• 更新日 : 2026年11月13日

電子サインとは?電子署名との違いや作り方、導入手順を解説

PDFダウンロード
Point電子サインとは?

同意や承認を電子上で示す方法の総称で、法律の要件を満たす方式ほど証拠力が見込まれます。

  • 紙の押印から電子での手続きへ移りつつある
  • メール認証など方式によって効力に差が生じる
  • 書類の重要性に合わせて方式を選び分ける

取引先の対応状況や保存のルールもあわせて決めておきましょう。

電子サインとは、書面の署名や押印に代わって同意や承認を電子上で示す方法の総称で、電子署名もその一つです。紙の契約書にかかる郵送や保管の手間を減らしたい担当者にとって、どの方式をどの場面で使うかは悩みどころでしょう。

本記事では、電子印鑑や電子契約との関係もふまえ、違いや法的効力、作り方、導入までの流れを整理します。

広告

<関連記事>
▶電子契約システムとは?導入メリットや注意点を種類別に解説
▶電子契約とは?仕組みやメリット、法的有効性について解説

<サービス資料>
▶マネーフォワード クラウド契約の詳細はこちら

▶マネーフォワード クラウドAI契約書レビューの詳細はこちら

電子サインとは?

電子サインとは、紙の書類で行ってきた同意や承認、本人確認を電子上で行う方法と、その記録を広く指す言葉です。

店頭のタブレットへの手書き署名が典型例で、メールによる本人確認なども含まれます。違いを押さえると、場面に合った方式を選びやすくなります。

電子署名との違い

電子署名は、電子署名法で定められた要件を満たす電子サインの一種です。

電子署名法では、電子署名について、作成者本人のものであることを示せること、そして内容が改ざんされていないかを確認できること、という要件が定められています。本人による一定の電子署名がある電子文書は、真正に成立したものと推定されます。

印鑑に例えると、電子サインが認印、電子署名が実印のような関係と説明されることがあります。実際の効力は方式の仕組みや運用で変わるため、目安として捉えましょう。違いを表にまとめました。

比較項目 電子サイン
(メール認証など)
電子署名
(電子証明書を用いる方式)
本人性の確認 メール認証や操作ログの記録など 電子証明書
非改ざん性の確認 タイムスタンプなどを併用 電子署名とタイムスタンプ
証拠力の傾向 方式によって差が出やすい 電子署名法の推定効が働きやすい
手間やコスト 証明書の取得が不要で導入しやすい 証明書の取得や管理に手間がかかる場合がある

電子印鑑との違い

電子印鑑は、印影を電子データとして書面に押す方法で、電子サインの一種と整理できます。

印影を画像にしただけの電子印鑑は、誰でも複製しやすく、それだけでは証拠力が高いとはいえません。電子署名と組み合わせると、書類の真正性を補いやすくなります。

参考:電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)及び関係法令|デジタル庁

広告

この記事をお読みの方におすすめのガイド3選

この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。

※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。

導入で失敗したくない人必見!電子契約はじめ方ガイド

電子契約はじめ方ガイド

電子契約のキホンからサービス導入の流れまで、図解やシミュレーションを使いながらわかりやすく解説しています。

社内向けに導入効果を説明する方法や、取引先向けの案内文など、実務で参考になる情報もギュッと詰まった1冊です。

無料ダウンロードはこちら

初心者必見!【弁護士監修】電子契約まるわかり4点セット

「電子契約ってよく聞くけど正直よくわかっていない・・・」「なんだか難しそう」そのようなお悩みございませんか?

はじめて電子契約を利用することになった方や、電子契約サービスの導入を検討されている方など、煩雑な契約業務に悩まれている方に、ぜひご覧いただきたい入門編の資料をセットにいたしました。

無料ダウンロードはこちら

「送信料0円」の電子契約が選ばれる理由

「送信料0円」の電子契約が選ばれる理由

多くの電子契約サービスは送信料がかりますが、近年では「送信料0円」の電子契約サービスへの乗り換え・新規導入が多くなっています。

送信料0円の電子契約サービス導入のメリット・デメリットをまとめていますので、ぜひご活用ください。

無料ダウンロードはこちら

電子サインの法的効力は?

