• 更新日 : 2026年8月4日

SaaS型の契約管理システムとは？機能や導入のメリット、選び方を解説

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「SaaS型」の契約管理システムとは、契約書の作成・承認・保管・更新といった管理機能を、クラウド上のサービスを利用する形で活用するタイプを指しています。

紙を使った管理やローカルのフォルダ共有による管理と比べ契約書の検索や状況確認が容易になり、業務効率の大幅な向上が期待できます。このSaaS型契約管理システムについて言及していきます。

SaaS型の契約管理システムの特徴

SaaS型※の契約管理システムは、インターネットを通じて契約書の管理機能を提供するクラウドサービスのことです。

※「Software as a Service」の略称。

このシステムの主な特徴は、契約書のライフサイクル全体をデジタル化して一元管理できる点にあります。以下のような基本機能を備えていることが一般的です。

ものによって詳細な機能は異なりますが、契約管理に必要な機能をオールインワンで提供しているものもあり、そのシステムであれば契約管理業務における実務上の課題を解決し、より効率的な契約管理を実現することが可能になるでしょう。

SaaS型の契約管理システムがもたらすメリット

SaaS型の契約管理システムを導入することで、企業は契約管理業務の効率化や業務品質の向上など多岐にわたるメリットを受けられます。いくつか主要なメリットについて紹介していきます。

インターネット環境があれば利用できるため業務を効率化できる

SaaS型であることの最大の特徴は「インターネット環境があればどこからでもアクセスできる」という点にあります。

この特性によって、次のような効果が得られます。

導入コストが低く管理費の削減につながる

従来、業務システムを導入するといえばオンプレミス型（インターネットへの接続を前提としない、社内のサーバーに直接システムを導入するタイプ）が主流でした。

このオンプレミス型に比べてSaaS型は「初期投資を比較的低くできる」というメリットを持ちます。これには以下の理由が挙げられます。

さらに、SaaS型導入に附随して以下のような管理コストの削減効果も期待できます。

部署間の情報共有がしやすくなる

契約書の一元管理がしやすく、社内のコミュニケーションや情報共有も円滑になります。

具体的には、契約内容や進捗状況をリアルタイムで共有すること、部署に捉われず契約書の探索ができ確認依頼の回数を減らすことができる、契約履歴や変更履歴が自動で記録され、トレーサビリティが向上する、といったさまざまな利点が挙げられます。

このようにSaaS型の契約管理システムの導入は、業務効率の向上だけでなく、コスト削減や情報共有の促進など多面的なメリットをもたらします。
特に昨今増えつつあるテレワークの環境下では、場所を問わない契約管理がさらに重要となっており、その導入効果はより一層高まっているといえるでしょう。

SaaS型の契約管理システムのデメリット

SaaS型の契約管理システムには多くのメリットがある一方で、導入を検討する際に留意しておきたいデメリットも存在します。

セキュリティ対策を強化する必要がある

クラウドサービスを利用する契約管理システムでは、契約書データがクラウド上に保管されるため、サイバー攻撃や不正アクセスの被害を受ける可能性があります。

また、社外からのアクセスが可能なため、従業員のパスワード管理や操作ミスによる情報漏洩も懸念されます。

自社の運用に合わせたカスタマイズがしづらい

SaaS型のシステムは標準化されたサービスを提供するため、細かい機能のカスタマイズや独自の承認フローへの対応が制限される場合があります。

ただし、近年のSaaS型システムは、ある決まった枠組みのサービスに柔軟なカスタマイズ機能を備えているケースも多いようです。APIを通じた外部システムとの連携など、より拡張していけるケースもありますので、導入前によく確認しておくようにしましょう。

メンテナンス時期やサービスの終了が提供元に依存する

サービス提供者への依存度が高いため、定期メンテナンスによるシステム停止や突発的な障害への対応が自社では困難です。また、提供元の経営状況によってはサービス終了の可能性もあり、予期せぬ仕様変更や料金改定のリスクも存在します。

これらの課題に対しては、信頼性の高い事業者を選定することが重要です。実績豊富な事業者であれば、計画的なメンテナンス実施や十分な事前告知、安定したサービス提供が期待できます。また、契約書データの定期的なバックアップ機能を活用することで、不測の事態にも備えることができます。

SaaS型の契約管理システム選びを成功させるポイント

契約管理システムの選定は、業務効率化の成否を左右する重要な作業です。SaaS型システムの導入に多くの利点があるとはいえ、自社に合ったものを導入しないと十分にその恩恵は受けられません。そこで、導入を成功させるために押さえておきたい大事なポイントを以下にまとめましたので、ご確認ください。

他システムとの連携・API機能

契約管理システムを選ぶ際は、他システムと連携できるかは必ずチェックしておきたいポイントです。

契約業務は営業・法務・経理・人事など複数の部門にまたがるため、関連システムと連携することで効率化が可能です。
たとえば、CRMやSFAと連携すれば、商談受注から申請までを自動化することが可能です。人事労務システムや購買・発注システムと連携すれば、雇用契約や発注業務で発生する契約書作成から送付、管理などをワークフローを自動化でき、承認の迅速化やデータ同期によるコンプライアンス強化にもつながります。

