更新日 : 2024年11月14日

電子契約にかかる費用は？内訳や相場をわかりやすく解説

電子契約にかかる費用は、システムや契約の規模、契約数などによって異なります。そのため内訳や相場を把握し、自社のニーズに合ったサービスを選定しなければなりません。

本記事では、電子契約サービスの費用の内訳と相場について、またサービス導入によるコスト削減効果についても詳しく解説します。

電子契約とは
- 電子契約と書面契約との違い
- 電子契約を導入するメリット
電子契約サービスにかかる費用
- 月額基本料金（固定費）
- 送信件数ごとの費用（従量課金）
電子契約サービスの費用の相場
- 月額基本料金の相場
- 送信件数ごとの費用相場
電子契約の導入により削減できる費用
電子契約サービスの費用を検討するポイント
- 契約数により固定金額と従量課金の適切な割合を見極める
- フルパッケージ導入とオプション追加ではどちらが得か確認する
マネーフォワードクラウド契約は送信料・保管料が0円
ニーズに合った電子契約サービスを選ぼう

電子契約とは

電子契約とは、電子データに対して電子署名もしくは電子サインを行うことで締結される契約を指します。ここでは、書面契約との違いや電子契約のメリットを見ていきましょう。

電子契約と書面契約との違い

電子契約は、従来の紙の契約書を用いた契約と異なり、インターネット上で契約を締結する方法です。電子データによるやり取りのため書面契約のように契約書に直接署名をすることはできませんが、電子署名を行うことによって署名者本人の意思による契約であることを証明します。

電子証明書やタイムスタンプの付与といった一定の条件を満たした電子契約は、書面契約と同等の法的効力を持ちます。

電子契約を導入するメリット

電子契約を導入するメリットとしてまず挙げられるのが、コスト削減です。電子契約は書面契約で必要な印紙税の対象外であるため、契約数が多いほどコスト削減につながります。ペーパーレス、という視点からもコストを抑えられるでしょう。

電子化によって、従来の書面契約に比べると契約締結のプロセスが迅速化される点もメリットといえます。書類の印刷・製本、郵送、といった手間がかからず、受領側も返送する必要がないためお互いに業務の効率化が図れるでしょう。

さらに、電子契約はインターネットを介して行われるため、物理的な場所や時間に縛られずに契約を締結することが可能です。リモートワーク環境での利便性を高め、企業の柔軟な働き方を支援することにもつながります。

加えて、電子契約では契約過程が記録されるため、セキュリティ面でも優れています。改ざんや偽造のリスクが低く、特定のIPアドレスからのみアクセスできる設定なども可能です。企業のコンプライアンス強化にも、貢献できるでしょう。

電子契約については以下の記事でくわしく解説しています。

契約の基礎知識

電子契約とは？仕組みやメリット、法的有効性について解説

電子契約サービスにかかる費用

書面契約から電子契約に切り替えるには、契約書作成から電子証明の発行、タイムスタンプの付与まで一貫して行う電子契約サービスを使用する必要があります。ここでは、電子契約サービスの利用にはどのような費用が発生するのか、解説します。

電子契約サービスの料金体系は、毎月固定の月額料金＋送信ごとに費用がかかる従量課金を組み合わせたものが一般的です。

月額基本料金（固定費）

月額基本料金は毎月固定で発生する費用で、サービスを契約している限り支払い続ける必要があります。たとえ契約が発生せず使用しない月があっても、基本的に月額基本料金を免除されることはありません。

無料プランの設定があるサービスもありますが、無料で利用できるのはごく限られた一部の費用であったり、利用できる回数に制限があったりするケースがほとんどです。

送信件数ごとの費用（従量課金）

固定費である月額料金とは別に、送信件数ごとに発生する費用です。送信回数が多くなるほど費用はかさみます。そのため月々の送信件数が多い場合は、この送信ごとの費用をよく確認し、予算感を把握しておく必要があるでしょう。

一般的に従量課金制には送信件数ごとに一定額が課金される単純従量制、送信件数が一定の閾値を超えると1件あたりの単価が下がる段階的従量制、月間の最大支払額に上限を設定する上限付き従量制があります。このうちのどの方式を採用しているかを確認しておくことも大切です。

電子契約サービスの費用の相場

電子契約サービスの費用はそれぞれのサービスによって異なります。ここでは、月額料金と送信件数ごとのそれぞれの費用相場と、実際にどの程度の費用がかかるのかを送信件数別に見ていきましょう。

月額基本料金の相場

月額基本料金はシステムによって異なりますが、基本プランは5,000円程度～10,000円程度が相場です。複数のプランをラインナップしているサービスもあり、その場合高額なプランでは30,000円程度かかります。

中には無料トライアル期間を設けていたり、限られた件数ではありますが無料で電子署名が送付できるプランを用意していたりするサービスもあります。

送信件数ごとの費用相場

送信件数ごとの費用相場は、1件につき50円程度～300円程度です。

ここで、月額料金＋従量課金100円／件のサービスを使用したと仮定して、月にどの程度の費用がかかるのかを以下の表にまとめました。

	送信件数（100円／件）
	50件	100件	300件
月額10,000円	15,000円／月	20,000円／月	40,000円／月
月額20,000円	25,000円／月	30,000円／月	50,000円／月
月額30,000円	35,000円／月	40,000円／月	60,000円／月

