じ契約をする際の定型的な契約条項のことです。2020年4月に行われた民法の改正では、約款のルールが新たに制定されました。 この記事では、約款と契約…

契約締結とは、法的に利害関係をもつ契約内容に対して当事者が合意することを指します。紙での契約はもちろん、電子契約でも締結可能です。 本記事は契約締結とは何かを解説し、締結方法や注意…

契約書は「後から作ったから無効！」ということはありません。ただし締結時点で契約書を作成できていないとトラブルになるリスクが高くなりますので、できるだけ事後的な対応は避けた方がよいで…

レベニューシェアとは、契約方法の1つです。契約する際の契約書の作成について、どのような項目が必要か悩んでいる方も多いでしょう。 事業を成功させるためには、事前に役割分担やコストなど…

契約時に自動更新条項をつけると、契約期間満了後に更新手続きなどの手間を省けます。ただし、必要に応じて更新拒絶する方法も理解することが重要です。 本記事では、契約書の自動更新条項につ…

契約書の作成は、専門家に相談することをおすすめします。専門家に相談することで、リスクを抑えた契約書の作成が可能です。依頼・相談できるのは、弁護士か行政書士、もしくは司法書士です。 …

AIの性能向上や利用の広がりに伴い、AIを使った契約書作成やリーガルチェックを検討する方が増えています。この記事では契約書作成にAIを活用しても問題ないかや、AIを活用した契約書の…

契約書を初めて作成するときなど、どちらが作成するのか迷うことがあるのではないでしょうか。法令に定めがある場合を除き、作成者に決まりはありません。両者の合意で、どちらが作成するかを決…

英文契約書の作成は、国際ビジネスにおいて重要なスキルです。本記事では、英文契約書の基本構成や作成のポイント、確認方法について詳しく解説します。 英文契約書の作成は、企業の国際展開を…

すでに営業している飲食店を間借りして別の飲食店を出店する場合は、転貸借契約を締結する必要があります。この記事では転貸借契約書とはどのようなものなのかという概要や書き方、盛り込むべき…

飲食店を第三者に譲渡する際には事業譲渡契約を締結します。この記事では事業譲渡契約を締結するケースや契約書を用いて締結する必要性、契約締結時の注意点についてご説明します。すぐに使える…

飲食店で従業員を雇う時は雇用契約書および労働条件通知書を作成しましょう。雇用契約書に関しては作成義務がないものの、トラブル予防のため必要となります。一方で労働条件通知書については交…

事業者が顧客の個人データを第三者に提供する場合、その顧客から同意を得なければなりません。この記事では個人データの第三者提供に関する基礎知識から同意の取り方、「個人情報の取り扱いに関…

「委託契約（業務委託契約）」は委託者が雇用関係にない受託者に対して業務を委託する契約で、「請負契約」は注文者が仕事の完成と引き換えに請負人へ報酬を支払う契約です。 委託契約と請負契…

約款（やっかん）とは定型的な取引条項のことであり、一定要件を満たせば契約内容として成立するため、契約書の一部ともいえる存在です。ただし用意した約款が常に契約書として機能するわけでは…

根抵当権確定期日変更契約書とは根抵当権の確定期日を変更する際に締結する契約書です。この契約はどういった時に締結するのでしょうか。この記事では根抵当権確定期日変更契約書を作成するケー…

所有する不動産の売却や賃貸を希望する時には、宅地建物取引業社(不動産業者)に買主や借主を探してもらうよう依頼することが一般的です。そしてこの際売主と不動産業者が締結するのが「媒介契…

建物や工場、発電所などを建設する際には、工事請負契約ではなくEPC契約というものを結ぶ場合があります。この記事ではEPC契約の意味や契約書の書き方についてご紹介します。すぐに使える…

ファクタリングを利用する際にはファクタリング会社、取引先と契約を締結しなければなりません。この記事ではファクタリングに必要な契約書の種類や書き方を、テンプレートを交えて解説。ファク…

贈与契約書とは、無償で財産をあげる・もらうときに作成する契約書のことです。契約書がなくても贈与を行うことはできますが、トラブル予防や税務の観点からはこれを作成しておくことが望ましい…

誓約書は、ビジネスや個人間において、提出した側が受け取った側に対して一定の取り決めを守ることを明文化した文書です。誓約書には一定の法的効力があるため、守らなかった場合は規定のペナル…

申込書は、契約成立に先がけて商品購入やサービス利用の意思表示を示す書面です。キャンセルの方法についての規定も記載されます。 本記事では、無料配布しているテンプレートをもとに、申込書…

企業における契約書作成は、法務部門が中心となって行うことが一般的です。法務部門は契約書の法的妥当性を確認し、企業の利益を守るために必要な契約法務手続きを担います。 本記事では、契約…

不動産取引に関する具体的な取り決めを記載した不動産売買契約書は、不動産仲介業者が雛形を提供するのが一般的です。売主側と買主側の不動産仲介会社が異なる場合や、個人間で取引する場合は、…

契約書はインターネット上にさまざまなひな形・テンプレートが公開されていますが、エクセルでフォーム型のテンプレートを作成し、自社オリジナルの契約書を作ることも可能です。 本記事では、…

建設工事の契約時には、工事請負契約書の作成が必要です。工事請負契約書を作成することで、発注者と受注者の権利や義務が明確となり当事者間のトラブルを防止できます。 本記事では、工事請負…

派遣個別契約書は、一般的に派遣元会社が作成します。派遣個別契約書とは、派遣元会社と派遣先業者が取り交わす、派遣労働者の労働条件を定める書類です。労働者派遣法によって作成が義務付けら…

業務委託契約書をどちらが作成するのかについては、実務上よく議論されるポイントです。 本記事では、業務委託契約書を作成する際の委託者と受託者の役割を解説し、記載すべき項目や重要なチェ…

企業間取引における取引基本契約書は、一般的に売主側が原案を作成しますが、互いの立場や関係性に応じて慎重に判断すべきです。この記事では、売買契約書との違いや基本的な構成要素、作成する…

ホームページ作成を業務委託する際、契約書の作成は不可欠です。請負契約書を適切に作成することで、納期や品質に関するトラブルを未然に防ぎます。 本記事では、ホームページ作成における請負…

リフォーム工事を行う際には、工事請負契約書の作成が不可欠です。工事請負契約書は、発注者と施工業者の間でのトラブルを防ぎ、工事内容や費用に関する合意を明確にするための重要な文書といえ…

IT業界において、契約書の作成はプロジェクトの成功と円滑な業務遂行のためにきわめて重要です。適切な契約書を作成することで、トラブルを未然に防ぎ、双方の権利と義務を明確にできます。 …

請負とは、企業がアウトソーシングするときに用いられる契約形態の1つです。仕事の完成を約束する請負人と、それに対する報酬の支払いを約束する注文者による契約を指します。請負人は納入する…

契約書によく出てくる「甲乙丙丁」という言葉、経理担当者であれば読み方や使い方をしっかりと理解しておきたいところです。本記事では、契約書における甲乙丙丁の表すものや具体的な契約書内で…

マンションの管理を適正に行うためには、管理組合と管理業者との間で明確な契約が必要です。特に、マンション標準管理委託契約書は、管理業務の内容や範囲、費用、契約期間などを明確にするため…

契約書を効率的に管理したい場合は、契約書管理システムの導入がおすすめです。契約業務を効率化するためのさまざまな機能が備わっており、コスト削減や人的ミスの軽減も期待できます。 しかし…

秘密保持契約書（NDA）は、企業間での契約や業務提携の際に、秘密事項の漏えいを防ぎ自社の利益を守るために発行される書類です。 秘密保持契約書は、情報を開示するか受領するかで、記載内…

英会話教室（語学教室）のクーリング・オフはできるのでしょうか。クーリング・オフとは、消費者が商品購入などを契約した後、「やはり契約をなかったことにしたい」と考えを変えた場合、一定の…

ソフトウェア開発委託個別契約書とは、ソフトウェア開発において工程ごとの契約締結で使われる契約書です。個別契約は請負契約と準委任契約の2種類があり、それぞれ契約の目的や義務が異なりま…

エステはクーリング・オフできるのでしょうか。クーリング・オフとは、消費者が商品やサービスなどを購入する契約をした後、冷静に考えて「やはり契約をなかったことにしたい」となった場合、一…

フリーランス新法の施行により、契約書の見直しが求められるようになります。 本記事では、フリーランス新法の概要に触れつつ業務委託契約書の見直しが必要な理由や、取引先の条件など確認すべ…

賃貸借契約書は、一般的に物件を大家さんから借りる際に締結する契約書ですが、郵送しても問題ないのか気になっている人もいることでしょう。本記事では、賃貸借契約書を郵送できるのか、郵送す…

無断譲渡・転貸を理由とする賃貸借契約解除通知とは賃貸物件の賃貸人（大家さん）が物件の無断譲渡や転借をしている賃借人（入居者）に対して発行する通知書です。いったいどのような通知で、ど…

