• 作成日 : 2024年10月3日

若手法務が成果を出すには?法務のキャリアや悩みを解説

若手法務パーソンの中には、スキルアップやキャリアパスについて不安を感じる方もいるでしょう。この記事では法務部の仕事内容や若手法務のリアルな悩み、獲得を目指したい資格を解説します。

法務部で成果を出したい、キャリアアップを目指したいと考えている方はぜひ参考にしてください。

若手法務が成果を出すために重要なこと

法務部とは、企業における法律業務を担当する部署です。契約書のリーガルチェックから社内の法律相談、訴訟対応と業務内容は幅広く、どのように仕事に取り組むべきか悩む方もいるでしょう。

ここではまず、若手法務が成果を出すために重要なことを解説します。

取引内容の全体像を把握する習慣を身につける

法務として取引を見るにあたっては、取引内容の全体像を把握する習慣を身につけることが重要です。法務部の主な職務の1つに、契約締結に伴う契約書の作成やリーガルチェックが挙げられます。

リーガルチェックでは契約内容が法律に反していないかや、自社に不利な取引内容でないかを確認する必要があります。これらを確認するには、取引の全体像や契約に至るまでのやり取りや流れを知っておくことが肝心です。

取引内容の全体像を押さえることで単に法律違反の有無を確認するだけでなく、自社に有益な契約書を作成できる法務パーソンを目指せるでしょう。

社内外問わず人間関係を構築する

法務部では、社内のあらゆる部署や社員から法的な相談を受けます。スムーズな問題解決を目指すには、社内外問わず円滑な人間関係を構築することが重要です。

相談内容が法的に問題ないかを判断するには、すべての当事者から状況や経緯を聞く必要があります。一方で、いわゆるパワハラやセクハラといったハラスメント行為や社内外でのトラブルには、他者には言いづらい内容を多く含むといった特徴もあります。

社内で良好な人間関係を築いておくことは、スムーズに情報収集ができる法務の実現につながるはずです。

法律に関する情報収集や勉強を継続する

幅広い法律的な判断が必要な法務では、法律に関する情報収集や勉強を継続しましょう。法務で押さえておくべき法律は、民法はもちろん不正競争防止法や商標法、民事訴訟法など種類が多く、毎年のように法改正が行われます。

そのため正しく業務を遂行するには、情報収集や勉強の継続が欠かせないのです。特に自社の業務に深く関わる法律については、常にアンテナを張っておきましょう。

若手法務の仕事内容

法務部の業務は、幅広く多岐にわたります。ここでは若手法務の主な仕事内容を6つ紹介します。

契約書の作成や内容のチェック

契約書の作成や内容のチェックは、法務部の中で多く取り扱う業務の1つです。契約とは法的な効果が生じる約束で、契約を結ぶと当事者である双方に権利と義務が生じます。自社にとって不当な契約を結ばないためには、締結前に契約内容を十分に精査することが重要です。

法務が担当する契約書に関する主な業務としては、以下の2つが挙げられます。

  • 契約書審査:相手方から出された契約書が法的に妥当か、自社の利益を損ねるものではないかを確認
  • 契約書作成:契約書の書き起こし

自社の利益を考えれば、自社にとって有利な契約書を作成したくなるでしょう。しかし、相手方との信頼関係の構築や今後の取引の継続を考慮するのであれば、双方にとってバランスが良い契約内容での書類作成を目指すことが重要です。

取引先や社員のクレーム・トラブルの対応

取引先や社員のクレームおよびトラブルが発生したときは、法務部が対応します。法的に問題がない契約の締結をしたとしても、クレームやトラブルをゼロにすることは簡単ではありません。何らかの問題が発生したときには、自社が不利益を被らない対処を目指しましょう。

トラブルやクレームの内容によっては、訴訟に発展する可能性もあります。自社の法務部だけでは解決が難しいときには、弁護士といった専門家と連携した対応が必要です。

コンプライアンス強化のための社内規定の整備

社内コンプライアンス強化のための社内規定の整備も、法務部の業務です。特に近年は、売上や成長性と同じくらいコンプライアンス体制が重視される傾向にあります。企業の社会的信頼を高めるためにも、コンプライアンス強化は企業に欠かせない重要な職務なのです。

コンプライアンス強化には、以下の社内規定の整備が必要です。

  • 就業規則
  • 行動規範
  • ハラスメントに関する規定
  • 不正会計に関する規定
  • 個人情報保護に関する規定

コンプライアンスを強化するには規定の整備に加えて、社内研修や内部相談窓口の設置も併せて行ってください。

事業に関わる法令の調査

事業や経営に関わる法令の調査も、法務の仕事として挙げられます。事業や経営を行うにあたっては子会社の設立や新株発行、株式分割といった経営戦略をとるケースもあります。

