• 更新日 : 2026年7月13日

民法542条（催告によらない解除）とは？要件や効果をわかりやすく解説

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民法542条は、債権者が催告なしに契約を解除できる要件を定めた条文です。催告が無意味になるケースや、履行が明らかに不可能な状況では、この規定に基づいて迅速に契約解除を求められます。無催告解除の要件・効果・適用場面を整理し、民法541条との違いや損害賠償との関係もあわせて解説します。

民法542条とは？

民法542条は、債権者が債務者への催告なしに契約を解除できる要件を定めた条文です。「無催告解除の要件」とも呼ばれ、催告を前提とする民法541条の例外として位置づけられています。

次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。

一　債務の全部の履行が不能であるとき。

二　債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三　債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

四　契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。

五　前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

2　次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。

一　債務の一部の履行が不能であるとき。

二　債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

出典：e-Gov 法令検索 民法｜デジタル庁

民法542条と民法541条の違いは？

民法541条は、債務者が契約を履行しない場合に相当期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ解除できると定めた原則規定です。民法542条はその例外として、催告をしても意味がない状況での解除を認めています。

民法541条は催告を必須の前置き手続きとしており、債権者が直ちに解除することは認められていません。ある程度の猶予期間を設けたうえで、それでも契約の履行が見られないときにはじめて解除が認められます。

民法542条はこの原則の例外として設けられており、催告をしても意味がない状況や、催告をしても契約目的を達成できないことが明らかな場合を想定しています。例えば「成人式の当日に自宅で写真撮影をする」という契約で、フォトグラファーが連絡なしに現れなかった場合、成人式はすでに終わっているため催告しても意味がなく、債権者は民法542条を根拠に直ちに解除できると考えられます。

民法542条2項が定める契約の一部解除とは？

民法542条2項では、債務の一部の履行が不能、または一部の履行拒絶の意思が明確に示された場合に、催告なしに契約の一部のみを解除できると定めています。

例えば、100台の機械を納品する契約で、20台のみ履行不能となった場合、その20台分のみを解除することが可能です。

ただし、一部の不履行によって契約全体の目的が達成できなくなるときは、一部解除ではなく契約全体の解除が認められます。「成人式の当日に自宅で写真撮影をする」という例では、日時・場所・行為のいずれが欠けても契約の目的を達成できないため、一部の不履行があれば契約全体を解除できます。

参考：e-Gov 法令検索 民法｜デジタル庁

民法542条が適用されるケースとは？

民法542条が適用されるのは、次に示す5つのケースです。いずれも「催告をしても契約目的を達成できない状況」が共通の前提となっています。

債務の履行が不可能なとき

契約の履行が客観的に不可能であることが明らかなときは、債権者は催告なしに契約を解除できます。民法542条1項1号が該当します。

例えば、ある画家に「〇月までにホールに飾る絵を描いてほしい」と依頼し、合意が得られていたとします。その後、画家が事故で腕を失い、絵がまだ完成していなかった場合を考えましょう。この契約は特定の画家による絵の納品を目的としているため、腕を失った事実が判明した時点で債権者は催告なしに解除できると考えられます。

債務者が履行を拒絶する意思を明確に示したとき

債務者から履行を拒絶する意思が明確に表示されたときは、催告をしても履行を期待できないため、債権者は直ちに契約を解除できます。民法542条1項2号が該当します。

例えば、画家との契約後に「もう絵は描けない」と依頼主に伝えてきた場合、依頼主は期限の変更も検討できますが、民法542条に基づき催告なしに解除できると考えられます。

債務の一部不履行によって残存部分だけでは契約目的を達成できないとき

一部の債務が不履行となることで契約全体の目的が損なわれるときは、催告なしに契約全体を解除できます。民法542条1項3号が該当します。

例えばセット商品10点のうち主要商品が納品不能となり、主要商品がなければ契約目的を達成できないとして、債権者は催告なしに契約全体を解除できると考えられます。

特定の日時・期間内の履行が契約目的の条件になるとき

特定の日時や一定期間内の履行が契約の核心である場合、その時期を過ぎれば催告なしに契約を解除できます。民法542条1項4号が該当する、いわゆる「定期行為」に関する規定です。

例えば、フライトに間に合わせるため「〇日〇時までに自宅にハイヤーを手配する」という契約で、遅延の連絡もなく約束の時刻を過ぎた場合は、民法542条1項4号が適用されると考えられます。

