- 更新日 : 2026年9月7日
印鑑カードとは? 法人の印鑑証明書発行に必要なものを解説
法人の印鑑証明書を取得する際に必要な印鑑カードですが、受け取った記憶がなく、あわててしまう方もいらっしゃるでしょう。
印鑑カードを取得するには、法務局への申請が必要です。きちんと手続きをすれば発行されるので、ご安心ください。ここでは、印鑑カードの基本的な情報や取得方法について解説します。
<関連記事>
▶捺印とは?押印との違いや法的効力、どのハンコを使用すべきかを解説
▶押印とは?捺印との違いや法的効力について解説
<サービス資料>
▶マネーフォワード クラウド契約の詳細はこちら
▶マネーフォワード クラウドAI契約書レビューの詳細はこちら
印鑑カードとは?
印鑑カードとは、印鑑証明書の交付を請求する際に提示するカードのことです。カードを所持している人が、法務局に登録済みの印鑑(会社実印)を提出した人と同一であることを証明する役割があります。
【無料】お役立ち資料
▶電子契約まるわかり4点セット(合計32ページ)
▶収入印紙の教科書(合計21ページ)
▶電子契約はじめ方ガイド(合計18ページ)
▶電子契約サービス比較マニュアル(合計12ページ)
印鑑カードは何に使う?
前述のとおり、印鑑カードは印鑑証明書の交付を請求する際に使います。
印鑑証明書は不動産取引や銀行借入などの重要な契約時や、不動産登記などの重要な場面で必要になる書類です。
【印鑑証明書が必要な場面の一例】
- 不動産の所有権移転登記を申請する時
- 法人の銀行口座を開設する時
- 生命保険の保険金を請求する時
印鑑証明書は、個人であれば住民票がある市区町村の窓口、法人であれば法人登記を行った法務局で交付の手続きを行います。
印鑑届出を先に行う必要がある
印鑑証明書の取得時に必要な印鑑カードを発行してもらうには、会社実印の届出を済ませておく必要があります。
【印鑑カードを取得するまでの流れ】
STEP1:印鑑届出書を提出する
STEP2:印鑑カード交付申請書を提出する
STEP3:印鑑カードが発行される
まず、管轄の法務局へ印鑑届出書を提出し、会社実印を登録します。印鑑届出書は、法務局の公式サイトよりダウンロードできます。
会社設立時に印鑑の届出が済んでいる場合は、STEP2の印鑑カード交付申請書を提出した後、印鑑カードが発行されるという流れです。
印鑑証明書が必要な時にすぐに交付を申請できるように、法人を設立したら早めに印鑑カードを発行しておくとよいでしょう。
印鑑カードの取得方法
印鑑カードを取得する場合は、会社実印の届出を行った法務局で手続きを行います。ここでは印鑑カードの取得に必要なものや、印鑑カード交付申請書の書き方・提出方法について解説します。
印鑑カードの取得方法については以下の記事でも解説しているので、こちらも併せてご覧ください。
印鑑カードの取得に必要なもの
印鑑カードの取得に必要なものは、以下のとおりです。
【必要書類】
- 印鑑カード交付申請書
- 会社実印
- 返信封筒、切手(郵送で申請する場合)
印鑑カード交付申請書には会社実印(法務局へ届け出た印鑑)の押印欄があるため、同一の印鑑が必要です。
印鑑カードの交付申請書の提出方法には、窓口へ申請する方法と郵送で申請する方法があります。郵送による申請の場合は、返信用の封筒を同封する必要があります。
印鑑カード交付申請書の書き方

引用:法務局公式サイト
難しい内容ではないので、書式に沿って記入しましょう。
特に気をつけたい点を以下の表にまとめたので、記入時の参考にしてください。
| 記入項目 | 注意点 |
|---|---|
| 会社実印の押印欄 (左上) | 法務局に提出した印鑑を鮮明に押印します |
| 会社法人等番号 | 0101-××-●●●●●●のような12桁の番号です |
| 申請人の情報記入欄 | 本人または代理人欄へのチェック漏れに注意が必要です |
| 委任状記入欄 | 代理人が申請する際に記入が必要です |
印鑑カード交付申請書の提出方法
印鑑カード交付申請書は、法務局の窓口で申請する方法と郵送で申請する方法があります。本人による申請が原則ですが、代理人による申請も可能です。
郵送で申請する場合は、窓口での手続きよりも時間を要します。記入漏れや押印がかすれているといった不備があると再提出や補正が求められ、さらに時間がかかる可能性があります。
その他、郵送時の注意点は以下の2つです。
【郵送時の注意点】
- 返信用の封筒を同封する(切手貼付・返信先記入済みのもの)
- 返送時は簡易書留が望ましい
印鑑カードの交付申請が適切に行われると、法務局から印鑑カードが送付されます。返送用の封筒を同封しておきましょう。
印鑑カードは、法人にとって非常に大切なものです。返送時は紛失のおそれのある普通郵便を避け、簡易書留等の郵送状況を確認できる方法をおすすめします。
窓口と郵送のどちらの場合も、本店所在地を管轄する法務局で手続きを行います。管轄の法務局が不明な方は、法務局の公式サイトでご確認ください。
印鑑カードについて正しく理解し、スムーズに法人の印鑑証明書発行を行いましょう!
