- 作成日 : 2024年8月30日
2024年に注目すべき法律とは？飲食店における法制度対応とDX活用方法
法律は日々アップデートされていますが、2024年に飲食店に関連する法制度が施行されることをご存知でしょうか？
すでに施行され対応が迫られている電子帳簿保存法をはじめ、飲食店が押さえておくべき法律をピックアップしてご紹介します。飲食店をとりまく環境を踏まえたDX活用の方法や企業事例などもご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください！
電子帳簿保存法と飲食店への影響
まず、電子帳簿保存法と飲食店への影響についてご紹介します。
電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法とは、原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で、電子データによる保存を可能とする法律です。
電子帳簿保存法のポイント
電子帳簿保存法のポイントとして、電子取引の保存はすべての事業者が対象となる点が挙げられます。また、法改正によって電子取引の保存要件は一部強化されています。
具体的には、これまで電子データを紙で保存しても問題ありませんでしたが、法改正後は電子データのまま保存することが義務づけられました。そのため、飲食店でも電子データを保存する仕組みを整える必要があります。
なお、2023年12月31日までは電子帳簿保存法の宥恕措置期間として、電子取引の保存要件を満たせないやむを得ない理由がある場合には、従来通りの書面での保存が認められていました。しかし、2024年は猶予措置期間に移行し、要件が厳しくなっています。
すでに電子帳簿保存法の対応が迫られているため、できるだけ早期の準備が必要です。
電子データの保存要件
電子取引データを保存するには、検索要件の確保による「可視性」と、タイムスタンプの付与や事務処理規定の策定・順守による「真実性」を満たす必要があります。
飲食店における具体的なユースケース
例えば、飲食店情報を掲載するWEBサイトから掲載申込書が送られてきた場合、「可視性」と「真実性」の要件を満たして電子データを保存する必要があります。
そのため、飲食店でも電子取引要件を満たす仕組みを整備していく必要があります。
電子取引要件を満たすには、必ずシステムを導入しなければならない訳ではありません。現状の仕組みの中で、取引年月日、取引金額、取引先を含むファイル名を設定して検索できる状態にしたり、一覧表を作成して検索できるようにする企業も増えてきています。
しかし今後の運用を考えると、やはりシステムを導入した方が効率的な法制度対応が可能です。
2024年に施行される法律
続いて、2024年に施行される法律の中で、飲食店に影響のあるものをピックアップしてご紹介します。
障害者差別解消法の施行
1つ目は、2024年4月1日から施行された障害者差別解消法です。
障害のある人への合理的配慮が義務化され、車椅子のお客様への配慮や、店内の導線・オペレーションの整備などが必要となりました。したがって、自店舗でのルール整備や法遵守に向けた活動が重要となります。
年金制度改正法
2つ目は、パート・アルバイトの社会保険適用の拡大です。
年金制度改正法により、従業員数が51名以上の企業では、一定の要件を満たすパート・アルバイトへの社会保険適用が義務化されます。そのため、加入対象者の把握や、新規加入者への制度変更の周知、被保険者資格取得届の提出などが求められます。
労働基準法施行規則の改正
3つ目は、労働契約の締結・更新タイミングの労働条件明示ルールの変更です。
労働基準法施行規則の改正により、労働契約を締結・更新するタイミングで、労働条件を明示するルールが変更されます。そのため、労働条件通知書の見直し、有期契約労働者の更新上限の再確認、無期転換ルールが適用される契約労働者の把握などが求められます。
明示のタイミングと新しく追加される明示事項は、以下の通りです。
各法律への対応で電子化の必要性が高まる
ここまでの内容をまとめると、電子帳簿保存法の対策において、電子取引要件を満たす仕組み作りが急務といえます。また、障害者差別解消法の施行に伴い、飲食店の運用整備が必要となります。さらに、雇用関係の法改正に伴い、契約書の修正や締結業務も必要となります。
ここからは、法改正に伴い業務負荷を軽減する「契約DX」についてご紹介します。すぐに開始でき、業務工数の削減やスタッフの満足度向上にも貢献できるため、ぜひご検討いただけますと幸いです。
飲食店をとりまく環境
まず、飲食店をとりまく環境についてご紹介します。
店内飲食の需要が戻り売上増加も利益率が悪化
コロナの影響がありましたが、経済活動の再開によって店内飲食の需要に戻り、コストが増加・利益が減少している状況です。