期間満了後の土地使用継続に対する異議通知書とは、一般的に借地権の契約満了後に更新しないことを借主に通知する書面のことです。借地権契約は、借主の権利を保護するために期間満了であったと…

「パワハラについての改善要求書」とは、上司などからパワハラを受けているときにその改善を求めて会社に提出する書類です。 公的な文書ではなく書き方が法律で規定されているものでもありませ…

過払金返還請求書とは、貸金業者などに対して払い過ぎた利息の返還を求める請求書です。利息制限法の規定に照らして利息を払い過ぎた場合は、債権者に対して過払金返還請求書を送付しましょう。…

負担付土地建物贈与契約書とは、土地や建物を条件（負担）付きで贈与する場合に締結する契約書です。 この記事では負担付土地建物贈与契約の概要や契約書の書き方について解説します。すぐに使…

抵当権付土地売買契約書とは、その名の通り抵当権がついたままの土地を売買する際に作成する契約書です。 この記事では抵当権付土地売買契約の意味や締結するケース、抵当権付不動産の売却方法…

建物売買契約書とは、建物の売却および買受けに関して、売主と買主が締結する契約書です。建物が借地上に建っている場合は、借地契約の終了に伴って地主が建物を買い取るケースもあります。本記…

転抵当権設定契約書は、抵当権に対してさらに抵当権を設定する際に締結する契約書です。転抵当権の特徴を踏まえつつ、必要な事項を適切に定めた契約書を作成しましょう。本記事では、転抵当権設…

建物売買契約書とは、建物の売買に関する条件を定めた契約書です。借地上の建物も売買できますが、地主が承諾しない場合は、裁判手続きの申立てに関する事項を契約書に定める必要があります。本…

特許権侵害に基づく警告書とは、自社の特許権を侵害している者に対して、侵害行為の差止めなどを求めて送付する警告書です。警告書には、特許権侵害の内容を明確かつ具体的に記載しましょう。…

準委任契約とは業務委託の一種で、労働力や労働時間に重きが置かれるタイプの業務を依頼するときに用いられます。 社内リソースを確保するために自社の業務・システム運用などを外部に依頼した…

金銭消費貸借契約書とは、お金の貸し借りについて定めた契約書です。複数の債務者が連帯してお金を借りる場合には、その旨を金銭消費貸借契約書に明記する必要があります。本記事では、連帯債務…

根抵当権元本確定合意書とは、根抵当権者と根抵当権設定者の間で、根抵当権の元本を確定させる旨を合意する書面です。元本の確定により、根抵当権は通常の抵当権へと変化します。本記事では、根…

根抵当権一部譲渡承諾書とは根抵当権者（債権者）が第三者に根抵当権の一部を譲渡することを根抵当権の設定者（債務者）が承諾する意思を示す書類のことです。 この記事では根抵当権一部譲渡承…

動産売買契約書（保証人あり）とは動産を売買する際に、売主と買主、保証人の三者が締結する契約のことです。 この記事では動産売買契約の意味や契約を締結するケース、動産売買契約書（保証人…

土地売買契約書（連帯保証人つき）とは土地を売る人と購入する人、連帯保証人の三者が締結する契約書です。この記事では保証人付土地売買契約の意味、通常の土地売買契約との違いや締結するケー…

懲戒解雇通知書は、不正行為等をはたらいた従業員に対して懲戒解雇処分について通知する文書です。 懲戒解雇は大きな問題が起こった場合の処分であり、その後トラブルが起こるおそれもあるため…

クーリングオフ通知書とは、訪問販売など特定の販売方法により契約を交わした場合に、これを取り消すために相手方事業者へ送付する文書のことです。 特定商取引法で整備された消費者保護の仕組…

「クーリングオフ通知書」とは、特定商取引法に基づく契約の解除等を相手方に知らせるための文書です。契約を申し込んだときや契約を締結したときでも、電話勧誘販売をきっかけとする取引であれ…

第三者による取締役に対する損害賠償請求とは、会社法規定の役員の責任（法第429条）に基づく請求です。ある会社との関係で損害を受けたとき、その原因が役員にあるときはその役員個人に対し…

商品の欠陥を理由とする契約解除とは、購入した商品に不具合があった際に売買契約を解除することです。この際に買主は売主に対して契約解除をする旨を通知します。 この記事では商品の欠陥を理…

根抵当権極度額変更承諾書とは、根抵当権の極度額を変更することについて、利害関係人が承諾を与える書面です。根抵当権極度額変更承諾書の提出を求められたときは、その背景や条件をきちんと確…

弁済期限変更契約書とは、消費貸借契約の弁済期限を変更する際に必要な契約書です。この記事では、弁済期限変更契約の概要および弁済期限変更契約書のひな形、契約書に記載するべき内容と作成時…

物上保証契約書とは、自分以外の他者のために自分の財産に抵当権や質権を設定する契約書のことです。設定した人は物上保証人と呼ばれ、他者が債務を返済できなくなったときに、設定した財産の範…

買戻特約付売買契約書とは、売主が代金と契約費用を買主に返還すれば売買契約を解除できるという特約をつけた売買契約書のことです。不動産の売買契約において作成されることがあります。買戻特…

不動産死因贈与契約書とは、贈与者の死亡により不動産贈与の効力が生じる契約書のことです。口約束でも贈与契約は成立しますが、トラブルを回避するためにも契約書を作成しておくほうがよいでし…

抵当権を抹消してなす土地売買契約とは、売主が抵当権を抹消することを条件に定めた売買契約のことです。抵当権を抹消してなす土地売買契約を作成する具体例として、抵当権がついた遊休不動産を…

土地建物贈与契約書とは、土地や建物を贈与する際に作成する契約書のことです。土地建物贈与契約を締結する具体例として、会社の役員が自社に不動産を提供するケースが挙げられます。 土地建物…

継続的取引基本契約書とは、継続的におこなう取引について基本事項を決めた契約書です。契約期間が3月を超えるものは印紙税法の別表第7号文書に該当し、印紙の貼付が必要です。継続的取引基本…

ゴルフ会員権売買契約とは、ゴルフ会員権の売買で締結する契約のことです。ゴルフ会員権売買契約書を作成する際は、必要項目に漏れがないようポイントを押さえておきましょう。 本記事では、ゴ…

動産贈与契約書とは、動産を贈与するときに作成する契約書です。贈与は自身の財産を無償で与えることを示し、相手が受諾することで効力を生じますが、口頭で実施すると言った言わないのトラブル…

転質とは、質権者が質物をほかの人に担保として預けることです。転質契約書を取り交わす具体例として、質権者自身が第三者からお金を借りるケースが挙げられます。 転質契約書に盛り込む主な条…

内容証明郵便として文書を送付することで、裁判で適切な対応をしていることを証明でき、受取人へのプレッシャーをかけることも可能となります。書き方や出し方、料金など、一般郵便と大きく違う…

任意後見契約公正証書とは、判断能力が低下した際に、財産の管理などを信頼できる人に任せる契約の内容を定めた公正証書です。十分に整えた案文を公証役場に持ち込めば、自分の意向に沿った任意…

仮登記担保設定契約書とは、債権を担保することを目的として、主に代物弁済によって仮登記担保権を設定する際に締結する契約書です。本記事では、仮登記担保設定契約書の書き方やレビュー時のポ…

土地信託契約書とは、委託者が所有する土地について、管理や運用を受託者に任せる際に締結する契約書です。信託法の規定を踏まえつつ、土地の管理や運用に関するルールを明確に定めましょう。こ…

永小作権設定契約書とは、土地について永小作権を設定する際に締結する契約書です。他人の土地上で耕作や牧畜をする際に、永小作権設定契約書が締結されることがあります。本記事では、永小作権…

借地契約更新契約書とは、すでに締結している借地権契約を更新する際に、借地権設定者と借地権者との間で取り交わす契約書のことを指します。 この記事では借地契約更新契約書の書き方、盛り込…

借家権譲渡契約書は、賃貸物件を借りている人が賃借権を第三者に譲渡する際に締結する契約書です。 この記事では借家権譲渡契約書の意味や書き方について、ひな形も交えて見ていきましょう。ま…

建物賃貸借契約更新契約書とは、建物賃貸借契約を更新する際に建物の賃貸人と賃借人が締結する契約書です。 この記事では、建物賃貸借契約更新契約書の書き方についてご紹介します。建物賃貸借…

内装工事請負契約書とは、内装工事を請け負う業者と内装工事を依頼する施主が締結する契約書です。 この記事では内装工事請負契約書の書き方や盛り込むべき内容、注意点について、ひな形も交え…

債務免除とは、債権者が債務者に対して、借金の返済義務などを免除することを指します。そして債務免除証書は、この債務免除の事実を書面化した文書です。 本記事では債務免除証書を作成する事…

敷金返還請求書とは、賃貸借契約終了時に、賃借人が貸主に敷金の返還を求めるために作成する書類です。本記事では敷金返還請求に関する説明をするとともに、請求書のひな形を用いて書き方のポイ…

