• 更新日 : 2024年8月30日

無断増改築工事の停止請求とは?ひな形をもとに書き方や注意点を解説

無断増改築工事の停止請求書とは、賃貸物件の増改築を無断で行う賃借人に対して、賃貸人が当該増改築の停止を求める書面です。

本記事では、無断増改築工事の停止請求書の書き方やレビュー時のポイントを、記載事項の具体例を示しながら解説します。

無断増改築工事の停止請求とは

無断増改築工事の停止請求書とは、賃貸物件の賃貸人が賃借人に対して、無断での増改築を停止するよう求める書面です。

賃貸借の目的とされている建物につき、賃借人が賃貸人の承諾を得ずに増改築を行うことは、原則として賃貸借契約違反に当たります。賃貸人は賃借人に対して、無断での増改築を停止するよう請求可能です。

また、土地のみを賃貸している場合でも、賃借人が借地上の建物の増改築を行う際には、賃貸人の承諾を得る必要がある旨を借地契約において定めることがあります。この場合も、賃貸人は賃借人に対して、無断での増改築を停止するよう請求できます。

これらのケースでは、賃貸人が賃借人に対し、内容証明郵便で無断増改築工事の停止請求書を送付するのが一般的です。

無断増改築工事の停止請求書を送付するケース

事業者が無断増改築工事の停止請求書を送付するケースとしては、以下の例が挙げられます。

  • 他人(他社)に貸している建物が、自社に無断で増改築されていることを知った場合
  • 他人(他社)に貸している土地の上に建っている建物が、自社に無断で増改築されていることを知った場合

なお、いずれも無断増改築が賃貸借契約に当たることが条件となります。特約によって増改築に関する賃貸人の承諾が不要とされている場合には、無断増改築工事の停止請求は認められないのでご注意ください。

無断増改築工事の停止請求書のひな形

無断増改築工事の停止請求書のテンプレートは、以下のページからダウンロードできます。実際に無断増改築工事の停止請求書を作成する際の参考としてください。

※ひな形の文例と本記事で紹介する文例は、異なる場合があります。

無断増改築工事の停止請求書に記載すべき内容

無断増改築工事の停止請求書には、主に以下の事項を記載します。

  • 表題(「無断増改築工事の停止請求書」)
  • 宛先
  • 無断増改築の内容(対象物件、箇所など)
  • 契約違反の根拠規定(賃貸借契約の条文)
  • 無断増改築工事の停止を請求する旨
  • 無断増改築工事が停止されないときは、賃貸借契約を解除する旨

無断増改築工事の停止請求書の例文は、下記のとおりです。

無断増改築工事の停止請求書

○○県○○市○○1丁目○―〇号

○○ 殿

当社は貴殿に対し、○○県○○市○○1丁目○―〇号の建物(以下「本件建物」)を令和✕年〇月△日より賃貸しておりますが、このたび貴殿が当社に無断で本件建物のキッチンの改築工事に着手していることが判明しました。

当社と貴殿の間の建物賃貸借契約書(以下「本件賃貸借契約」)第〇条に記載の通り、賃貸人である当社の承諾なく、本件建物の増築または改築を行うことは禁止されております。

従いまして、本書面が到達次第、直ちに上記改築工事を停止し、本件建物を原状に復することを請求いたします。

なお、上記工事の停止および本件建物の原状回復が行われないときは、当社は本件建物賃貸借契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。

令和〇年×月×日

○○県○○市✕✕丁目✕✕

株式会社✕✕

代表取締役 △△ △△    印

無断増改築工事の停止請求書を作成する際の注意点

無断増改築工事の停止請求書を作成する際には、賃借人の行為が契約違反に当たる旨を明確に示すことが大切です。無断増改築工事の内容と、賃貸人の承諾がない無断増改築を禁止する賃貸借契約の条項を端的に示し、契約違反の事実を明確化しましょう。

また、無断増改築工事の停止を請求した事実と日時を証明するため、内容証明郵便で発送することをおすすめします。内容証明郵便による無断増改築工事の停止請求書は、後に賃貸借契約の解除などに関してトラブルが発生した際に、証拠として用いることができます。

無断増改築を発見したら、速やかに停止を請求しましょう

他人(他社)に貸している賃貸物件が、賃借人によって無断で増改築されているのを発見したら、速やかに内容証明郵便で無断増改築工事の停止請求書を送付しましょう。無断増改築工事の停止と原状回復が行われないようであれば、賃貸借契約を解除した上で損害賠償請求を行うことも検討すべきです。

不動産の賃貸借契約については、賃貸人・賃借人間でトラブルが発生することがよくあります。賃貸借契約の内容を締結前にきちんとレビューすることに加え、賃貸借期間中における不動産の利用状況も定期的にチェックし、賃借人による無断転貸・無断増改築・用法違反などが行われていないかを確認しましょう。


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