契約は、法律に特別の定めがある場合を除き、書面がなくても意思表示の合致により成立するのが原則です。そのため、電子サインを使った合意がただちに無効になるわけではありません。

ただし、争いになったときに契約が成立したかどうか、誰が合意したのか、合意内容が何だったのかを示しやすいかどうかは、方式で差が出ます。

電子サインの証明力

電子サインの証明力を左右するのは、本人が行ったことと、内容が変わっていないことを後から示せるかどうかです。

紛争になったとき、問われやすいのは、署名したのが本人か、署名後に内容が書き換えられていないか、いつ合意したか、という点です。署名の画像を貼っただけの文書は、これらを第三者に示しにくい傾向があります。署名の記録やタイムスタンプが残る方式なら、立証の手がかりが増えます。

紙の文書には、本人の署名または押印があれば真正に成立したものと推定する規定があります(民事訴訟法228条4項)。電子文書については、電子署名法3条が、本人による一定の電子署名があるときに真正に成立したものと推定すると定めています。

メール認証だけでは万全とはいえない

メール認証は一定の裏付けにはなりますが、それだけで万全とはいえません。

メール認証は、本人のメールアドレスに契約用ページのURLを送り、受け取った人が手続きする方法です。URLを知り得るのは原則として受信者だけなので、一定の裏付けが得られます。

ただし、メールアドレスの流出や乗っ取りがあると、第三者が手続きできてしまうおそれがあります。契約の重みに応じて、追加認証の有無や操作の記録が残る仕組みもあわせて確認すると安心です。

参考:電子署名法に基づく特定認証業務の認定について|法務省

電子サインが使える場面は?

電子サインは、従来は認印で足りていた場面に向いています。実印や代表者印が求められる書類では、電子署名を使う方式のほうが適しています。

電子証明書による裏付けがない分、電子サインだけでは証明力が方式に左右されるためです。

社内承認

契約を結ぶ前の社内承認は、実印を使わない手続きなので、厳格な方式によらない電子サインで進められます。

紙の稟議書では、何人もの上司の許可印をそろえるため、最終決裁まで時間がかかりがちです。稟議書を電子化すれば、承認する全員に同時に送信でき、電子サインで速やかに許可を得られます。

契約締結

多くの契約書では法律上、書面での締結が必須ではないため、契約締結でも電子サインを使えるケースは広がっています。

不動産契約や業務委託契約などでは、これまで書面の契約書に押印するのが一般的でした。デジタル化が進んだ現在は、電子契約を選べる場面も増えています。

ただし、法律で書面での契約が義務づけられている契約もあり、その場合は電子サインを使えません。

電子サインを導入するメリットは?

電子サインを導入すると、コストの削減、契約締結までの時間短縮、書類の管理負担の軽減が見込めます。契約書の件数が多い企業ほど、その差は大きくなりやすいでしょう。

郵送代・印紙税・人件費の削減

電子サインで電子契約を結べば、郵送代や印紙税、手作業の人件費を抑えやすくなります。

紙の契約書は郵送費がかかるうえ、印紙税法にもとづき収入印紙を貼る必要があります。1件あたりは少額でも、大量に交わす企業では負担になりがちです。印刷や封入、投函、ファイリングといった作業の人件費もかかります。

電子データで結ぶ契約は、現物の書面を交付しないため、課税文書の作成にあたらないという考え方が、国税局の文書回答事例などで示されています。ただし、電子契約のデータを印刷して署名や押印をし、取り交わした場合は、課税対象になることがあります。

参考:請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について|福岡国税局

契約締結までの時間短縮

印刷や郵送、返送を待つ時間がなくなるため、契約締結までの期間を大幅に短縮できる見込みがあります。

紙の契約書は、印刷して郵送し、署名や押印のうえ返送してもらう流れで、不備があればやり直しになります。

電子契約なら、メールやリモートで内容を確認したあとに電子サインをしてもらうだけで締結できます。実際の短縮幅は、契約内容や社内承認の流れによって異なります。

書類の管理コストの削減

契約書をサーバーやクラウドに保管できるため、保管スペースやファイリングの手間を減らせます。

紙の契約書は、ファイリングの人件費に加えて保管スペースも必要で、倉庫を借りれば賃料もかかります。

電子データなら物理的な保管場所が不要になり、検索もしやすくなります。ただし、電子契約のデータにも保存のルールがあるため、後述の注意点もあわせて確認してください。

電子サインの作り方は?