交通事故の示談書は、事故の解決方法についての合意を証明する書類です。事故の内容や賠償額、その支払方法などが記載され、これが作成されていることによって当事者間のトラブルを未然に防ぐこ…

消費寄託契約書とは、消費寄託を行う際に締結する契約書です。消費寄託とは、預かった物を消費できるものとする寄託契約（＝物を預ける契約）のことをいいます。本記事では、消費寄託契約書の書…

遺産分割協議書は、遺産の分け方について話し合った結果を書面化したものです。作成方法に決まりはないものの、ポイントをおさえて作成しないとトラブルにつながりかねません。本記事では、遺産…

遺言書は、人の最期の意思を示すために作成する文書です。 遺産の分配方法や取得割合を指定するなど、円滑な遺産承継を実現するための重要なツールとして役に立ちます。上手く使えば相続トラブ…

著作権侵害に基づく警告書とは、自社の著作権を侵害する者に対して、侵害行為の停止を求める警告書です。侵害行為の内容や侵害に当たる理由を正確に示し、速やかな停止を求める旨を明記しましょ…

不動産売買契約の買主は、売主に対して預けている手付金を放棄することにより、契約を解除できます。ただし、売主が契約の履行に着手した場合や、契約上の手付解除期限を経過した場合には、手付…

類似商号に対する警告書とは、自社の商号と類似した商号を無断で使用している者に対して、その使用の停止などを求める警告書です。侵害行為の内容や侵害に当たる理由を明示したうえで、速やかな…

商標権侵害に基づく警告書とは、自社の商標権を侵害する者に対して、侵害行為の停止を求める警告書です。侵害行為の内容を正確に示したうえで、速やかな停止を求める旨を記載しましょう。本記事…

退職勧奨同意書とは、従業員と会社間で退職を合意する際に、退職の条件などを記した書面です。退職勧奨は従業員に自主退職を促す行為ですが、同意書を取り交わすことで円満な退職が実現できます…

滞納賃料請求通知書とは、賃料の支払いが遅延している賃借人に対して、支払いを督促するための書面です。賃料の滞納は法的措置をとる方法もありますが、その前段階として滞納賃料請求通知書が用…

商品売買代金請求書とは、売買契約において、買主が期日までに代金を支払わない場合に、買主に対して送付する書類です。この記事では、商品売買代金請求書とは何かについて基本的な知識を説明す…

請負代金請求書とは、請負契約に基づき、請負人が注文者に対して仕事の完成に対する報酬の支払いを求める請求書です。ビルなどの工事やシステムの開発など請負契約を結ぶ際に、作成します。本記…

職務発明契約書とは、会社の従業員が職務発明をした場合、その権利を承継する契約を締結する際に作成する書類です。職務発明についての特許を受ける権利は発明者に原始的に帰属しますが、あらか…

委任事務の状況報告請求書は、依頼者が業務の進捗状況を把握し、受任者とのコミュニケーションを図るためのツールです。適切に作成された報告書は、依頼者の不安解消につながり、プロジェクトの…

遺留分減殺請求とは、一定範囲の相続人に認められた「最低限取得できる相続分」を確保するための請求です。改正された現在の民法では「遺留分侵害額請求」といい、特定の人に有利な相続がなされ…

マンションの組合員は、管理組合に対して排水管修理費用請求ができるケースがあります。経年劣化の場合や修理する箇所が共用部分の場合に、修理費用を請求可能です。本記事では、企業の法務担当…

交通事故に基づく損害賠償請求とは、事故による損害を埋め合わせしてもらうための、被害者から加害者に対する請求のことです。交通事故の被害に遭うと、ケガの治療費や仕事を休んだ分の収入減、…

借地契約期間満了前の借主の更新請求書とは、文字通り、借地契約を更新するため、借主から貸主へ送付する請求書のことです。 借地権には法律上いくつかの区分がありますが、中には借主からの請…

残業代支払請求書とは、残業代が未払いのときに事業者に提出する書類です。決まったフォームはありませんが、残業代を請求するという意思を事業者に伝えるために必要です。書き方や記載すべき内…

欠陥工事の補修請求は、建物の品質に問題がある場合に請求可能です。本記事では、請求が可能な具体例や補修請求の方法を解説し、施工完了時に確認すべきポイントや請求手順、相場や時効について…

賃貸借契約の更新拒絶通知書とは、賃貸借物件のオーナーが貸借人に送る更新拒絶の案内です。契約更新を避けたいときに送付します。更新拒絶通知書の項目の具体例や書き方、押さえておくべきポイ…

マンション管理組合による滞納管理費請求書とは、マンションの区分所有者が管理費を滞納したときに発行する文書のことです。滞納を放置していると回収が難しくなり、法的措置をとらなければなら…

無断増改築工事の停止請求書とは、賃貸物件の増改築を無断で行う賃借人に対して、賃貸人が当該増改築の停止を求める書面です。 本記事では、無断増改築工事の停止請求書の書き方やレビュー時の…

紛争における和解契約書とは、何らかのトラブルが生じている当事者間において、互いに譲歩してトラブルを解決する旨の合意書面です。和解の内容が適正であること、および後日のトラブルを予防で…

賃料不払いによる「賃貸借契約解除通知書」とは、貸主が契約解除を知らせるときに作成する文書です。賃料を払ってくれない借主と契約は続けられませんので、不払いになっているときはこれを作成…

「賃料増額請求書」とは、建物や土地の賃料について増額を求めるときに発行する文書です。増額したい旨を借主に伝える際、貸主でこれを作成することとなります。 どのようなポイントを押さえて…

「賃料減額請求書」とは、賃貸借契約に基づく賃料について減額を求める文書のことです。契約時に取り決めた賃料を支払い続けるのが基本ですが、減額を求めるのがいけないわけではありませんし、…

「賃貸契約の解約通知書」とは、賃貸物件を使っている借主が賃貸物件から退去をするときに提出する書類です。賃貸マンションや借家から引っ越すとき、大家さんや管理会社に対して解約の意思表示…

取締役決定書とは、取締役会を設置していない会社で、重要な事項について取締役が決定したことを証明する書類を指します。会社法上において、作成は義務ではありませんが、本店移転時や合同会社…

賃貸人からの解約予告通知書とは、賃貸借契約において賃貸人が賃借人に対して、契約終了の意思を通知する書類です。賃貸借契約では、期間が設定されていないというケースもあります。 本記事で…

原状回復費用の請求書とは、賃貸借契約の終了時に、賃貸人が賃借物件を原状回復させるために工事などして要した費用を賃借人に請求するための書類です。企業がオフィスを借りる場合や工事による…

パッケージソフトウェア販売契約書とは、パッケージソフトウェアの権利者が相手方にソフトウェアの利用を許諾する際に作成する契約書です。販売管理ソフトや会計ソフトを購入する場合に結ぶケー…

「特定商取引に関する法律に基づく表記」とは、事業者と消費者の取引においてトラブルを避けるために用意する書面です。事業者は、販売価格やその他の条件を明瞭かつ正確に記載する必要がありま…

相殺契約は、互いに債権を有する当事者がその債権を打ち消し合う契約のことで、債権回収の手段として頻繁に用いられます。 この記事では、相殺契約についての基本的な知識や、相殺契約書の書き…

責任限定契約書は、非業務執行取締役等の賠償責任の範囲を限定する契約において交わす契約書です。この記事では、責任限定契約書とは何かについて基本的な知識を説明するほか、ひな形をもとに契…

交通事故示談書は、交通事故が発生した際に、損害額や賠償請求額などについて被害者と加害者双方が合意した示談の内容を記載する重要な書類です。 この記事では、交通事故示談書についての基本…

顧問弁護士契約書とは、企業や個人事業主などが弁護士に一定の範囲内で法律相談に応じてもらうようにする契約を締結する際に作成する契約書です。社内規定の整備や事業承継等の具体的な課題があ…

技術提携契約書とは、契約する会社同士の技術などについて、提供・研究開発することを定める契約書です。企業がもつ技術や生産ノウハウを他社に提供したり、共同開発を行ったりする際に締結され…

会計参与契約書のひな形会計参与契約書とは、株式会社で会計参与を選任する際に締結される契約書で、その職務や作成書類の詳細などを定めます。締結は法律上の義務ではありませんが、責任範囲の…

映像制作契約書とは、映像制作を外部に業務委託するときに作成する契約書です。契約書では業務内容を明らかにするとともに、知的財産権の帰属を明確にすることが求められます。 本記事では、映…

フリーソフト利用規約とは、インターネット上で無料ダウンロードできるソフトウェアを提供する際、ユーザーに提示する規約です。事業者が有する権利義務や、ユーザーが利用するにあたって遵守す…

ドメイン譲渡契約書とは、Webサイトのドメインを譲渡し、または譲り受ける際に締結する契約書です。ドメインを特定する情報、譲渡対価、譲渡の手続き、表明保証などを定めます。契約条件が明…