これらの実施を決定するには、株主総会や取締役会の開催が必要です。法務はまず、株主総会や取締役会の開催に向けて準備をします。子会社の設立や新株発行、分割などの実施が決定したら、経営者や弁護士・税理士等と相談しながら不備のない手続きを進めましょう。

知的財産の管理

知的財産権の管理は、企業の利益に直結する重要な業務です。知的財産権とは知的創造活動によって生み出されたものを創作した人の財産として守る制度で、具体的には特許権や著作権、商標権などが挙げられます。

自社の知的財産権が侵害されれば、売上や収入の減少につながるでしょう。一方、他者の知的財産権を侵害したときには、多額の損害賠償の支払いが発生する可能性があります。自社に損害が発生しないためには、知的財産権の管理を徹底することが肝心です。

特許権や商標権、著作権に代表される知的財産権関連の紛争が発生したときには、弁護士と連携をとり対応しましょう。特許権や商標権等の出願や登録が必要な場合は、弁理士と協力し手続きを進めてください。

顧問弁護士との連携

社内で発生したトラブルの大きさによっては、顧問弁護士との連携をとることも法務部の仕事です。顧問弁護士とは法律に関する助言や法的問題への対処をしてくれる専属の弁護士です。

顧問弁護士はより専門性の高い法律の知識を保有しており、第三者の立場から中立な助言や判断をしてくれます。法務部だけでは解決が難しい案件が発生したときには、速やかに顧問弁護士に相談することが肝心です。

若手法務のリアルな悩みとは?

ここでは、若手法務が直面しやすい課題やリアルな悩みを解説します。

概念や専門用語が難しい

若手法務パーソンの中には、法務の概念や専門用語が難しいと感じる方もいます。特に、法学部以外の学部出身の方は法律用語への馴染みが少なく、慣れるまでは負担を感じる方もいるようです。

法務部の業務をスムーズに進めるには法律の知識や概念、専門用語への理解は不可欠です。しかし若手に限っていえば、法律の知識よりも業務への関心やコミュニケーション能力等に期待し配属されることも少なくありません。

知識が少ないからといって慌てることなく、最初は専門用語や概念に慣れることからスタートし少しずつ知識を蓄えていくことが肝心です。

労務など法務以外のバックオフィス業務をカバーすることが大変

独立した法務部がなく総務部の1つとして法務を担当している場合、法務以外のバックオフィス業務のカバーを負担に感じる方もいます。これは、多くの部署を持たない中小企業で直面しやすい悩みのようです。

法務以外の業務負担を減らしたいと考えるのであれば、新たな法務部の立ち上げを会社に相談するのも1つです。しかし新たな部署の立ち上げは手間も資金もかかることから、簡単には進まないかもしれません。

また自身の業務負担を減らすのであれば、顧問弁護士といった外部の人材に法務の業務の一端をになってもらうのも1つの方法となります。

若手法務のスキルアップ方法

若手法務には業務への関心やコミュニケーション力が期待されているとはいえ、将来に向けて法務のスキルをアップさせることは重要です。ここでは、スキルアップに効果的な3つの方法を解説します。

書籍やニュースを購読する

法務に関する書籍を読めば、自分自身でスキルアップを目指せます。法務に関する主な書籍の種類は、以下のとおりです。

  • 法務に関するもの
  • 法律に関するもの
  • 実務対応に関するもの
  • 資格取得に関するもの

書籍は実店舗の書店やオンライン書店で購入できます。自分に不足しているジャンルの書籍を選び、必要な知識を蓄えましょう。

また法務に関するニュースを見ることも、スキルアップに有効です。法務に関するニュースは、オンライン上で確認できます。コンプライアンスや訴訟、独占禁止法など法務に関する実例を知りたいときには、ニュースによる情報収集をしましょう。

外部セミナーを受講する

外部セミナーの受講も、法務のスキルアップに効果的です。外部セミナーはオンラインセミナーのほか、ZOOMや対面のものもあります。できるだけ手軽に参加したいのであれば、オンラインセミナーが便利です。質問や相談をしたい方は、ZOOMや対面のセミナーを活用しましょう。

資格取得のための勉強をする

資格取得の勉強も、法務のスキルアップにつながります。法務では、さまざまな法律に関する知識が必要です。そのため法律に関する資格の取得を目指せば、実務に役立てられます。

法務パーソンが取得を目指したい資格には、いくつかの種類があります。詳細は次項をご覧ください。

若手法務が目指したい資格

ここでは、若手法務が目指したい6つの資格を紹介します。法律に関する知識を増やしたい、専門性を高めたいと考えている方はぜひ参考にしてください。

なお、資格の取得にあたっては研修の受講が必要なケースがあります。研修の回数や受講期間によっては、本業を休まなければなりません。そのため資格取得を目指すにあたっては、あらかじめ上司に相談すると安心です。