印鑑証明書を取得する際は、印鑑カードが必要です。今回紹介したように、印鑑カードを発行するためには、会社実印の届出や印鑑カード発行の交付申請などが必要で、手続きが少々面倒です。
印鑑証明書が必要な時にすぐに交付を申請できるように、事前に印鑑カードを取得しておくことをおすすめします。
印鑑関連のおすすめコンテンツ
印鑑関連記事
▶実印とは?銀行印・認印との違いや印鑑証明、作成する時のポイントを解説
▶捺印とは?押印との違いや法的効力、どのハンコを使用すべきかを解説
▶押印とは?捺印との違いや法的効力について解説
▶電子印鑑とは?作り方やメリット、デメリットを解説
電子契約関連記事
▶電子契約とは?仕組みやメリット、法的有効性について解説
▶電子契約の導入の流れは?サービスの導入から契約締結までの進め方を解説
▶電子契約のメリット・デメリットは?導入が進まない理由や関連する法律もわかりやすく解説
▶電子契約システムとは?導入メリットや注意点を種類別に解説
▶電子署名とは?仕組みや役割、やり方、活用事例などをわかりやすく解説
おすすめお役立ち資料
▶電子契約まるわかり4点セット(合計32ページ)
▶電子契約サービス比較マニュアル(合計12ページ)
▶収入印紙の教科書(合計21ページ)
▶マネーフォワード クラウド契約サービス資料
よくある質問
印鑑カードとは何ですか?
印鑑カードとは、印鑑証明書の交付を請求する際に提示するカードのことです。カードを所持している人が、法務局に登録済みの印鑑(会社実印)を提出した人と同一であることを証明する役割があります。 詳しくはこちらをご覧ください。
印鑑カードはどうやって取得するのでしょうか?
印鑑カードは、法務局に「印鑑カード交付申請書」を提出すると取得できます。その際、会社実印や会社法人等番号も必要になるため、事前に準備しておきましょう。 詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
契約の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
新着記事
-
# 企業法務
IPO準備・M&A検討で見直したい「契約の整理状態」。企業の信頼を支える3つの条件
IPO準備やM&Aの検討が進むと、財務情報だけでなく、主要な契約の内容や管理状況についても説明を求められる場面があります。しかし、紙の契約書、複数の電子契約サービス、部門ご…
詳しくみる -
# 企業法務
「あの契約書どこ?」からの脱却。ファイル名ルールに依存しない、これからの契約書管理術
「ファイル名のルールを決めたのに、人によってバラバラで守られない」 「過去の契約書を探すのに、毎回時間がかかる」 このような悩みを抱えてはいないでしょうか。 契約書の管理において最…
詳しくみる -
# 企業法務
契約管理ツールの費用対効果はどう示す?経営層に伝わる4つの評価軸と試算方法
「契約管理ツールの必要性は感じているものの、経営層へ費用対効果をうまく説明できない」 「今のExcelや共有フォルダによる管理で何が問題なのかと問われ、明確に答えられない」 バック…
詳しくみる -
# 企業法務
不透明な時代の経営判断を支える「契約情報の資産化」という考え方
「契約条件をすぐ確認したい」 「更新や解約の可否を判断したい」 「トラブル発生時に契約内容を精査したい」 こうした局面で、契約書を探す作業そのものに時間を取られてはいないでしょうか…
詳しくみる -
# 電子契約
契約書は「増え続ける資産」。5年後、10年後のコストを左右するプラットフォーム選び
「初期費用も月額基本料も安いから、まずはこのツールで始めよう」 そう決めて導入した契約管理システムが、数年後に想定外のコスト増につながる可能性があるとしたらどうでしょうか。事業が成…
詳しくみる -
# 電子契約
取引先が「紙」でも慌てない。電子と紙の混在を解決する、契約管理の『ハイブリッド運用』
電子化が進まない原因は「締結方法」と「管理方法」の混同にある 電子契約を導入しても紙の契約書が残るのは、取引先の対応が遅れているからだけではありません。多くの場合、契約の「締結方法…
詳しくみる