デザイン制作契約書とは、デザインの制作について委託者と受託者が締結する契約書です。委託するデザイン業務の内容や、委託料および納入・検収の手続きなどの契約条件を定めます。本記事では、…

データ入力委託契約書は、データ入力業務の受委託に関して、委託者と受託者の間で締結する契約書です。委託するデータ入力業務の内容や、報酬をはじめとする契約条件などを定めます。本記事では…

データ解析業務委託契約書とは、データ解析業務の受委託に関して、委託者と受託者の間で締結する契約書です。委託するデータ解析業務の内容や、報酬などの契約条件を定めます。本記事では、デー…

オンラインショップ利用規約とは、オンラインショップにおける売買取引全般について、店舗事業者と利用者に適用される規約です。店舗事業者と利用者が個別に交渉することなく、統一的なルールの…

契約後に契約書の訂正・加筆・削除が必要になったときは、法的に有効な方法で実施することが必要です。また、訂正・加筆・削除の内容や量によっては、元の契約書はそのままに覚書や合意書を作成…

出向契約書とは、従業員を出向させるときに作成する書類の一つです。出向契約書には出向後の働き方に関わる事柄を明記し、事業者・従業員ともに認識の齟齬がないように備えなくてはいけません。…

ライター業務委託契約書は、ライターとクライアントの間で業務内容・報酬・納期などを明確に定めた重要な法的文書です。適切に作成されたライター業務委託契約書は、トラブルを未然に防ぎ、双方…

ノウハウ等秘密保持契約書とは、保護すべきノウハウや技術に関する情報などを共有する際に、情報の秘密性を保つための契約書のことです。情報の秘密性を保つための契約書のことです。秘密情報を…

転籍契約書とは、労働者が転籍する際に、転籍元・転籍先・労働者の三者間で締結する契約書です。退職や雇入れの具体的な条件は、労働者が転籍元・転籍先との間で締結する契約書で定めるので、転…

団体交渉申入書とは、労働組合が使用者に対して団体交渉を申し入れる際に交付する書面です。団体交渉の日時・場所・出席者・協議事項などを明確に記載しましょう。本記事では、団体交渉申入書の…

労働組合通知書とは、労働組合が会社に通知を行うための文書です。この文書を受け取ったタイミングで交渉を持ちかけられることもありますので、会社側は適切な対処方法を知っておく必要がありま…

電子委任状とは、 法人の代表者が使用人などに代理権を与えた旨を提示するために作成・発行する電磁的記録です。電子委任状には法令で定められた形式や、記載が必須の項目などがあり、正式な手…

退職合意書とは、労働者が退職する際に、使用者と労働者の間で締結する合意書です。 退職日・退職条件・秘密保持などに関する事項を定めます。本記事では退職合意書の書き方やレビューに当たっ…

「著作権契約書」とは、著作権の譲渡や著作物の制作・利用に関わる契約書のことです。事業者が競争力を高め、維持していくには、知的財産にも留意することが大事ですので契約書を交わして厳重に…

ASPサービス契約書とは、ソフトウェアを利用する際に、利用希望者とサービス提供者が締結する契約書です。契約書には、サービスの内容や禁止行為、利用料などの項目を記載します。 本記事で…

給与改定通知書とは、従業員の給与が改定となった場合に通知するための書面のことです。法律では従業員に書面で給与改定通知を行うことが定められておらず、企業によって書き方は異なります。 …

ソフトウェア販売代理店契約書とは、メーカーが販売代理店に自社のソフトウェアの販売を許諾・委託する際に締結する契約書です。契約書には、ソフトウェアの機能や使用の許諾、禁止事項などを記…

産業医委嘱契約書とは、医師が会社の産業医に就任することを内容とする契約書のことです。産業医としての職務内容や報酬、会社側の協力義務などが定められています。本記事では、産業医委嘱契約…

免責的債務引受契約書とは、「新債務者を定めるとともに旧債務者の責任を免除するときの契約」において交わされるものです。要は債務者を変更するときの契約書で、事業譲渡を行う際などに作成業…

複数人が共同で起業して株主になる場合は、創業株主間契約書を作成して締結します。これはどのような契約書なのでしょうか。なぜ締結する必要があるのでしょうか。 今回は創業株主間契約書を結…

新株予約権割当契約書は、会社による新株予約権の割当てに関する条件等を定めた契約書です。本記事では新株予約権割当契約書について、定めるべき事項（書き方）やレビュー時のポイントなどを、…

事業譲渡を行う際には「事業譲渡に関する基本合意書」というもので譲渡側と譲受側の合意を形成します。 この記事では事業譲渡に関する基本合意書の書き方や盛り込むべき内容、作成する際に意識…

「金銭消費貸借兼抵当権設定契約書」とは、お金の貸し借りをすると同時に抵当権を設定するときに作成する契約書のことです。 特に大きな金額をやり取りするときには貸主にもリスクがありますの…

消費貸借契約とは、借りたものを消耗・消費することを前提に、ものの貸し借りをするための契約です。一般的にはお金の貸し借りを目的として交わされる契約ですが、借りたお札や硬貨そのものを返…

株主名簿名義書換請求書とは、株式会社の株主名簿記載事項の書換を求める請求書です。他の株主から株式を譲り受けた際に、会社に対して提出します。本記事では株主名簿名義書換請求書について、…

コンサルタントやアドバイザーなどに業務を依頼する際には「アドバイザリー契約」を締結する場合があります。 この記事でははじめてアドバイザリー契約書を作成される方のために、契約を締結す…

株式交換契約書とは、企業の100％子会社化に用いられる「株式交換」を行う際に締結する契約書です。会社法の規定を踏まえて、必要な事項を漏れなく定める必要があります。本記事では、株式交…

誠実協議条項とは、契約に定めがない事項やトラブルなどの発生時、当事者間で誠実に協議することを定める条項です。法的効力はありませんが、日本では慣習的に多くの契約書に記載されています。…

契約類型とは、一般的には民法の条文で定められている典型契約のことです。契約類型には13種類あり、契約書に明確に定められていない場合には民法の規定に基づいて判断されます。本記事では、…

契約審査とは、契約の締結前に契約書内容などを審査することです。契約の締結にはリスクが潜んでおり、契約審査に不備があれば、後々トラブルとなり損失を被ることもあります。契約審査を通じて…

著作隣接権とは、著作権に隣接する数々の権利のことで、著作物を広く伝えていく人に与えられる権利です。著作物を利用する場合は、著作権だけでなく著作隣接権にも注意が必要ですので、事業者の…

個人情報データベース等とは、個人情報保護法で定義された重要な概念であり、同法による各種義務が課されるかどうかを分ける点でも重要な意味を持っています。 当記事ではその定義について解説…

完全合意条項とは、合意の内容を契約書に書いてある事項だけに限定する条項です。完全合意条項を定めれば契約内容がより明確化される一方で、いっそう慎重な契約書のレビューが求められます。本…

英文契約書を作成する際には、日本の契約書との違いを意識しつつ、定めるべき事項を漏れなく記載することが大切です。本記事では英文契約書について、日本の契約書との違いや基本的な構成、よく…

契約書とは、契約の締結を証明する文書のことです。契約書の構成に法的な取り決めはありませんが、基本的には同じような型が用いられます。 本記事では基本的な契約書の構成やルール、よく使わ…

契約業務とは、契約審査の依頼から始まり、契約書の作成と審査、契約交渉、契約の締結、そして最終的に契約管理に至るまでの一連の手続きのことです。本記事では、企業の担当者に向けて、契約業…

法律文書とは、法的効力を有する文書のことです。契約書をはじめ、通知書や同意書、利用規約など、企業活動で使う文書の多くが法律文書として挙げられます。契約や取引の証拠となる法律文書は、…

キャラクターライセンス契約とは、権利者が他人に対してキャラクターの使用を許諾する契約です。使用許諾の条件を、キャラクターライセンス契約においてきちんと定めておきましょう。本記事では…

連帯保証人変更に関する契約書とは、連帯保証人を変更する際に締結するものです。連帯保証契約は基本的に解除できませんが、債権者が合意している場合は変更契約書を締結して解除できます。契約…

企業の人事・労務担当は、従業員の入社や出向、退職時にさまざまな契約書を取り交わします。各場面で必要な契約書にはどのようなものがあるか、それぞれの記載すべき項目は何かなどを正しく把握…

金融機関から融資を受ける際には、融資枠契約書を締結することがあります。この記事では融資枠契約の意味や記載すべき項目、融資枠契約書作成時のポイントや注意点について、ひな形を交えて解説…

契約書を作成する際には「分離可能性条項」という条項を設けることがあります。本記事では分離可能性条項の意味や設定するケース、文例や分離可能性条項を作成する際のポイントについて説明しま…

特許を得るためには、産業上利用ができるものであって、新規性や進歩性などを備える発明であることなど、主に5つの要件を満たす必要があります。 特許出願をするときはこれら要件についてチェ…

