• 更新日 : 2026年3月31日

顧問契約とは？委任との違いや契約書の作り方、報酬相場をテンプレート付きで解説

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「会社設立にあたり、税理士と顧問契約を結ぶべき？」
「業務委託契約との違いがよくわからない……」

経営者や個人事業主にとって、専門家のサポートを受けるための「顧問契約」は事業成長の鍵となります。しかし、その契約内容や報酬相場、契約書の書き方については意外と知られていません。

この記事では、顧問契約の定義やメリット、委任・準委任や業務委託との違いといった基礎知識から、契約書の作成ポイント、気になる報酬相場までを網羅的に解説します。すぐに使える契約書の雛形（テンプレート）も紹介しますので、ぜひ実務にお役立てください。

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顧問契約とは？業務委託との違いやメリット

顧問契約とは、専門的な知識や経験を持つ外部の人材（弁護士、税理士、コンサルタントなど）に対し、継続的な相談や助言、実務の代行を依頼する契約のことです。

実務では「業務委託契約」と総称されることもありますが、民法上の法的性質は契約内容によって異なります。法律行為を委託する場合は委任、法律行為でない事務を委託する場合は準委任と整理されるのが基本です。

顧問契約と業務委託契約の違い

顧問契約は、広義には「業務委託契約」に含まれますが、法的性質は契約内容に応じて委任・準委任・請負などに分かれます。

顧問契約は、「困ったときにいつでも相談できる権利」を買う保険のような性質が強い契約と言えます。

顧問契約を結ぶ3つのメリット

顧問契約書の作り方と必須項目（雛形あり）

顧問契約書には、「業務範囲」「報酬額」「契約期間」「秘密保持」などを明確に記載しておくことが重要です。特に「何が顧問料に含まれ、何が別料金か」をはっきりさせることがトラブル防止の鍵です。

契約書に盛り込むべき7つの条項

後々のトラブルを防ぐため、以下の項目を盛り込むことが望ましいです。

顧問契約書の雛形（テンプレート）

一般的な顧問契約書の条文例です。

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顧問契約の報酬相場（士業・コンサルタント）

顧問料の相場は、依頼する専門家の種類や関与度合いによって大きく異なります。士業であれば月額3〜5万円程度から、経営コンサルタントであれば月額10〜30万円程度が一般的です。

専門家別の月額顧問料目安

※上記はあくまで目安です。訪問頻度や企業の規模（売上高）によって変動します。

「個人」と「法人」での契約の違い

顧問契約は、フリーランスの個人事業主と結ぶ場合もあれば、弁護士法人やコンサルティング会社といった法人と結ぶ場合もあります。

個人との契約では、その人自身のスキルに依存するため報酬が柔軟な一方、病気などで業務が止まるリスクがあります。法人との契約は、組織的な対応が期待できますが、報酬が高めに設定される傾向があります。もっとも、報酬水準は個人・法人という属性だけで決まるものではなく、支援範囲や実績、稼働量によっても変動します。

顧問契約に関するよくある質問

顧問契約の解除方法や、源泉徴収の要否など、実務で迷いやすいポイントを解説します。

Q. 顧問契約はいつでも解約できる？

民法上、委任契約・準委任契約は「いつでも解除できる」のが原則ですが、契約書に「解約予告期間（例：3ヶ月前）」が定められている場合、通常はその条項に沿って解約手続きを進めます。予告期間に反する解除をすると、事情によっては損害賠償の問題が生じることがあるため、契約書の条文を確認しましょう。

Q. 個人への支払いに源泉徴収は必要？

相手が個人の弁護士、税理士、社会保険労務士など、所得税法上の源泉徴収対象となる報酬・料金に当たる場合は、支払者が源泉徴収義務者であれば、原則として源泉徴収が必要です。相手が法人の場合は、原則として源泉徴収は不要です。

出典：No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁

顧問契約をはじめとする契約書雛形の利用実態

顧問契約の締結において、自社で一から契約書を作成するのではなく、あらかじめ用意された雛形（テンプレート）を利用するケースは少なくありません。株式会社マネーフォワードが独自の調査を実施し、企業における契約書の雛形の用意方法について実態を明らかにしました。

約4割の企業が自社の標準雛形を使用

業務委託契約の締結に関与する方を対象に、契約書作成時に使用する雛形の入手元を尋ねました。その結果、最も多いのは「自社で管理・運用している『標準雛形』を使用する」で、39.5%でした。次いで「相手方（受注者）が提示してきた雛形をベースにする」が29.8%、「インターネットで検索し、テンプレートをダウンロードして使用する」が17.9%と続いています。

このデータから、多くの企業が自社で定めた標準的な雛形を用いたり、相手方の雛形を活用したりして、契約業務を効率化している傾向が読み取れます。

専門家と顧問契約を結ぶ際も、専門家側（相手方）が用意した雛形を使用したり、インターネット上のテンプレートを参考にしたりすることが一般的です。しかし、雛形をそのまま使用するのではなく、自社の実情や業務範囲に合わせて適切にカスタマイズし、内容を念入りに確認することがトラブル防止のために大切です。

出典：マネーフォワード クラウド、業務委託契約書の雛形（テンプレート）の用意方法【業務委託契約書に関する調査データ】（回答者：881名（有効回答：業務委託契約に関与する605名）、集計期間：2026年1月実施）

顧問契約は「転ばぬ先の杖」として活用しよう

顧問契約は、企業の持続的な成長とリスク管理を支える有力な手段の一つです。

「何かあってから」探すのではなく、平時から信頼できる専門家と顧問契約を結んでおくことで、経営の安定感は大きく向上します。まずは自社の課題に合った専門家を探し、条件面をすり合わせることから始めましょう。

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• 監修：永瀬 優 

  法律事務所にて10年間、パラリーガルとして契約書および法的書面の起案・確認業務に従事。弁護士の監督下、不動産取引の契約実務や、離婚・交通事故における示談書・協議書の作成補助など、権利義務に関わる重要な書面作成の実務経験を持つ。現在はこれらの実務知見をベースに、専門的な法務情報の解説やコンテンツ制作に携わっている。