弁護士

弁護士とは、法律の専門家としてさまざまなトラブルに対し適切な予防方法や解決策をアドバイスする資格です。弁護士資格を保有していれば、年収アップにつながる可能性もあります。より高いスキルを保有する法務パーソンを目指すのであれば、ぜひ弁護士資格の取得を目指しましょう。

弁護士資格の取得には予備試験に合格するか法科大学院で2年または3年学んだうえで、司法試験に合格し司法修習を受ける必要があります。

弁理士

弁理士は知的財産に関する専門家で、特許権や実用新案権、意匠権、商標権といった知的財産権の取得に向けた特許庁での手続きが主な仕事です。企業では新たな製品や技術の発明、ロゴやイラストの作成が日々行われます。弁理士の資格を持つ法務パーソンがいれば、外務との連携をとることなく速やかに知的財産への対応ができるでしょう。

弁理士資格を取得するには弁理士試験に合格後、約4ヶ月にわたる実務修習を積み弁理士登録をする必要があります。

司法書士

司法書士も法律の専門家の1つで、特に登記業務をメインとします。司法書士の資格を保有することで、不動産や法人における登記申請の代理や法務局へ提出する書類の作成などが可能になるでしょう。

司法書士は法律に関する資格のうち、弁護士に次ぐ難易度といわれます。司法書士になるには司法書士試験に合格したうえで司法書士会が主催する研修を受け、司法書士会に登録する必要があります。

行政書士

行政書士は官公署に提出する書類および権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成および代理、相談業務を行う資格です。法務部では、日々多くの契約書や書類を作成します。行政書士の資格を保有していれば、不備のない書類作成が可能になるでしょう。

行政書士として業務を行うには行政書士試験に合格後、行政書士会への登録が必要です。行政書士の資格を保有していると弁理士や社会保険労務士などの受験において一部試験が免除になるケースもあるため、法律関連の資格取得の第一歩として選ぶ方もいます。

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定とは、企業活動の主要分野における法律知識の取得を目指す検定です。ビジネス実務法務検定には3級、2級、1級が用意されており、試験は年に2回実施されます。

1級は難易度が高めですが、法務での実務経験があれば合格は十分に可能です。法務関連の資格の中では知名度が高いものの1つでもあるので、ぜひチャレンジしてみてください。

知的財産管理技能検定

知的財産管理技能検定とは、知的財産の管理および活用に関する知識を学ぶ検定です。3級2級1級が用意されており、試験は年に3回実施されます。

知的財産管理技能検定の1級に合格するには、知的財産全般に関する専門的な知識が求められます。ゆくゆくは弁理士の資格を取得したいと考えている方は、まずは知的財産管理技能検定を受けてみてもよいでしょう。

若手法務のキャリアパスの例

若手法務パーソンの中には、今後どのようなキャリアパスを歩むのか不安に思う方もいるでしょう。ここでは、法務で考えられる2つのキャリアパスを紹介します。

スペシャリストを目指す

キャリアパスの1つめは、スペシャリストを目指す方法です。スペシャリストとは法務に特化した人材で、具体的には以下が挙げられます。

  • 企業内弁護士
  • CLO/ジェネラルカウンセル

CLO(Chief Legal Officer)やジェネラルカウンセルとは法務における最高責任者で、法的なリスクコントロールと最適な経営マネジメントが主な職務です。CLOおよびジェネラルカウンセルは弁護士資格を有する方が登用されるケースがほとんどで、多くは経営陣の1人として企業経営に関わります。

ゼネラリストを目指す

キャリアパスの2つめは、ゼネラリストを目指す方法です。ゼネラリストは法務だけでなく幅広いマネジメントスキルを有しており、取締役や執行役員といった経営陣として事業戦略や企業経営に携わります。

法務では、さまざまな部署における契約の確認や法的リスクのチェック、トラブル対応をします。そのため業務を通じて、各部署の課題や強みの把握が可能です。それらを活かし企業全体のマネジメントをしたいと考える方は、ぜひゼネラリストを目指しましょう。

知識や経験を積み上げ、若手法務から法の専門家への成長を目指そう

法務部は契約書の作成からトラブル対応、知的財産の管理など広く法に関わる実務を執り行う部署です。若手法務パーソンの中には、法に関する専門用語を多く使用する点や、多くの部署との連携に不安を感じる方もいるでしょう。

多くの企業が若手法務に望むことは、法律的な知識や経験よりも業務への関心やコミュニケーション力です。若手のうちは、日々の業務に前向きに取り組むことが何より大切といえるでしょう。

法務の主なキャリアパスとしては、スペシャリストやジェネラルカウンセルが挙げられます。本業と併せて将来を見据えた資格取得に取り組み、法の専門家としての大きな成長を目指しましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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