メーカーや商社、小売店などが物流会社に物流業務を委託する場合、物流委託契約を締結するケースがあります。本記事では物流委託契約の意味や契約書に記載すべき項目、作成する際のポイントにつ…

譲渡禁止条項とは「権利や義務を他人に譲り渡すこと」について禁止する、契約上の条項のことです。契約締結後、予想外のトラブルが起こることを防ぐ手段の1つとして、譲渡禁止条項を定めること…

商標使用許諾契約とは商標を使う際に、その商標の権利者と締結する契約のことです。この記事では商標使用許諾契約の意味や契約を締結するケースについて解説します。商標使用許諾契約書に含める…

質権設定契約書とは、債務の履行を担保するために設定する質権についてのルールをまとめた文書のことです。 どのような契約なのか、何をルールとして定める必要があるのかを説明し、当記事では…

集合債権譲渡契約書とは、債権の集合体を譲渡する内容の契約書です。実務上は、現在および将来において債務者が取得する債権を、借入債務の譲渡担保として一括提供する際に締結されます。本記事…

債権質権設定契約書とは、債権に対して「質権」を設定する契約書です。主に保険金請求権や売掛金債権などの債権を、借入債務の担保として提供する際に締結されます。本記事では債権質権設定契約…

根抵当権設定契約書とは、不動産に対して「根抵当権」を設定する契約書です。主に借入債務の担保として不動産を提供する際に締結されます。本記事では根抵当権設定契約書の書き方や規定すべき事…

労働派遣契約の契約書は、2021年から電子化が可能になりました。契約書の電子化を行うことで、作業の効率化やコストの削減が実現します。今回は、労働派遣契約の電子化の背景、メリットや注…

保証委託契約とは、物件の借主や買主などがあらかじめ、家賃やローンを支払えなくなったときのために、保証会社に代わりにそれらのお金の支払いを依頼（委託）しておく契約のことです。 保証委…

2021年に可決したいわゆる「デジタル改革関連法」により、不動産取引の多くを電子契約化することが可能になり、2025年現在不動産取引における電子契約化は急速に進んでいます。しかし、…

不可抗力条項とは、契約当事者自身では対処できない事情により、債務の履行ができない場合に、債務の責任を負わないことを定めた条項のことです。できるだけ具体的にかつ網羅して記載することが…

製品保証書とは、製品の品質について保証することを示した書面のことです。作成に法的義務はありません。しかし、購入者からの信頼を得られることや損害賠償の責任を回避できるという理由から、…

契約期間に関する条項とは、継続的に取引する契約で定める条項です。主に、業務委託契約や賃貸借契約などに盛り込まれます。契約に基づく権利義務の有効期間を明確にすることを目的とするもので…

商売の形態の一つに「協力店」というものがあり、サプライヤーと商店が取引する際には協力店契約書を締結することがあります。 今回は協力店の仕組みや他の契約形態との違い、協力店契約書を作…

一般的に建物を借りる契約では、住居やオフィスを長く安定して利用できるように、借地借家法によって借り手側が保護されています。しかし現実には、工事や催事のために一時的に建物を使用したい…

自動車リース契約書は、自動車のリース契約を締結する際に必要な書類です。無用なトラブルを避けるためにも、書き方や記載すべき項目について弁護士などの専門家の助力を得ることが重要です。 …

自動車使用貸借契約は、個人や法人に自己所有の自動車を無償で貸す際に締結する契約です。自動車使用貸借契約書は、双方合意の上で自動車を無償で貸与するために締結します。 本記事では、自動…

自動車賃貸借契約は、一定期間自動車を貸与して賃料を受け取る契約です。自動車賃貸借契約においては、双方の義務を明確に記載し、かつ合意を得るために、契約書が必須となります。 本記事では…

コンピュータ賃貸借契約とは、コンピューターを賃貸する場合などに締結する契約書です。事業用や研究用のものとなると、購入するのではなく事業者から賃貸するケースなどが想定されます。本記事…

テレビ局やラジオ局にCMを放送してもらう際には放送広告契約書を用いて契約を締結します。 この記事では放送広告契約書の書き方やレビューする際の注意点をご説明します。すぐに使えるテンプ…

不動産再売買予約契約書とは、売買によって所有権を移転した不動産につき、売主側に買い戻す権利を与える契約書です。再売買（買戻し）に関するトラブルを防ぐため、予約完結権の行使条件と再売…

販売仲介契約とは、商品の販売について仲介をしてもらうときに交わす契約のことです。コストはかかるものの、メーカーにとっても効率的に商品販売ができるという利点が得られます。 当記事では…

商社や小売店などのお店がメーカーや輸入業者などのサプライヤーから商品を仕入れて販売する際には、特約店契約という契約を締結するケースがあります。 この記事では特約店契約書の作成方法や…

機械売買契約書とは、機械の売り買いをするときに交わす契約書のことです。日常的に行われている売買と同じ契約類型ですが、目的物が機械であり高額な取引金額も発生しやすいことから、保証や契…

機械設備保守契約書とは、機械のメンテナンス等についての契約を交わす際に作成される契約書です。利用者自身による点検や補修が難しい機械・装置があるとき、機械設備保守契約を専門業者と交わ…

工事を受発注する際には請負契約ではなく下請専属契約という契約を締結することがあります。この記事では下請専属契約の概要や契約書を作成するポイントについて、ひな形も交えてご紹介します。…

サイト譲渡契約は、ウェブサイトの売買をするときに取り交わす契約です。ウェブサイトを使った事業を譲り渡す行為も事業譲渡の一種であり、重大な権利義務の移転が行われますので、契約書にて取…

顧客と商品を納入する製造者や商社、販売店が取引する場合は基本取引契約書や売買契約書などを用いて契約を締結しますが、それとは別にクレーム補償契約書を締結するケースもあります。 この記…

総代理店取引契約書とは、あるメーカーの製品をメーカーの代わりに独占的に販売できる権利をもつ「総代理店」の契約を締結する際の書面です。 本記事では、総代理店取引契約書のひな形や記載事…

商品販売仲介契約書は、自社商品の販売に際して、メーカーが仲介業者に仲介を委託する販売仲介契約の際に交わされる書類です。 本記事では、商品販売仲介契約書の基礎知識や、販売代理店契約と…

借地権付建物売買契約書は、借地権のある土地上の建物を売買する際に使われる書面です。借地権とは、建物を持つために他人の土地を借りる権利になります。 本記事では、借地権付建物売買契約書…

リース契約書とは、リース契約の際に交わす書面です。リース契約書には、リース契約特有の内容を入れなければいけません。 本記事では、リース契約書の概要や入れるべき内容、そして作成のポイ…

ソフトウェアライセンス（使用許諾）契約では、ソフトウェアの使用を許諾し、各種権利を保護するための条項が定められています。 本稿では、ソフトウェアライセンスの種類や契約に含めるべき条…

反社条項とは、契約を締結する際、双方が反社会的勢力に関係しないことを保証する条項です。企業が反社会勢力との取引を防いでコンプライアンスを遵守するために、契約書には反社条項を盛り込み…

特定契約・接続契約モデル契約書は、経済産業省が公表している特定契約・接続契約のひな形です。固定価格買取制度を使って再生可能エネルギー事業者が売電する際は、電力会社と特定契約・接続契…

広告契約書とは、広告主が広告代理店や媒体などに広告業務を委託する際に締結する契約書です。 この記事では広告契約書の概要や契約書に盛り込むべき項目、レビューする際のポイントについて紹…

演劇や音楽などの公演を行う際は、主催者と出演を依頼された演者側で「公演契約」という契約を締結します。 この記事ではひな形を交えながら公演契約書に必要な項目をわかりやすく説明します。…

「経営委託契約書」とは、事業の経営を他人に託すときに交わす契約書のことです。経営は必ずしも事業の所有者が直接行う必要はなく、経営委任契約を締結して他人に委託することも可能です。 た…

契約の変更に関する条項とは、契約締結後に契約を変更する必要が生じた際などに適用される条件や手続きを規定する条項のことです。あらかじめ条項を定めておくことで、契約後に変更を加えるとき…

契約における目的条項とは、契約の目的などを記載する条項です。目的の認識を統一するために必要な条項であり、特に秘密保持契約では重要です。契約に直接影響を与える条項ではありませんが、適…

契約における合意管轄・紛争解決条項とは、契約がどの法律に準拠し、どの裁判所で紛争を解決するかを定める条項です。契約時に定めておくことにより、将来、当事者間でトラブルが生じたときにス…

営業代理店契約書とは、商品やサービスの営業を委託する側（委託者）と営業を代理で行う側（受託者）の間で締結する契約書です。営業を代行する商品・サービスや契約期間など、営業代理の条件を…

念書とは、約束した内容を文書に記し、一方の当事者飲みが作成して他方に差し入れる文書を指します。約束した内容を文書に記したものは、「契約書」と呼ばれることもあれば「覚書」と呼ばれるこ…