マネーフォワード クラウド契約はAPI連携に対応しており、SFA・CRM、人事労務、購買・発注などのシステムと柔軟に組み合わせて活用することが可能です。

自社に合った料金体系か

契約管理システムを選ぶうえで、料金体系が自社の運用に合っているかを慎重に見極めることが大切です。

確認しておきたいのは、月額基本料金に加えて、送信料・保管料などの従量課金が発生するかという点です。1件あたり数百円の送信料でも、契約締結数が多い企業では年間で大きなコスト差につながります。

また、サービスによって対応範囲も異なり、契約書の作成のみに対応するものから、準備・締結・保管・更新までワンストップでカバーするものまで幅があります。基本料金の安さだけで選ぶと、必要な機能が足りずに追加サービスを導入することになったり、想定以上に契約業務に時間がかかる場合があるため注意が必要です。

マネーフォワード クラウド契約は、契約書の作成から管理までワンストップで対応しつつ、送信料・保管料が0円となっており、契約締結数の多い企業におすすめです。

法的有効性（電子署名法・電子帳簿保存法など）

契約書管理システムを選ぶ際は、電子署名法および電子帳簿保存法の要件を満たしているかを必ず確認しましょう。

近年主流の「事業者署名型（立会人型）」は、利用者の指示に基づきサービス事業者が機械的に署名を行う方式です。この方式については、経済産業省の「グレーゾーン解消制度に基づく回答」により、電子署名法第2条第1項の電子署名に該当することが確認されています。

マネーフォワード クラウド契約は、グレーゾーン解消制度に基づき、民間企業間はもちろん国や地方自治体との契約においても適法に利用可能です。選定時は、こうした公的な確認を受けているか、電子帳簿保存法に対応した保存機能を備えているかをチェックすると安心です。

セキュリティレベルが高いか

契約書管理システムでは、企業の機密情報である契約書を扱うため、セキュリティ対策の充実度は導入時に重視すべきポイントのひとつです。

通信・保存データの暗号化、不正アクセスを防ぐファイアウォールや監視体制、二段階認証やIPアドレス制限といったアクセス管理機能、そして第三者機関による客観的な評価を受けているかという点です。
特に第三者評価については、SOC2 Type1報告書などの保証報告書を受領しているかが重要な判断材料となります。

マネーフォワード クラウド契約は監査法人からSOC報告書を受領しています。データの暗号化、ファイアウォールによる不正アクセス防止、外部セキュリティ会社による攻撃テストの実施など、多層的なセキュリティ対策が講じられており、機密性の高い契約情報も安心して取り扱うことが可能です。

SaaS型の契約管理システムの費用の相場

SaaS型契約管理システムの費用は、選定したサービスやプラン内容によって当然異なります。また、企業規模や利用ユーザー数、必要な機能によっても変わってきます。

そのため一概に相場を提示することは困難ですが、小規模・中規模の企業向けに展開するサービスやプランだと広く見て「5千～5万円」程度に収まることが多いようです。

ただし、個人事業主などごく小規模での利用なら無料で利用できるケースもありますし、逆に規模の大きな事業者であれば月に5万円以上のコストが発生することもあります。

SaaS型の契約管理システムを紹介

SaaS型の契約管理システムも多く展開されています。以下にその一部を例示します。

なお、サービス内容は定期的にアップデートされることもあるため、詳細は各社のWebサイトで確認する必要があります。無料トライアルなども活用しながら、導入に向けての検討を進めていきましょう。

契約管理システムをお探しなら「マネーフォワード クラウド契約」

マネーフォワード クラウド契約は、電子契約の締結機能と契約管理（CLM）機能を1つのサービスで備えた契約管理システムです。

自社で締結した電子契約は自動で台帳に取り込まれ、紙の契約書や他社の電子契約サービスで締結した契約書もAI-OCRで読み取って情報を自動入力できるため、Excelの契約書管理台帳を手作業で更新する必要がなくなります。

契約期間の満了前にはアラートで通知され、契約書名や取引先、契約金額などの条件で検索できるほか、管理項目のカスタマイズや閲覧権限の設定にも対応。作成・申請・審査・締結・保管・更新までの契約ライフサイクルを、部署をまたいで一元管理できます。

詳しくは、マネーフォワード クラウド契約のサービス資料をご覧ください。

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• 監修：古関俊祐（弁護士）

  【所属先】
  弁護士法人ＨＡＬ　（肩書：代表弁護士）
  【プロフィール】
  弁護士　古関俊祐
  中央大学法学部卒。地元の東京都葛飾区で新小岩法律事務所を開設後、現在は弁護士法人ＨＡＬの代表弁護士として活動中。
  主に中小企業を中心とした法務全般の相談や労働問題、債権回収などのトラブル処理に加え、交通事故や保険請求などの個人の問題、離婚や相続など家庭内の問題などについて手広く対応し多角的視点から問題解決を図るプロフェッショナルとして活躍している。
  各種サイトでの記事監修にも多く携わっており分かりやすい情報提供を心掛けている。