催告をしても契約目的を達成できないことが明らかなとき

催告をしても十分な履行が行われる見込みがないことが明らかなときは、催告なしに解除できます。民法542条1項5号が該当します。

例えば、メーカーが工場閉鎖を公表し、生産再開の見込みがない場合には、催告をしても十分な履行が行われる見込みがないことが明らかであるとして、契約解除が可能と考えられます。

参考：民法｜e-Gov 法令検索

民法542条で契約解除が認められないケースは？

民法543条は、債務不履行の原因が債権者にある場合、催告の有無にかかわらず契約を解除できないと定めています。

例えば「〇日までにホールに飾る絵を描いてほしい」と画家に依頼して契約が成立した後、依頼主が「お披露目パーティが早まったため、期日を10日繰り上げてほしい」と伝えるとします。画家が「10日間の繰り上げには対応できない」としても、原因は債権者にあるため、債権者は催告の有無にかかわらず一方的に契約を解除できません。

民法543条に基づき、画家が元々の期日までに絵を納品すれば、契約どおりの報酬を支払う必要があります。

参考：e-Gov 法令検索 民法｜デジタル庁

民法542条の解除権を行使する際の注意点は？

無催告解除の権利があっても、行使の方法や根拠となる事実の確認を誤ると、後から解除の効力が争われるリスクがあります。実務上は次の2点を意識しておくことが大切です。

解除の意思表示は相手方に届いた時点で効力が生じる

民法540条により、解除の意思表示は相手方に到達した時点で効力が発生し、一度行使した後は取り消せません。口頭や電話での伝達は到達の証明が難しいため、書面によるやり取りを原則にすることが安全です。

内容証明郵便を活用して「いつ・どのような内容で解除を伝えたか」を記録しておくと、後日トラブルになった際に有効な証拠となります。なお、民法541条・542条の解除は遡及効（契約当初に遡って効力を失わせる）を持つため、既履行部分の精算が問題になりやすい点にも注意が必要です。

民法542条の要件を満たすかどうかを事前に確認する

民法542条が適用されるためには、条文に列挙された要件のいずれかに該当することが必要です。要件を満たさないまま無催告解除を行うと、その解除権が発生しないと判断されるリスクがあります。

例えば、単なる履行遅延にすぎない状況で無催告解除を主張しても、民法541条の原則が適用される可能性が高く、解除が認められないことがあります。どの要件に該当するかを法律の専門家に相談してから行使するのが確実です。

民法542条の解除権と損害賠償請求はどちらも行使できる？

民法545条4項は、解除権の行使が損害賠償請求を妨げないと定めています。契約解除と損害賠償請求は並立して行使できます。

例えば、成人式の当日に撮影を行う契約でフォトグラファーが連絡なしに現れなかった場合、依頼主は契約解除に加えて次のような損害賠償を請求できる可能性があります。

また、既に金銭のやり取りがある場合は、返還に際して利息を付して返還することも必要です。金銭以外のものを返還するときは、受領後に生じた果実の返還も求められます。なお、民法545条1項ただし書は、第三者の権利を損なうかたちでの原状回復を禁じています。

民法542条に関連する判例は？

家賃保証会社Bが賃貸借契約（原契約）の中に「滞納賃料の合計が賃料3ヶ月分以上になったとき、Bが無催告で解除できる」旨の条項（条項C）を設けていたことが問題になった事案です（最高裁令和4年12月12日判決）。消費者団体Aが条項Cの使用差し止めを請求しました。

Bは賃借人による賃料滞納が民法542条1項5号（催告しても履行の見込みがないことが明らかなとき）に相当すると主張しましたが、以下の理由から差し止めが認められました。

この事例は、民法542条の適用に際しては「誰が解除権を行使するか」という主体の適格性も重要な判断要素になることを示しています。

民法542条の無催告解除は要件を正確に確認してから行使しよう

民法542条は、催告が無意味または著しく困難な状況で債権者を守るための規定です。ただし、無催告で解除できるのは条文に列挙された要件を満たす場合に限られ、債務不履行の原因が自分にある場合は適用されません。

損害賠償請求と解除権は並立して行使できますが、解除の意思表示は一度相手方に届いた後は取り消せないため、要件の確認と証拠の保全は事前に行っておくことが大切です。民法540条から548条にかけての解除に関する規定もあわせて確認し、状況に応じた適切な対応を検討しましょう。

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• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
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