競業避止義務とは、自社の従業員が競業にあたる事業を行えないようにすることを指します。競業避止義務は、契約締結などによって課されるケースが多いです。 従業員は業務内容によって重大な情…

連帯保証契約書とは、債務者が債務を履行しない場合に備えて、債務者と連帯責任を負うことを記した契約書のことです。民法改正によって連帯保証人制度が変更になっており、その内容が気になって…

標準倉庫寄託約款とは、倉庫業法で規定されている標準的な倉庫寄託約款のことです。倉庫業を営む場合は、倉庫寄託約款を定めて国土交通大臣に届け出なくてはいけません。記載すべき内容や種類、…

秘密保持義務とは、企業間の取引や労働者の職務などで知り得た相手の秘密情報を、外部に漏えいしたり不正利用したりしてはならないという義務です。秘密情報の流出は大きな損害につながります。…

特許実施許諾契約とは、特許権を取得した発明につき、第三者による実施を許諾する契約のことです。物や方法の発明、および物を生産する方法の発明について使用などを許諾します。 本記事では特…

地上権設定契約書とは、地上権を設定する契約締結で作成する契約書です。地上権は建物や工作物などを所有するために土地を使用する権利を指します。地上権者は土地所有者の承諾なく権利を自由譲…

事業用定期借地権とは、事業の用途のみに限定して土地を貸す権利のことです。用途が事業用建物に限定されており、契約期間が過ぎたら更新をすることなく更地にして返還されます。 本記事では事…

建物など不動産賃貸借契約の解約合意書とは、貸主・借主の双方が契約の解約合意をして取り交わす書面のことです。解約後のトラブルを避けるためにも、書面の作成が欠かせません。作成の際はテン…

OEM契約は、自社ブランドの商品を作る際、製造工程を他社に委託する場合に締結するものです。製造にかかるコストを削減できたり、製造量を短期間で増加できたりするなど、OEMの活用には多…

銀行と取引を開始する際には、「銀行取引約定書」という書類に合意しなければなりません。果たしてどのような目的で作成する書類で、どのようなことが書かれているのでしょうか？ この記事では…

賃金を過払いしたときは、従業員に対して賃金返還請求（不当利得返還請求）できます。ただし、従業員が過払いの事実を知っていたときと知らないときでは、請求できる金額や利息が異なるため注意…

土地賃貸借契約書とは、土地を貸すとき・借りるときに作成する契約書です。土地賃貸借契約には、借地借家法が適用される普通借地契約と、借地借家法の適用されない定期借地契約があり、それぞれ…

匿名組合契約書とは、営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約束する契約を交わす書面です。資金を提供する出資者と事業を行う事業者が結びます。二者間契約であり、外…

標準貨物自動車運送約款とは、貨物自動車運送取引についての約款のことです。運送事業者は、同一の内容を自社の運送約款とすることで、国土交通大臣の認可を受けたものとみなされます。今回は、…

動産賃貸借契約書とは、不動産以外の有体物の貸し借りをするときに作成する契約書のことです。例えば自動車や工作機器、観葉植物などをレンタルするときに作成します。動産賃貸借契約書を作成す…

動産売買契約書とは、不動産を除く財産の売買取引を行う際に作成する契約文書です。作成が義務づけられているわけではありませんが、トラブルの発生を防ぎ、トラブル発生時に契約内容を証明する…

定期借地権設定契約書とは、一定期間のみ土地を賃借するときに作成する契約書のことです。たとえば土地を50年以上貸すときは「一般定期借地権」を設定する必要があるため、定期借地権設定契約…

組合契約書とは、組合員が出資して事業を行う際に作成する契約書のことです。たとえば、共同で店舗を運営するときや投資事業などを行うときに作成します。組合契約書の必要項目や書き方、組合契…

「情報」は企業にとって重要な資産の1つです。多種多様、質の高い情報を持つことは企業の競争力向上にも関わってきます。しかしモノとは異なり外部に流出しやすいため、他社との契約に際しては…

契約書に「中途解約条項」を設ければ、契約を途中で終了させる場合でもトラブルが発生するリスクの軽減につながります。 この記事では例文も交えて、中途解約条項を記載する際のポイントや盛り…

契約書には損害賠償条項によって損害賠償の支払いについて定めておくことが大切です。仮に損害賠償条項を記載していない場合、本来損害賠償が請求できるようなトラブルが発生したとしても、請求…

残存条項とは、締結した契約の期間が満了した後も有効に存続する契約条項のことです。代表的な残存条項には、秘密保持の規定などがあります。本記事では残存条項の概要や設定の基準、記載例、代…

株主間契約（Shareholders Agreement、SHA）とは、会社の株主の間で締結する契約のことです。共同出資によりジョイントベンチャーを設立する場合などに、株主間契約を…

フランチャイズ契約は、チェーン店の本部事業者と実際に出店する加盟者が締結する契約です。本部事業者は加盟者に対して店名の使用許諾やノウハウの提供などを行い、加盟者は本部事業者にロイヤ…

ソフトウェア開発委託契約とは、システムの開発や端末上で動作するアプリ・ソフト等の開発に関する業務を委託する契約のことです。ソフトウェア開発委託契約の作成や締結にあたっては、トラブル…

融資を受けるなどの際に担保物権を設定する方法の1つに譲渡担保があります。譲渡担保とは、債務者の所有物を債権者に譲渡しておき、債務弁済時に譲渡していた所有物を債務者に戻すという制度で…

お金を借りるなどの際に担保物権を設定する方法の1つに譲渡担保があります。譲渡担保とは、債務者の所有物についてその所有権を債権者に譲渡し、債務弁済時に譲渡していたその所有権を債務者に…

地役権設定契約書とは、地役権を設定する際に、利用する側と利用される土地の所有者との間で地役権設定に関して合意を得るための書類です。地役権設定契約書には、地役権を設定する土地の所在地…

土地使用貸借契約書は、土地を無償で貸す使用貸借の際に使用する書類です。土地使用貸借契約書を作成し契約内容を明確にすることで、使用貸借の際に起こるトラブルを未然に防げます。 本記事で…

企業が外部の法人や個人に業務を発注するとき、「業務委託契約」を締結することがよくあります。作成した業務委託契約書を意義あるものとするためには、適切に契約書が作成されているかどうか、…

有期雇用で従業員を雇っている場合、一定期間を経過するたびに契約更新の判断を行います。無期雇用の労働者に関しても、労働条件の変更などを求めて更新を行うことがあります。その際の更新は会…

英文契約書も日本語で作成される契約書も、書面を作成する意図に大きな違いはありません。しかし作成方法に若干の違いがあります。当然、記載する条項は契約内容によって異なるのですが、ここで…

複数の企業や個人、研究機関や教育機関が共同で発明をした場合、共同で特許を出願することができます。この際に発明者同士は「共同出願契約」を締結するのが一般的です。 今回は共同出願契約の…

社外取締役の設置義務化等により、取締役契約書の重要性が高まっています。取締役は株式会社との間で委任の規定が適用されますが、不明瞭な点も多く十分とはいえません。この記事は、取締役の責…

複数人が一つの事業を共同で経営する場合、共同経営契約を締結して役割や利益の分配などの条件を明確化するのが一般的です。 今回はこれから誰かと共同で起業をされる方のために、共同経営契約…

契約書に盛り込む条項は各取引の実態に合わせて最適化することが大切で、同じ契約類型だからといって他の契約書と全く同じ内容になるわけではありません。しかし、契約のたびにすべての条項を一…

商取引を行う上で特に気をつけておきたいのが、お金の支払いや受け取りに関することです。金額や期限などで双方に認識の違いがあると大きなトラブルに発展しかねません。そこで、支払いに関して…

産業廃棄物処理委託契約書とは、産業廃棄物、いわゆる「産廃」の運搬や処分などを他者に委託する場合に締結する契約です。 今回はその契約書の様式について、Word形式のひな形をもとに、記…

企業が人材を採用する方法は、求人広告やハローワークなど複数あります。人材紹介もその一つです。人材紹介は求人広告よりも自社に合った人材を採用しやすい方法なので、多くの企業が活用してい…

金銭の貸借において締結される「消費貸借契約」の類型の一つに、「準消費貸借契約」があります。 この記事では準消費貸借契約の概要や、契約書作成時の記載事項・注意点、収入印紙の要否などを…

製作物供給契約とは、製品の製作及び譲渡（納品）を委託する契約です。民法でいう請負契約に類似する性質を有しますが、民法や商法の規定との違いもありますから、具体的かつ明確な事項を記載し…

自社の商品を物流会社に預かってもらう、仕事で使う資材を社外などの倉庫で預かってもらう、知人に自分の荷物を預かってもらうなど、何らかの物を第三者に預かってもらうことを「寄託」といいま…

アルバイトを雇う際は正社員とは雇用形態が異なるため、雇用契約書を作成しないケースは珍しくありませんが、法律上問題はないのでしょうか。 今回は、アルバイトの雇用契約書について解説する…