正規・非正規を問わず人材不足が発生
帝国データバンクの調査によると、正社員の人手不足も発生しています。
また、非正規社員も人手不足となっている状況です。
コロナ前と比べて大学生アルバイトの採用難易度も高まっています。
人手不足の中、業務の効率化が急務に
そこに拍車をかけるように、法改正の対応が求められているのです。少ない人員でも品質向上や業務効率化に対応しなければなりません。
そんな中、生産性向上に向けたDXが進んでいます。
例えば、キャッシュレス決済や勤怠管理システム、予約管理ツールなどを導入して、業務効率化に取り組む店舗が増えてきています。その効果、コストの削減や時間の有効活用ができるようになったというデータも出ています。
しかし、契約の業務の効率化については後回しにされることが多い状況です。
すぐに始められる契約業務のデジタル化
そこで今回は、すぐに始められる契約業務のデジタル化についてご紹介します。
契約業務において、電子帳簿保存法に対応するには契約管理、雇用関係の法律に対応するには電子契約、障害者差別解消法に対応するには契約審査の領域をカバーする必要があります。
電子帳簿保存法への対応
電子帳簿保存法への対応は、すぐに始めることができます。
最近では、電子契約データを受領する機会が増えているものの、紙の契約書が店舗のキャビネットに溜まってしまっている飲食店も多いのではないでしょうか。
その場合、契約管理システムを導入することで、電子契約データも紙の契約書もひとつのデータベースでまとめて管理できるようになります。
雇用契約の巻き直しへの対応
また、雇用関係の法律に対応するには雇用契約を巻き直す必要があります。
その場合、印紙代、郵送費用、レターパック代、返信用封筒、切手代、印刷代などの「見えるコスト」はもちろん、時間的コストや労働的コストといった「見えないコスト」も削減しなければなりません。
電子契約を導入すれば、手書きによる署名・押印が電子署名とタイムスタンプに切り替わり、契約締結業務を効率化できます。
将来発生する法務相談業務への対応
さらに、今後の法対応における法務相談業務の対応も求められます。
法対応によって契約書に関するチェック項目が増え、本部とやりとりする工数が増加したり、契約書の最新バージョンがわからなくなったりしないよう、法務相談の管理も一元化し、契約書の最新バージョンを瞬時に判断できる仕組みを整えなければなりません。
マネーフォワード クラウド契約でできること
私たちは、理想の契約業務を実現する手段としてマネーフォワード クラウド契約の導入をおすすめしています。マネーフォワード クラウド契約なら、1つのサービスで契約業務を一元管理し、全体最適を実現できます。
マネーフォワード クラウド契約が飲食店で活用される3つの理由
飲食店を経営する企業にマネーフォワード クラウド契約をご活用いただいている理由を3つ紹介します。
1つ目は、紙と電子の一元管理ができることです。電子契約・紙契約・他社電子契約・過去契約書のすべてを管理できるほか、他社サービスで締結した契約書も自動で取り込めます（特許取得済）。アルバイトスタッフの雇用契約の管理も簡単です。
2つ目は、法務相談・審査記録・社内稟議もすべて管理できることです。店舗に新しく必要なものを購入する前に購買稟議を申請したり、社内の承認が完了してから電子契約を締結するといったフローが実現します。
3つ目は、どれだけ契約書を送信・保管しても追加コストがかからないことです。基本料金と人数による料金しか発生しないので、長期的に運用する観点でも選ばれるシステムとなっています。
マネーフォワード クラウド契約の導入事例
実際の導入事例もご紹介します。
関東で12店舗を運営している外食企業では、雇用契約締結後の管理が煩雑化していましたが、マネーフォワード クラウド契約を導入することで、アルバイトスタッフごとに雇用契約を管理できるようになりました。
また、人材の流動性が高い業界のため、適切なタイミングで時給UPの交渉が必要でしたが、雇用契約の期間を管理し、アラート通知を自動化することで最適なコミュニケーションが実現できました。
さらに、雇用契約書を手渡ししてアルバイトスタッフに持参してもらうまでに時間がかかっていましたが、電子契約によって最短数分で契約締結ができるようになりました。
マネーフォワード クラウド契約の導入後は、数多くの企業を支援している弊社のコンサルタントが個別にサポートさせていたきます。現状はどのような契約業務を行っていて、導入後はどのように理想の状態に近づけるのかまでご支援しますので、ぜひ一度ご相談いただけますと幸いです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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