手書きのサインを電子データにする方法と、電子契約サービスを利用する方法があります。

手書きのサインを電子化する方法

手書きの電子サインは、パソコンやタブレット、スマートフォンの画面上に直接署名することで作れます。

クレジットカードの決済や宅配便の受け取りで、手書きの署名をした経験がある人も多いでしょう。パソコンならマウス、タブレットやスマートフォンなら指やタッチペンで署名すれば、電子サインになります。

都度書くのが手間なら、サインをあらかじめ画像にして保存しておき、契約書などのPDFに貼り付ける方法もあります。入力した文字や手書きのサインをスクリーンショットで画像化するか、紙に書いたサインをスキャンして画像にします。

ただし、画像を貼っただけの署名は、誰がいつ貼ったかを後から確認しにくく、改ざんも防ぎにくい点に注意が必要です。社内の回覧などにとどめるか、一定の時刻に電子データが存在していたことを示すタイムスタンプを併用すると安心です。

電子契約サービスを利用する方法

契約に関する書類を中心に電子化するなら、電子契約サービスを使う方法が向いています。

まず、電子サインを使いたい書類の種類を確認しましょう。契約書や領収書など、契約に関する書類だけを電子化したいなら、電子契約に特化したサービスでコストを抑えられる場合があります。幅広い書類を電子化したいなら、総合的な電子サインのサービスも検討しましょう。署名の方式や本人確認の方法も比べておくと安心です。

参考:タイムスタンプについて|総務省

無料で電子サインをするには?

PDFの署名ツールやOfficeの署名欄を使えば、無料でも電子サインはできます。ただし、署名の記録や改ざんを防ぐ仕組みは別に考える必要があります。

PDFの署名ツールを使用する方法

PDFの署名ツールを使えば、画像や入力した氏名を書類に配置する形で電子サインができます。

Adobe Acrobatのオンラインツールなどが代表的です。サービスによってアカウント登録が必要な場合があります。手順は次のとおりです。

  1. 署名や入力に使うツールを開く
  2. 署名したいPDFを選ぶか、ドラッグ&ドロップでアップロードする
  3. 「署名を追加」を選び、署名を置く位置を指定する

画面の表示や名称は更新で変わることがあるため、各サービスの案内もあわせて確認してください。

Excelを使用する方法

Microsoft Officeが入っているパソコンなら、Excelの署名欄を使って署名を追加できます。

  1. 署名を入れたいExcelファイルを開く
  2. 「挿入」タブの「署名欄の追加」を選び、署名者の氏名やメールアドレスなどを入力する
  3. 署名欄を右クリックして「署名」を選び、名前の入力、手書き、または画像の選択で署名する

Wordでも同じように署名欄を使えます。Microsoftのサポート情報によると、署名すると見える署名とデジタル署名が追加され、デジタル署名の作成には署名証明書が必要です。社外とのやり取りでは、相手側で署名を確認できるかも事前に確かめましょう。

無料ツールやアプリを使用する方法

無料のツールやアプリは、PDFなどをアップロードして署名を挿入できるものが多く、まず試すには手軽です。

無料プランのある電子契約サービスや、署名を入れられるアプリもあります。通数や機能に上限がある場合があるため、使う前に条件を確認しましょう。無料の範囲では署名の記録やタイムスタンプが付かないこともあり、重みのある契約では、記録が残る有料のサービスも検討してください。

電子サインを導入するまでの流れは?

電子サインを導入する際は、目的を決め、対象業務を洗い出し、サービスを選んで社内ルールを整えてから運用を始める流れが基本です。順を追って進めると、導入後の手戻りを抑えやすくなります。

1. 導入目的を明確にする

まずは、電子サインを何のために導入するのかを決めます。

契約業務の効率化、コスト削減、ペーパーレス化、顧客満足度の向上など、目標を言葉にしておきましょう。サービスの選定や社内への説明がスムーズになります。

2. 対象業務を洗い出す

次に、業務のなかで電子サインを使える書類を洗い出します。

取引先への契約書、顧客への領収書、社内の稟議書など、電子化で効果が見込める業務を選び出します。法律で書面が求められる契約が含まれていないかも、この段階で確かめておきましょう。

3. 自社に合った電子契約サービスを選ぶ

目的と対象業務が決まったら、実際に使う電子契約サービスを選びます。

費用や使い勝手、セキュリティ、サポート体制に加えて、署名の方式や本人確認の方法、締結後の保存機能も比べましょう。無料トライアルがあれば、使用感を比べる際に活用してください。

4. 操作方法や運用ルールを社内に周知する

続いて、使い方と運用ルールを社内で共有します。

いつ、誰が、どのように電子サインを使うのか、署名後のデータをどこにどう保存するのかを決め、社内でそろえておきましょう。法的な有効性や保存の取り扱いで迷う点は、弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談するのも一案です。

5. 本格運用を開始する

準備が整ったら、いよいよ本格的な運用を始めます。

運用を始めたあとも、利用状況や課題を定期的に振り返り、必要に応じて運用ルールの見直しや、利用するサービスの変更を検討しましょう。

電子サインで契約する際の注意点は?