高齢を理由に、家業の農業を引退することを考えている人は少なくないでしょう。子どもが別の職業に就いていて親族に後継者がいない場合は、農地を売却することを検討する必要があります。 しか…

製造委託契約書とは、委託者が受託者に対し何らかの製品の製造業務を委託（発注）し、委託者は製造業務の対価を支払うことを内容とする契約を書面化した契約書です。 この記事では、製造委託契…

システム保守契約とは、購入した機械の修理対応やサーバーの維持やメンテナンス、修理といった、保守義務に関する契約のことです。この記事では、システム保守契約の対象や記載すべき事項につい…

「土地交換契約書」は、交換対象となる土地の所有権を互いに移転させるために作成する契約書です。契約書を作成する際に、不動産売買契約との違いや、契約書に記載するべき条項、収入印紙の取り…

サプライヤーと販売店契約を締結すれば、販売店はサプライヤーが供給する商品・サービスを消費者に販売することができます。 今回は販売店契約の意味や代理店契約・特約店契約との違い、販売店…

代物弁済予約とは、債務者がお金の代わりにモノで弁済する方法を、あらかじめ予約しておくことです。代物弁済予約には、仮登記担保法が適用されます。この記事では、代物弁済予約のメリットやデ…

企業が従業員に対して社宅を提供する場合、一般的には「社宅使用契約書」を作成することになります。 社宅使用契約書にはどのような事項を記載すべきで、どのような点に注意すべきなのでしょう…

企業などが自社の製品やサービスを消費者に販売する場合に、別途販売の専門業者と販売に関する契約を結ぶことは一般的に行われています。 しかし、一口に契約といっても「販売店契約」か「（販…

一般的に、ソフトウェアやクラウドシステムの設計・構築を行うシステム開発を請け負う際には契約書を交わします。開発するシステムの内容や納品、報酬の支払いについて明記しておくことで、後の…

コロナ禍で、独立・開業に興味を持つ人が増えているようです。実店舗を持つのであれば、物件を探して店舗賃貸借契約を締結しなければなりません。 一方、店舗物件の賃貸業は利回りが比較的安定…

出版業界では紙媒体の売上の減少が続いていますが、一方で電子出版は着実に売上を伸ばしています。紙であれ電子であれ、出版にあたっては一般的に出版契約を結ぶことになりますが、その際に出版…

ペーパーレス化が進み、今では多くの書類が書面ではなくデジタルで作成されています。契約書も同様で、これまで電子化に対応していなかった不動産関連の取引でも、法改正により電子契約が認めら…

企業同士が合併するM&Aでは、さまざまな契約を締結して手続きを行う必要があります。適切に行わなければ交渉がスムーズに進まず、M&Aの成立まで時間がかかってしまうこと…

立替払契約とは、信販会社などが顧客の支払事務を委任する契約のことです。保証委託契約との違いがわかりにくいかもしれません。この記事では立替払契約の概要や法的性質、立替払契約が利用でき…

日本では、未上場株式の市場の発達が未熟であるため、成長企業が増資による資金調達（エクイティ・ファイナンス）ではなく、金融機関からの融資に頼っているのが実情です。 しかし、エクイティ…

研究は一企業内にとどまらず、複数の企業や機関が共同で行うことがあります。双方の利点を活かし、足りない部分を補い合うことができる共同研究は効率が良い一方で、知的財産が絡むことが多いこ…

M&A（Mergers and Acquisitions＝合併・買収）は、事業の拡大や新規事業への参入などを目的に行われますが、その方法は合併や買収だけではありません。会社…

独占的通常実施権とは、第三者へ実施権を重ねて許諾しないという特約を設けた、通常実施権です。この記事では、独占的通常実施権とは何か、他にどのような実施権があるのかに加え、独占的通常実…

将来、あるタイミングである契約（本契約）を成立させたいという場合、「予約契約」が役に立ちます。 ここでは「予約契約とは具体的にどのような契約なのか」「どんな書類で予約契約は成立する…

学生が一定期間企業で職場を見学したり、実務を体験したりすることで社会経験を積むインターンシップ。人材採用活動や社会貢献活動の一環としてインターンシップを取り入れている企業は多いです…

「事業経営で工場建設や海外進出を考えているが、資金調達で悩んでいる」という経営者は少なくないでしょう。 金融機関からの借入とは異なり、負債を伴わない株式会社の新株発行は魅力ある選択…

分野の違う企業や団体間で、互いの持ち味を生かし、新たな製品や技術を共同で開発することはしばしば行われます。 共同開発ではそれぞれが持つ情報の共有や完成品の帰属など、事前に協議してお…

取引先や顧客との契約、公的機関や銀行での手続き、日々の書類の決裁など、企業では押印を行う機会が少なくありません。そのため、印章（ハンコ）を適切に管理しておかないと、思わぬトラブルに…

動画投稿プラットフォームやSNSなどの普及の普及によって、インフルエンサーマーケティングが注目されています。インフルエンサーと呼ばれる人たちに、自身のYouTubeやインスタなどの…

ルールを表す言葉はいろいろあります。「規則」や「会則」「定款」そして「規約」などです。 ここでは特に「規約」に着目し、その意味や書き方、記載すべき項目について解説をしていきます。 …

土地の売買は取引金額が比較的大きいため、トラブルを防ぐためにも契約書を交わして契約を締結する必要があります。ただし、書面で契約を交わせば絶対に安全ということではなく、契約書に盛り込…

企業が合併することは、しばしばあります。特に近年はM＆Aが一般的になっており、合併という方法で事業の譲渡や承継を行うケースも増えています。 合併契約書を締結することで、企業の合併が…

知的財産を使用する場合は、使用者と所有者（権利者）がライセンス契約を締結しなければなりません。ライセンス契約を結ばないまま知的財産を無断で使うと、権利者から損害賠償を請求されること…

企業運営において、「営業」は売上を左右する非常に重要な業務です。企業内に営業部を置かない、あるいは置いていてもさらなる売上増などを目的に外部へ営業を委託するのが「営業代行」です。 …

契約社員を雇う場合、企業はどのようなことに気をつければよいのでしょうか。ここでは契約社員とパート社員の違いや、雇用契約を締結する際に必要となる契約書の作成方法などについて解説します…

「催告書」や「督促状」という言葉は、あまり馴染みがないかもしれません。催告書とは何か、督促状との違いは何か、作成時の文例や届いた時の注意点などをあらかじめ確認しておき、いざという時…

契約はどれも大切なものですが、会社の経営を他者に託す自社の今後を左右する事業譲渡契約は経営者のみならず、従業員の行く末にも大きく関わる重要事項です。それだけに、事業譲渡契約書に記載…

電子請求書とは、電子データ化された請求書のことです。電子請求書を利用することで得られるメリットや注意点、適用される法律などについてまとめました。また、電子帳簿保存法の改正に対して、…

販売委託契約は第三者に商品の「販売」という「業務」を委託する、「業務委託契約」の一種です。 販売委託契約書を作成する際は、業務委託契約を交わす際の注意点だけでなく、販売という業務の…

口約束で取引が行われた結果、あとからトラブルになることは少なくなりません。運送委託契約においても、運送会社に対してさまざまなトラブルがあります。例えば、運賃の支払日が守られなかった…

文書には、さまざまな分類があります。「原本」や「謄本」という言葉を目にしたことがあるのではないでしょうか。取引や手続きで文書の提出が求められる際は、これらの言葉の意味を正しく理解し…

ビジネスの現場では契約書をもって契約を取り交わすのが一般的ですが、それとは別に「覚書」を取り交わすこともあります。実際に取引先や上司から覚書を作成するよう言われた方もいらっしゃるか…

業務提携は、自社だけでは困難な事業を進める際に欠かせない取り組みの一つです。業務提携を行う場合、一般的には、業務提携契約書を作成して契約を締結します。 今回は、業務提携契約書に盛り…

人材派遣を行う際に必要な派遣契約書の一つに「個別契約書」があります。個別契約書は、労働者派遣法で記載項目が細かく定められています。個別契約書はどのように作成し、いつ取り交わせばよい…

コンサルタントあるいはコンサルティング会社がクライアントに対してコンサルティングを行う場合は、コンサルティング契約を締結した上で業務を遂行するのが一般的です。そもそも、コンサルティ…

Web制作会社がホームページ（Webサイト）の作成依頼を受ける際は、契約書を交わすのが一般的です。ホームページの保守・管理業務を請け負う契約でも、同様に契約書を作成するでしょう。 …

自分が保有する株式を譲渡する際は、譲受人との間で株式譲渡契約を交わすことになります。しかし、一口に株式といってもさまざまな種類があり、二当事者間の合意のみでは譲渡できない場合もあり…

金銭消費貸借契約とは、金銭を消費貸借の対象とする契約のことです。借入を行う人は、受け取ったお金を消費し、同等のお金を返還する約束を交わします。元本とともに利息を支払うのが一般的です…