電子契約の導入により削減できる費用

電子契約を導入することで、書面契約で発生する様々な費用を削減することが可能です。特に、印刷費用や郵送費、保管コストなど、見えにくいコストを抑えることで大幅な経費削減が期待できます。

印刷代金

書面契約の場合、契約書を印刷するためのコストが発生します。紙代のほかにもトナー、プリンターの維持費などが積み重なり、ランニングコストがかかるため、特に契約書の数が多い企業では負担が大きくなるでしょう。

さらに、書面の場合は修正や更新があればその都度印刷しなければなりません。一方、電子契約ではすべてデジタルで完結するため、印刷代金は不要となり、大幅なコスト削減が期待できます。

郵送費

郵送費も無視できません。書面契約では契約書のやり取りに郵便や宅配便を利用するため、その費用がかかります。特に複数のやり取りが必要な場合、郵送回数が増えることで費用もかさみがちです。

海外の取引先と契約する場合、国際郵送費はさらに高額になるでしょう。その点電子契約では、すべてオンラインで契約書のやり取りができるため、郵送コストはゼロになり、スピードも大幅に向上します。

印紙税

先にも少し触れましたが、書面契約では契約の種類や契約金額に応じて印紙税を支払う必要があります。運送契約書や土地賃貸借契約書などの第1号文書（不動産譲渡関連を除く）の場合、1,000万円の契約であれば10,000円、7,000万円であれば60,000円の印紙代が必要です。

高額な契約を扱う企業では、年間の印紙税の支出が数十万円に達することもあるでしょう。しかし電子契約の場合は印紙税法の対象外となるため、印紙税負担を回避できます。高額な契約を扱う企業によっては、大きなコスト削減が期待できます。

書面の保管コスト

書面契約では、契約書の保管スペースを確保しなければなりません。また、契約書を整理するためのファイルなども必要です。そのため保管費用が発生します。

大量の契約書を長期間にわたり保管する場合、専用の倉庫や保管庫のレンタル費用が必要になることもあるでしょう。また、契約書の紛失や劣化を防ぐためのセキュリティ対策や保管業務にもコストがかかります。

その点電子契約なら契約データはクラウドやデジタルストレージに保存され、物理的なスペースが不要で保管コストがかかりません。

電子契約サービスの費用を検討するポイント

電子契約サービスを選ぶ際には、以下の2点に注意し、コストと自社の契約プロセスに合ったサービスを選ぶことが大切です。

契約数により固定金額と従量課金の適切な割合を見極める
フルパッケージ導入とオプション追加ではどちらが得か確認する

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

契約数により固定金額と従量課金の適切な割合を見極める

電子契約サービスでは、固定金額（基本料金）と従量課金制を組み合わせた料金体系が多く採用されています。そのため、自社の契約件数に応じた料金プランを選ぶことが重要です。

契約件数が少ない場合は、従量課金の割合を抑えることでコストを抑えられるでしょう。一方、契約件数が多い場合は、少し高めの固定料金を選ぶことで1件ごとに追加料金を払う従量課金部分を減らせ、結果的にコストを抑えられます。つまり、契約件数が多いほど、少し高い固定料金プランを選んだ方が得になるケースが多いといえるでしょう。

フルパッケージ導入とオプション追加ではどちらが得か確認する

電子契約サービスでは、フルパッケージプランと、必要な機能を個別に選んで追加するオプション追加プランが一般的です。

フルパッケージでは、契約管理やセキュリティ強化、サポート体制などの全機能を利用でき利便性が高い反面、初期費用や月額料金が高くなる傾向があります。対してオプション追加型プランでは、自社に必要な機能だけを選んで導入するため、コストを抑えることが可能です。

ただし、必要な機能を個別に追加していくとフルパッケージの料金を超えるケースもあるため、事前にどの機能が自社にとって必要かを精査することが大切です。また、サービス内容が今後の業務拡大に対応できるかも検討し、長期的な視点でコストと機能のバランスを見極めましょう。

マネーフォワードクラウド契約は送信料・保管料が0円

月額料金と従量課金を併用しているシステムの場合、契約数が多くなるとコストがかさみがちになります。

電子契約システム「マネーフォワードクラウド契約」は、いずれのプランでも契約書送信料、契約書保管料はかかりません。また送信数や補完数の上限設定もないため、管理したい契約数が増えても安心です。

契約者の作成から申請、承認、契約締結までのフローはもちろん、保存や管理まですべてひとつで完結できることに加え、紙の契約書とまとめての管理が可能。経理関連業務効率化と内部統制の強化を実現します。また、他のマネーフォワード製品やSlack、Salesforceなどの各種ツールとの連携が可能であり、バックオフィス全体の効率化にも貢献します。

バックオフィスの業務効率化なら「マネーフォワードクラウド」

電子契約サービスなら - マネーフォワードクラウド契約

ニーズに合った電子契約サービスを選ぼう

電子契約は書面契約に比べて迅速かつ効率的な契約プロセスが実現し、業務の生産性向上にも寄与します。導入にかかる費用はサービスの種類や機能に応じてさまざまですが、具体的な費用内訳や相場を把握し、業務に適したサービスを選ぶことが重要です。

選び方のポイントを踏まえ、自社に適した電子契約サービスでコスト削減、業務効率化を実現しましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）
市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。

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