• 作成日 : 2022年12月16日

公共工事でも電子契約が利用できる！建設業界や請負工事の変化

電子契約には多くのメリットがあり、公共工事を含む建設業でも導入が盛んです。この記事では、建設業における電子契約の法的根拠や、グレーゾーン解消制度がどのように関係しているのかに加えて、実際に電子契約を結ぶ際に注意すべきポイントをご紹介します。求められている要件を確認し、電子契約への移行を検討してみてください。

公共工事を含む建設工事で電子契約の利用が可能！

2001年4月の建設業法改正によって、公共工事を含む建設工事での電子契約が可能になりました。それまで、建設工事の請負契約では書面化が義務とされていましたが、この改正法により、一定の技術的基準をはじめとする要件を満たし、相手の承諾を得れば、情報通信技術の利用による代替措置（電子契約）が認められることとなりました。電子契約ができれば、労力や時間、人件費や経費などを削減することができます。

建設業の請負工事が電子契約可能になった経緯

公共工事を含む建設工事での電子契約は、2001年4月に施行された、IT書面一括法に基づいています。このIT書面一括法は、それまで義務付けられていた民間商取引において、相手の承諾が得られた場合、書面に記載すべき内容を電磁的措置で行えるようにする法律です。

この法改正に続き、2001年から建設業法も改正されました。この法改正により、書面の交付が必要だった建設請負工事も電子契約が可能になったのです。

電子契約を行うために必要な条件

公共工事を含む建設工事で電子契約を結ぶためには、「見読性」「原本性」「本人性」の3つが必要です。「見読性」により閲覧・検索ができ、「本人性」により契約しようとしている当人であることを証明し、「原本性」により、当事者が作成した契約書であることを証明できる状態で保管される必要があります。

２　前項各号に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一　当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二　ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
三　当該契約の相手方が本人であることを確認することができる措置を講じていること。

引用：建設業法施行規則第13条の4第2項

加えて、お互いに電子契約を結ぶことに了承があれば、電子契約が可能です。

グレーゾーン解消制度について

グレーゾーン解消制度は、経済産業省による新規事業創出の一環となる制度です。産業競争力強化法に基づいて制定されており、電子契約のような新制度やサービスなどが、既存の法律や規制に則っているか照会できます。

問題になっていたこと

一般的な商取引よりも契約金額が大きくなりやすい建設工事では、契約書の「原本性」と「見読性」が重要視されます。建設業法施行規則第13条の4第2項の技術的基準である、「当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること」、「ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること」が求められるでしょう。

2020年に建設業法施行規則が改正された当初は、建設業で電子契約が可能になったあとも、書面契約が原則となる場合が多く、「電子化はどこまで可能か」と、議論されていました。

グレーゾーンの解消制度で変わったこと

建設業の電子契約におけるグレーゾーン解消制度により、住宅の施工やリフォームといった、大きな金額になる工事において、印紙税をはじめとするコストの削減や業務効率化が進んでいます。産業競争力強化法により明確になるグレーゾーン解消制度の利用は、安心して工事を発注・受注でき、トラブルを避けられるなど、多くのメリットがあるでしょう。

請負工事を電子契約化するメリット

請負工事を電子契約化すると、コスト削減や作業の効率化など、数多くのメリットがあります。ここでは、電子契約によって改善されるポイントをみていきましょう。

各種コストが削減できる

電子契約では、さまざまなコストを削減可能です。たとえば、紙の書類では必須だった収入印紙の貼り付けが、電子契約では不要になります。また、工事が終了後に保存しておかなければならない書類を保管するスペースも必要ありません。

こうした、収入印紙代や保管コストのほか、印刷コスト・郵送料・各雑務の人件費などのコストなども削減できるのが電子契約のメリットです。

効率よく契約手続きをできる

電子契約では、書類のやりとりによるタイムラグがありません。印刷した紙の書類を使った契約では、押印してから郵送するやりとりだけで、2〜3営業日が必要になります。また、オフィスに訪問して契約書類を完成させる場合は、双方のスケジュール調整も必要となるでしょう。