建設廃棄物処理を自社で行わず、専門業者に委託する場合は委託契約書が必要です。「建設廃棄物処理の委託契約書」に記載すべき項目は法令で定められおり、内容は複雑です。ここでは建設廃棄物や…

企業がアンケート調査などを行う際、相手に渡す書類に「個人情報保護に関する誓約書」があります。この書類は、どのような意味を持つのでしょうか。ここでは「個人情報保護に関する誓約書」の概…

自身が有する債権は原則として第三者に譲り渡すことができますが、その際に自身のためにも譲受者のためにも作成しておきたいのが「債権譲渡契約書」です。今回は債権譲渡の意義や民法改正による…

企業が労働者を雇う際に、労働条件通知書兼雇用契約書を取り交わす企業があります。労働条件通知書兼雇用契約書とは、文字どおり労働条件通知書と雇用契約書を兼ねる書類ですが、これらにはどの…

自身で賃貸アパートなどを経営する場合、建物はどのように管理すればよいのでしょうか。実は賃貸物件の管理業務は、専門の管理業者に委託することができます。その場合に必要になるのが、管理委…

債権者は、原則として債権を第三者に譲渡することができます。ただし、債務者がその事実を知らないことで不利益を被るおそれがあるため、法は債権譲渡があったことを譲渡人が債務者に通知するこ…

契約書を作成する際、「別紙」も一緒に作成することがあります。契約書作成の実務にあまり携わらない方は、「なぜ別紙は作成されるのか」「そもそも別紙とは何か」といった疑問を持つかもしれま…

契約書を作成するにあたって、どのフォントを使うべきか迷ったことはないでしょうか。使用するフォントで悩んだことがない方でも、フォントの重要性については理解しておいたほうがよいでしょう…

ソフトウェアのように他者が保有する知的財産を使用する際、使用目的によっては使用許諾（ライセンス）を受ける必要があります。使用許諾を受ける際に用いられる契約が「使用許諾契約」です。知…

契約解除通知書とは、当事者の一方が取り交わした契約を何らかの理由で解除したい場合に相手方へ送る文書のことです。 この記事では、まず契約解除通知書の概要や作成される主なケース、解除通…

「和解とは何か」と聞かれたら、「トラブルが解決すること」と答える方が多いでしょう。それでは、和解書とはどのような書類なのでしょうか。和解書がなければ、和解したはずのトラブルがさらに…

弁護士や税理士などと結ぶことの多い契約に顧問契約があり、その際は顧問契約書を作成します。業務委託契約と同じものに思えますが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。ここでは顧問契…

契約を締結する際、契約書の「甲」「乙」といった表記を見たことがある方は多いでしょう。中には、日常的にこれらを使いこなして契約書を作成されている方もいらっしゃるかもしれません。 そも…

日付を記載する時に「西暦か、和暦か」で悩んだことはないでしょうか。どちらも日常的によく使われていますし、西暦での記載を求められることもあれば、和暦での記載を求められることもあります…

契約書には日付を記載する欄があり、署名又は記名押印と同じタイミングで、記入します。この欄にはいつの日付を記載すればよいのでしょうか。また、契約が成立した日付はいつになるのでしょうか…

会社員であれ自営業者やフリーランスであれ、仕事をしていると契約書を郵送することがあります。特に新入社員の方は、「どうやって送ればいいんだろう」と戸惑うこともあるでしょう。送り慣れて…

抵当権設定契約書は、金融機関でローンを組んで自宅を購入する際に必ず目にする書類ですが、内容を細かくチェックしない方は多いのではないでしょうか。 この記事では抵当権の意義や契約書の雛…

「使用貸借」という言葉は聞いたことがあっても、普通の契約との違いや使用される場面まではわからない方が多いのではないでしょうか。 ここでは使用貸借契約について、不動産・マンションなど…

ほとんどの契約書には住所の記入欄が設けられていますが、どの住所を書けばよいかわからない方もいるのではないでしょうか。この記事では、契約締結者の書き方を企業の場合と個人の場合に分けて…

契約を締結する際、「署名」という言葉を耳にすることがあります。似た言葉に「記名」がありますが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。ここでは「署名」と「記名」の違いや署名が必要…

下請業者に作業を依頼する場合は、工事下請基本契約書が必要です。工事下請基本契約書に記載すべき項目は建設業法で定められていますが、その他の項目は自由に追加することができます。今回はテ…

工事請負契約書とは工事を発注する際、あるいは受注する際に作成する契約書のことです。しかし、特に初めて作成される方は「どのように書いていいのかわからない」と悩まれているかと思います。…

ほとんどの「契約」は二当事者の合意のみで成立する「諾成契約」がですが、実際の取引では契約書を作成し、取り交わすケースが多いです。ここでは業務委託契約書の目的や種類、請負契約・委任契…

電子メールに電子署名を付加することで、改ざんやなりすましなどのトラブルの防止につながります。今回は、電子メールに電子署名を付加する意義や仕組みを紹介し、実際にOutlookでメール…

契約書を作成することになった場合、相手方から「ドラフトはどちらが作りますか」と聞かれることがあります。今回はドラフトの意味や、ドラフトを作ることで得られるメリット、ドラフトの修正方…

本記事では基本契約書の知識とともに、電子契約のメリットをご紹介します。契約書の中には、「基本契約書」と「個別契約書」に分けられるものがあります。事業者間の継続取引における基本事項を…

日本人が海外の人と取引する場合や海外の人が日本で行政手続を行う場合などに、サイン証明書の提出が求められることがあります。しかし、「サイン証明書など見たことがない」という人がほとんど…

ひと口に「契約」といっても、その形式や内容により種類はさまざまです。ひと目見て違いがないように見えても、「何」契約と位置付けるかで解釈が変わったり、責任の所在が変わったりすることも…

契約書は一部の場合を除き、必ず作成しなければならないものではありあません。口約束でも契約は成立します。しかし契約書を作成することは、トラブルの防止や円滑な取引、コンプライアンスの徹…

承諾書とは、承諾の意思を相手に伝えるための書面です。同意書も法的な位置づけは承諾書と同じですが、厳密なニュアンスはやや異なります。承諾書のひな型をもとに、書類の役割や書き方、作成時…

秘密保持契約書（NDA）とは、取引等で相手方から提供される業務上の秘密や個人情報等を第三者に開示しないよう、情報管理の在り方について取り決めた契約書のことです。本記事では弁護士であ…

建物賃貸借契約は日常生活に密接に関わる契約で、契約書の書き方には注意が必要です。住居用や事業用など、物件の内容によっても記載項目は変わってきますが、ここでは一般的な例を挙げつつ紹介…

アパートなどの賃貸物件から引っ越す際に提出する解約通知書（退去届）。提出するタイミングや提出期限についてお悩みの方もいるのではないでしょうか。ここでは解約通知書とは何か、テンプレー…

債務承認弁済契約とは、文字どおり債務の承認とその債務の弁済方法等についての契約です。個人間であれば手書きで作成することもできますし、公正証書で作成することもできます。ただし、公正証…

雇用契約書とは、雇用契約の成立を証明する書類です。働く内容や各種手当など、雇用に関するルールが書かれています。法律上は雇用契約は当事者間の合意のみで成立するため、雇用契約書の作成は…

売買契約書とは、売主と買主の間で商品やサービス等の売買取引を行う際に作成する書類のことです。当事者間で合意した内容を書面にまとめることでトラブル防止する、またはトラブル発生時のリス…

合意書とは、契約などの交渉事の中で、相手方との話し合いに合意した内容を書面化したものです。同じような文書に契約書や覚書等があります。 ここでは、合意書の概要、例文を交えた書き方・テ…

示談（じだん）という言葉は「揉め事があったが示談にした」のように、トラブルに関する何らかの解決方法を示す際によく使われます。とはいえ、「示談とは何か」「どんな時に使い、法的にどんな…

請負契約とは、住宅建設やWEB制作等、成果物の完成を目的とした契約を指し、その際に作成されるのが請負契約書です。ここでは、請負契約書を作成する際の注意点や書き方について、政府などの…

会社で人を雇う際、必要となるのが労働条件通知書です。労働条件通知ではなく、雇用契約書または労働契約書を取り交わす場合もあるようですが、問題はないのでしょうか？ この記事は、労働条件…

誓約書とは、「約束事を守る」という固い意思を示すために作成する書類のことで、一定の書き方を理解すれば正しく作成できます。ここでは、ビジネスシーンに必要な誓約書を中心に、法的効力や書…

取引先や従業員などに駐車場を貸して駐車料金を受け取る場合、駐車場賃貸借契約書を作成し、契約を交わす場合もあります。不備のない契約書を作成するため、適切なひな形を参考にしましょう。 …

「賃貸借契約」と聞くと、「法律が関係していて難しそう」と感じる人が多いのではないでしょうか。家を借りる際に結ぶことになる賃貸借契約ですが、契約書にほとんど目を通さず、不動産会社の指…