• 更新日 : 2026年7月2日

中途解約条項とは？途中解約できないリスクを防ぐ書き方や違約金を解説

PDFダウンロード

記事をダウンロードする

「契約期間の途中だけれど、事情が変わって解約したい……」
「相手から急に中途解約を申し入れられたが、違約金は請求できるのか？」

ビジネス契約や賃貸契約において、契約期間満了を待たずに契約を終了させることを「中途解約」と言います。しかし、契約の種類や契約内容によっては、一方的な中途解約が制限され、損害賠償などの問題が生じることがあります。

この記事では、中途解約条項の正しい書き方や、解約時の違約金設定、予告期間の決め方について、具体的な例文（テンプレート）を交えて解説します。トラブルなく契約を終わらせるための必須知識を押さえておきましょう。

契約書のテンプレート（無料）

契約書のWordテンプレートを無料で提供しています。ぜひ自由にダウンロードしてご活用ください。

無料でダウンロードする

中途解約（途中解約）とは？民法の原則と条項の役割

中途解約とは、契約期間の途中で将来に向かって契約を終了させることです。期間の定めがある契約では、契約の種類や法令、契約条項によって中途解約の可否が異なりますが、中途解約条項を設けておくことで、一定の条件のもとで解約できるようにできます。

「期間の定めがある契約」は原則解約できない

民法の原則では、一度結んだ契約は守られなければなりません（契約遵守の原則）。特に「契約期間：202X年4月1日から1年間」のように期間が決まっている場合、相手方の債務不履行、法令上の解約原因、契約上の中途解約条項などがない限り、一方的な終了が認められにくい場合があります。

もし条項がないまま一方的に解約すると、契約内容や相手方の損害の内容に応じて、損害賠償を請求される可能性があります。

中途解約条項のメリット

契約書にあらかじめ「中途解約条項」を入れておくことで、以下のメリットが生まれます。

契約書に記載すべき4つの重要ポイントと例文

中途解約条項には、「誰が解約できるか（権利者）」「いつまでに言うか（予告期間）」「手続きの方法（書面など）」「お金の精算（違約金・報酬）」の4点を明記しておくと、トラブルを防ぎやすくなります。

1. 業務委託契約書の例文（標準型）

最も一般的な、予告期間を設けて解約するパターンです。

2. 賃貸借契約書の例文（予告期間に代わる賃料支払いあり）

主に事業用賃貸借などで見られることがある条項です。住宅賃貸借では、これより短い予告期間の例もあります。

3. 解約違約金（ペナルティ）を設定する例文

システム開発や継続利用型のBtoB契約などで、短期解約による損失に備えるための条項です。

中途解約条項を設定する際の注意点

予告期間の長さや違約金の額が、「一方的に不利」でないかを確認しましょう。極端な条件は、公序良俗違反や消費者契約法により無効になる可能性があります。

予告期間の設定（1ヶ月前〜6ヶ月前）

業務委託なら「1ヶ月〜3ヶ月前」、オフィスの賃貸なら「3ヶ月〜6ヶ月前」が一般的です。ただし、予告期間は契約の内容や取引実態に応じて定める必要があります。業務内容や賃貸物件の種類によっても相場感は異なるため、一般的な期間として一律に断定しないほうが安全です。

違約金の上限と妥当性

「解約したら1億円払え」といった法外な違約金は、公序良俗違反（民法90条）で無効になります。

また、個人（消費者）との契約では、消費者契約法第9条により、「事業者に生じる平均的な損害の額」を超える違約金設定は無効とされます。

出典：消費者契約法｜消費者庁

報酬の精算方法（日割りか全額か）

月の途中で解約した場合の報酬をどうするか決めておきましょう。

中途解約が「できない」契約書の場合は？

中途解約条項がない契約書を結んでしまった場合でも、「合意解約」を目指して交渉することは可能です。ただし、相手が応じない場合は、契約の種類や内容に応じて、損害賠償や精算を伴う形で終了を協議することになります。

合意解約（話し合い）による解決

契約書に条項がなくても、お互いが納得すれば契約を終わらせることができます（合意解約）。

「残りの期間分の報酬の半額を支払うので、解約させてほしい」など、相手の損害を補填する条件を提示して交渉しましょう。

民法651条（委任契約）の活用

準委任契約（コンサルや事務処理など）の場合、民法656条により委任の規定が準用されるため、民法651条に基づき各当事者がいつでも解除できます。ただし、相手に不利な時期に解除すると損害賠償が必要になるため、やはり事前の話し合いが重要です。

中途解約などの契約解除条件に関する確認実態

中途解約をはじめとする契約の解除や解約の条件について、実務の現場ではどの程度重視されているのでしょうか。株式会社マネーフォワードが独自の調査を実施し、内容確認の実態を明らかにしました。

解約条件は重視される一方で、損害賠償の確認には課題も

業務委託契約の締結に関与する方を対象に、契約内容を確認する際、特に注意して確認している項目を尋ねました。その結果、最も注意して確認しているのは「業務の内容・範囲」で、32.6%でした。次いで「契約の解除・解約に関する条件」が28.8%、「委託料（報酬）の金額・支払時期」が28.3%と続いています。

中途解約は違約金や損害賠償に発展する可能性もある重要な項目ですが、「損害賠償の範囲・上限」に注意している割合は21.0%にとどまりました。

中途解約条項を適切に定めておくことは、予期せぬトラブルや解約時のリスクを防ぐために不可欠です。契約締結時には、目先の業務内容や金額だけでなく、中途解約の可否やそれに伴う違約金の条件まで含めて、念入りに確認することが大切です。

出典：マネーフォワード クラウド、契約内容確認時の重点項目【業務委託契約書に関する調査データ】（回答者：881名（有効回答：業務委託契約に関与する605名）、集計期間：2026年1月実施）

中途解約条項は「出口戦略」の要

中途解約条項は、ビジネス環境の変化に対応するための命綱です。

「とりあえず雛形通りで」と流さずに、自社が解約する側になった時、あるいは解約された時に困らない条件になっているか、必ずチェックしましょう。

PDFダウンロード

記事をダウンロードする

• 監修：永瀬 優 

  法律事務所にて10年間、パラリーガルとして契約書および法的書面の起案・確認業務に従事。弁護士の監督下、不動産取引の契約実務や、離婚・交通事故における示談書・協議書の作成補助など、権利義務に関わる重要な書面作成の実務経験を持つ。現在はこれらの実務知見をベースに、専門的な法務情報の解説やコンテンツ制作に携わっている。