電子サインがそのまま使えない契約があること、取引先と方式をそろえること、締結後の保存ルールを決めておくことが欠かせません。

事前に取引先の了承を得る

電子で締結することと、使う方式の確認方法を、事前に取引先とすり合わせておくと、手続きが滞りにくくなります。

電子署名法上の電子署名を使うのか、メール認証が中心の方式なのかで、後日の証明力は変わります。署名の依頼を送るメールアドレスが本人のものか、署名する人が契約を結ぶ権限を持っているかも確かめておきましょう。共有アドレスに送ると、意図しない人が手続きしてしまうおそれがあります。

電子サインを使えない契約がある

契約の種類によっては、法律で書面が求められており、電子サインを使えない場合があります。

近年は法改正で、電子化できる書面が広がりました。例えば不動産取引では、2022年5月18日から、宅地建物取引業法にもとづく書面交付などを電磁的方法で行えるようになりました。ただし、あらかじめ相手方の承諾を得るなど、手続きの定めがあります。契約ごとに扱いが異なるため、迷う場合は弁護士などの専門家に確認しましょう。

参考:「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定|国土交通省

データの保存方法にも注意する

電子契約のデータも、税法上の保存義務の対象になる場合があり、要件に沿った保存が求められます。

国税庁の一問一答では、契約書などの取引情報を電子的に授受した場合、そのデータを各税法の保存期間にわたり保存する必要があるとされています。改ざんを防ぐ措置として、タイムスタンプの付与、訂正や削除の履歴が残るシステムの利用、訂正や削除の防止に関する規程の運用などが挙げられ、検索できる状態での保存も求められます。電子契約サービスの保存機能が、こうした要件に対応しているかを確かめておきましょう。

参考:電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】|国税庁

電子サインについてよくある質問

最後に、電子サインについてよくある質問とその回答をまとめました。

実印が必要な書類にも電子サインは使える?

実印や代表者印が求められる書類では、電子署名を使う方式を選ぶほうが安心です。

電子署名は、電子証明書やタイムスタンプで本人性と非改ざん性を裏付けるため、重みのある契約書に向いています。社内の回覧や軽微な書類は、手軽な電子サインでも足りる場合があります。紛争になったときの影響の大きさを目安に使い分けましょう。

参考:電子署名法の概要と認定制度について|法務省

立会人型の電子契約サービスは電子署名法上どう扱われる?

サービス事業者が署名を付与する立会人型でも、一定の要件を満たせば電子署名法上の電子署名にあたると整理されています。

2020年に総務省、法務省、経済産業省が、事業者自身が利用者の指示で暗号化などを行う電子契約サービスについて、電子署名法上の位置づけを示すQ&Aを公表しました。認証の仕組みや、本人の意思に基づく手続きかどうかが判断材料になります。

認証の方法はサービスごとに異なるため、導入前に確かめておきましょう。

電子サインのルールを理解してから導入を進めよう

電子サインは、署名や押印に代わって同意や承認を電子上で示す方法で、一定の要件を満たす本人による電子署名はそのなかでも電子署名法の推定効が期待できる方式です。認印のように使える場面では手軽な方式でも足りますが、実印相当の書類や争いになりやすい契約では、本人性と非改ざん性を後から示せる方式が向いています。

導入の際は、目的と対象業務を決め、書面が必要な契約の有無や保存ルールも確認しておきましょう。

電子署名・タイムスタンプの実務は「マネーフォワード クラウド契約」で

電子署名やタイムスタンプの仕組みを理解しても、実際の契約実務でそれを一件ずつ自前で用意するのは現実的ではありません。

マネーフォワード クラウド契約なら、契約書を送信して相手方が同意するだけで電子署名とタイムスタンプが付与され、「誰が・いつ合意したか」が改ざん防止された形で記録されます。

署名の有効性を長期にわたって保つ長期署名(10年)や、締結の事実を示す合意締結証明書の発行にも対応。
付与されるタイムスタンプは、総務大臣が認定した時刻認証業務認定事業者が発行するものです。3者間以上の多者間契約や、相手方への署名依頼を英語で送る設定、スマートフォンからの締結にも対応し、締結後はそのまま検索できる状態で台帳に保管されます。

詳しくは、マネーフォワード クラウド契約のサービス資料をご覧ください。

PDFダウンロード

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

電子署名の関連記事

新着記事