• 更新日 : 2026年1月27日

共同経営契約書とは？雛形をもとに記載事項など解説！

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複数人が一つの事業を共同で経営する場合、共同経営契約を締結して役割や利益の分配などの条件を明確化するのが一般的です。

今回はこれから誰かと共同で起業をされる方のために、共同経営契約書の書き方や注意点についてご紹介します。テンプレートも用意していますので、自社に合った共同経営契約書を作成する際の参考にしてください。

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共同経営契約書とは？

共同経営契約書とは事業の目的や内容、お互いの役割分担や利益配分、経営に関する基本的なルールについて記載した契約書で、経営者になる人同士がこの内容に合意して契約します。

ビジネスパートナーや友人と一緒に起業するなど、共同で事業を立ち上げるケースは少なくありません。複数人で経営することで業務の負担が分散される、自分だけでは思い浮かばなかったようなアイデアが生まれる、それぞれの得意分野が生かせるなど、さまざまなメリットを得られます。一方で業務負担や利益配分で不平等感が生じる、責任の所在がわからなくなる、方向性がすれ違うなどのトラブルが発生するリスクもあります。

会社設立や事業立ち上げの際、共同経営契約書の作成義務はありません。しかし、たとえ友人や家族などの気心が知れた関係であっても、後々のトラブルを防ぐために共同経営契約を締結して認識をすり合わせておくと良いでしょう。

共同経営契約書のテンプレート・雛形

共同経営契約書を一から作成するのは非常に大変です。そこで、今回はテンプレートを用意しました。氏名や会社の住所、事業内容などの情報を記入し、自社の状況に合わせてカスタマイズして使えるようになっていますので、これを参考に共同経営契約書を作成してみましょう。テンプレートは下記からダウンロードできます。

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次章ではこのテンプレートをもとに共同経営契約書に記載すべき事項についてご紹介します。

共同経営契約書に記載すべき事項

後々のトラブルを防ぐためにも、共同経営契約書には最低限以下のような項目を記載しましょう。

共同経営契約を結ぶ際の注意点

一つの事業を複数人で営む場合はどうしても双方の見解の相違によるトラブルが発生しがちです。上記で挙げた項目の中でも特に以下のことについては注意し、共同経営契約書に具体的に盛り込みましょう。

共同経営の目的を明確にする

まずは事業そのものや共同経営を行う目的について明確化しておきましょう。事業を続けていると、事業の方針にブレが生じることもあります。
もちろん、事業の途中で軌道修正を行ったり新規事業を展開したりすることも想定されます。しかし、そもそもの事業内容や共同経営を行う目的を見失った結果、意見が対立して一方が離脱してしまったり、経営が頓挫してしまったりするケースも少なくありません。事前にしっかりと事業の目的を話し合い、契約書にそれを明記しましょう。

共同経営する事業の目的が明確になれば、事業内容や業務分担の項目についてもスムーズに記載ができるようになります。

利益の分配や損失の負担方法の規定を明確にする

共同経営で揉め事のタネになりがちなのがお金です。利益が出たときにそれをどう配分するのか、あるいは逆に損失が出た場合にどのように負担をしあうのかを明確にしておきましょう。共同経営は複数の経営者が対等に事業を営むものです。どちらか一方が不平等感や不信感をもってしまった場合、対立したり離脱してしまったりするケースも考えられます。

パートナーとの良好な関係を続けるために共同経営契約書を作成しましょう

事業を共同経営することで、それぞれの経営者の持ち味が生かされ、大きなシナジーが期待できます。一方で、経営方針やお金のこと、業務分担などで対立することもあるかもしれません。

特に友人や家族と共同経営を行う場合、一度揉めるとそれまで築き上げてきた関係も壊れかねません。トラブルが発生しないように、事前にしっかりと話し合い、共同経営契約書を作成して契約を締結すると良いでしょう。

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よくある質問

共同経営契約書とはどんな内容の契約書ですか？

複数の経営者が一つの事業を共同経営する際に締結する契約書です。事業運営のルールについて定められています。詳しくはこちらをご覧ください。

共同経営契約書にはどのような事項を記載すべきですか？

経営者の氏名、事業の目的や内容、事務所の所在地、契約期間、業務の執行、利益・損失配分、契約解除、精算、協議などについて記載します。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：福谷陽子（元弁護士、法律ライター）

  弁護士時代は契約書作成やレビュー、不動産取引や債権回収、破産倒産、一般民事、家事事件など多種多様な事件を取り扱っていた。今はその経験を活かし、専門的な法律知識を一般ユーザーへわかりやすく解説する法律記事の作成に積極的に取り組んでいる。
  各種サイトで法律記事を執筆監修。実績は年間1000件以上。ブログやYou Tubeなどによる情報発信にも熱心に取り組んでおりチャンネルを運営中。
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