一方、電子契約であれば、契約書面が完成した直後に相手と契約が締結できるため、場所の制限はありません。

コンプライアンスが強化される

電子契約では、契約書の閲覧にアクセス権が必要になるため、セキュリティが向上し、コンプライアンスの強化にもつながります。電子契約では、印鑑の代わりに電子署名とタイプスタンプを使用するため、改ざんや不正などのトラブル防止が可能です。大きな金額の工事において信頼性が確保できることは、発注側・受注側双方にとってメリットがあります。

請負工事を電子契約化する際の注意点

メリットの多い電子契約ですが、契約における信頼性は紙の書類と変わりません。請負工事を電子契約化する際には、「見読性」「原本性」「本人性」の要件が満たされているかチェックしておきましょう。なお、請負工事の契約には条件や内容を確認の上、相互の承認が必要です。

電子契約の条件1.「見読性」

電子契約を結ぶ条件のひとつ「見読性」を満たすためには、契約を締結する相手が、データを出力でき、書面を作成し、ディスプレイや書面などにわかりやすく表示できる必要があります。

また、契約書などのデータは、契約に関わる人すべてがアクセスするため、アクセス管理のほか、読み出し不可やデータの破壊といったトラブルを防ぐシステムも必要です。

電子契約の条件2.「原本性」

電子契約を結ぶ条件のひとつ「原本性」を満たすためには、公開鍵暗号方式によって作成された電子署名を使用し、改ざんがないかを確認できる状態にしなければなりません。

公開鍵暗号方式は、データの暗号化には「公開鍵」を使い、閲覧には「秘密鍵」を使用するシステムです。この公開鍵暗号方式により改ざんされていないことを証明できますが、秘密鍵や公開鍵の外部流出を防ぐ管理もしなければなりません。

電子契約の条件3.「本人性」

電子契約を結ぶ条件のひとつ「本人性」を満たすためには、当事者のものであることが確認できる、電子証明書が添付された公開鍵を使用する必要があります。公開鍵を使用する場合も本人確認が必要となります。

国土交通省も書面の電子化を後押ししている

電子契約システムは、民間だけで推進されているわけではなく、国としても後押しをしています。建設業法を管轄している国土交通省では、電子契約をめぐる法令整備の状況や判例を調査したり、「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」を公開したりと、公共工事でも電子契約を推進できる環境を整えているようです。

参考：ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について｜国土交通省

要件を満たして積極的な電子契約化を

民間の建設工事や公共工事における電子契約は、2001年4月の建設業法改正により可能になりました。契約金額が大きくなりがちな建設工事では、「見読性」「原本性」「本人性」の要件を満たし、相手の承諾が必要です。グレーゾーン解消制度によって、建設業法の法解釈が明確になり、電子契約は広がりを続けています。

よくある質問

公共工事でも電子契約が可能ですか？

2001年4月の建設業法改正により、民間の建設工事だけでなく、公共工事でも電子契約が可能になりました。電子契約でも「見読性」「原本性」「本人性」の要件が満たされ、予め相手による承諾が得られている必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

グレーゾーン解消制度とは何ですか？

グレーゾーン解消制度とは、経済産業省が行っている新規事業創出の一環で、新しいサービスや制度が、既存の法律や規則に則っているかを照会できます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：福谷陽子（元弁護士、法律ライター）

  弁護士時代は契約書作成やレビュー、不動産取引や債権回収、破産倒産、一般民事、家事事件など多種多様な事件を取り扱っていた。今はその経験を活かし、専門的な法律知識を一般ユーザーへわかりやすく解説する法律記事の作成に積極的に取り組んでいる。
  各種サイトで法律記事を執筆監修。実績は年間1000件以上。ブログやYou Tubeなどによる情報発信にも熱心に取り組んでおりチャンネルを運営中。
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