- 更新日 : 2025年6月23日
共同経営契約書とは？雛形をもとに記載事項など解説！
複数人が一つの事業を共同で経営する場合、共同経営契約を締結して役割や利益の分配などの条件を明確化するのが一般的です。
今回はこれから誰かと共同で起業をされる方のために、共同経営契約書の書き方や注意点についてご紹介します。テンプレートも用意していますので、自社に合った共同経営契約書を作成する際の参考にしてください。
目次
共同経営契約書とは？
共同経営契約書とは事業の目的や内容、お互いの役割分担や利益配分、経営に関する基本的なルールについて記載した契約書で、経営者になる人同士がこの内容に合意して契約します。
ビジネスパートナーや友人と一緒に起業するなど、共同で事業を立ち上げるケースは少なくありません。複数人で経営することで業務の負担が分散される、自分だけでは思い浮かばなかったようなアイデアが生まれる、それぞれの得意分野が生かせるなど、さまざまなメリットを得られます。一方で業務負担や利益配分で不平等感が生じる、責任の所在がわからなくなる、方向性がすれ違うなどのトラブルが発生するリスクもあります。
会社設立や事業立ち上げの際、共同経営契約書の作成義務はありません。しかし、たとえ友人や家族などの気心が知れた関係であっても、後々のトラブルを防ぐために共同経営契約を締結して認識をすり合わせておくと良いでしょう。
共同経営契約書のテンプレート・雛形
共同経営契約書を一から作成するのは非常に大変です。そこで、今回はテンプレートを用意しました。氏名や会社の住所、事業内容などの情報を記入し、自社の状況に合わせてカスタマイズして使えるようになっていますので、これを参考に共同経営契約書を作成してみましょう。テンプレートは下記からダウンロードできます。
次章ではこのテンプレートをもとに共同経営契約書に記載すべき事項についてご紹介します。
共同経営契約書に記載すべき事項
後々のトラブルを防ぐためにも、共同経営契約書には最低限以下のような項目を記載しましょう。
- 経営者の氏名：誰と誰が経営者になるのかを明記
- 事業の目的と内容：事業の目的とそれを達成するために行う事業の具体的な内容
- 事業所の所在地：共同経営を行う事務所の住所
- 契約期間：契約の有効期間と更新の方法について記載
- 業務の執行：それぞれの経営者が行うべき業務と分担の方法
- 利益・損失配分：利益や損失の負担配分の方法
- 契約解除：共同経営契約を解除できる条件
- 精算：契約解除時の精算に関する取り決め
- 反社会的勢力の排除：双方が反社会勢力に関与していないという確約
共同経営契約を結ぶ際の注意点
一つの事業を複数人で営む場合はどうしても双方の見解の相違によるトラブルが発生しがちです。上記で挙げた項目の中でも特に以下のことについては注意し、共同経営契約書に具体的に盛り込みましょう。
共同経営の目的を明確にする
まずは事業そのものや共同経営を行う目的について明確化しておきましょう。事業を続けていると、事業の方針にブレが生じることもあります。
もちろん、事業の途中で軌道修正を行ったり新規事業を展開したりすることも想定されます。しかし、そもそもの事業内容や共同経営を行う目的を見失った結果、意見が対立して一方が離脱してしまったり、経営が頓挫してしまったりするケースも少なくありません。事前にしっかりと事業の目的を話し合い、契約書にそれを明記しましょう。
共同経営する事業の目的が明確になれば、事業内容や業務分担の項目についてもスムーズに記載ができるようになります。
利益の分配や損失の負担方法の規定を明確にする
共同経営で揉め事のタネになりがちなのがお金です。利益が出たときにそれをどう配分するのか、あるいは逆に損失が出た場合にどのように負担をしあうのかを明確にしておきましょう。共同経営は複数の経営者が対等に事業を営むものです。どちらか一方が不平等感や不信感をもってしまった場合、対立したり離脱してしまったりするケースも考えられます。
パートナーとの良好な関係を続けるために共同経営契約書を作成しましょう
事業を共同経営することで、それぞれの経営者の持ち味が生かされ、大きなシナジーが期待できます。一方で、経営方針やお金のこと、業務分担などで対立することもあるかもしれません。
特に友人や家族と共同経営を行う場合、一度揉めるとそれまで築き上げてきた関係も壊れかねません。トラブルが発生しないように、事前にしっかりと話し合い、共同経営契約書を作成して契約を締結すると良いでしょう。
よくある質問
共同経営契約書とはどんな内容の契約書ですか？
複数の経営者が一つの事業を共同経営する際に締結する契約書です。事業運営のルールについて定められています。詳しくはこちらをご覧ください。
共同経営契約書にはどのような事項を記載すべきですか？
経営者の氏名、事業の目的や内容、事務所の所在地、契約期間、業務の執行、利益・損失配分、契約解除、精算、協議などについて記載します。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
契約の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
永小作権設定契約書とは？ひな形をもとに書き方や注意点を解説
永小作権設定契約書とは、土地について永小作権を設定する際に締結する契約書です。他人の土地上で耕作や牧畜をする際に、永小作権設定契約書が締結されることがあります。本記事では、永小作権設定契約書の書き方やレビュー時のポイントなどを、条文の具体例…
詳しくみる契約書の訂正にスペースがない！二重線・訂正印、再作成など訂正方法まとめ
契約書の誤りを見つけた時、訂正印を利用するなどして修正する方法が考えられます。しかし訂正印を押すスペースがないケースもあるでしょう。そのような時には改めて契約書を作成するなど状況に応じた対応が必要です。 当記事で契約書を訂正する方法をまとめ…
詳しくみる英文契約書を作成するには？構成や記載内容、確認方法を解説
英文契約書の作成は、国際ビジネスにおいて重要なスキルです。本記事では、英文契約書の基本構成や作成のポイント、確認方法について詳しく解説します。 英文契約書の作成は、企業の国際展開を成功させるための第一歩です。 英文契約書作成に関する理解を深…
詳しくみる契約書の保管方法ガイド｜紙・電子の違いや法対応、保管のポイントを解説
契約書は企業活動の根幹を支える重要な文書であり、適切な保管が求められます。保管期間や法的義務を正しく理解し、紙・電子それぞれに適した管理方法を実践することが、トラブルの回避や業務の効率化につながります。さらに、情報漏えいや紛失などを防ぐため…
詳しくみるソフトウェア使用許諾契約についてわかりやすく解説！
ソフトウェアのように他者が保有する知的財産を使用する際、使用目的によっては使用許諾（ライセンス）を受ける必要があります。使用許諾を受ける際に用いられる契約が「使用許諾契約」です。知的財産を無断で使用すると、権利者が持つ知的財産権の侵害になり…
詳しくみる緊急連絡先同意書とは？ひな形をもとに書き方や注意点を解説
緊急連絡先の提供についての同意書（緊急連絡先同意書）は、主に従業員の緊急時対応のためのもので、連絡先などの個人情報が記載されている重要な書類です。本記事では、緊急連絡先同意書の書き方やポイント、具体例を交えながら、実務で活用できる知識を解説…
詳しくみる