• 更新日 : 2026年3月27日

眉毛サロンの同意書とは？テンプレートや書き方、未成年の場合を解説

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眉毛サロンの同意書は、施術希望者が眉毛サロンで脱毛や眉毛パーマなどの施術を受ける際にサロンへ提出する書類です。お客様にリスクや注意点を十分に理解していただき、同意を形成するために締結します。

本記事では眉毛サロンの同意書の書き方やレビューのポイント、保護者の同意が必要なケースなどを具体例とともに解説します。

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眉毛サロンの同意書とは？

眉毛サロンの同意書は、眉毛サロン側（施術を行う事業者）と施術希望者との間で締結される書面です。脱毛や眉毛パーマなどの施術は、いくら安全に配慮したとしても、皮膚の炎症や傷、かぶれなどが発生するリスクは0ではありません。施術を行うためにはこれらを明示し、双方が理解・同意することが大切です。同意書として書面化することで「言った・言わない」のトラブルを未然に防げ、施術内容や責任範囲を明確にすることができます。

眉毛サロンはエステや脱毛と同様に、特定商取引法の遵守や安全管理などの観点から注意を払うことが求められます。また、特に未成年（小学生・中学生・高校生など）への施術の際には親の同意が必要となるため、同意書内に保護者の同意欄を設けることも重要です。

眉毛サロン同意書の目的

眉毛サロン同意書を締結する意味は、施術による効果やリスク、注意点を事前に説明したうえで、施術希望者に納得していただくことにあります。脱毛やパーマなどの施術は皮膚や毛根に負担がかかる場合があります。また、アトピーや敏感肌など、肌の状態は個人差があり、さらにその時々の体調や環境によっても変わってくるでしょう。一人ひとりの状態を確認して最適な施術を行ううえでも、同意書は必要不可欠です。

万が一トラブルが発生した際にも同意書があれば、それによってお互いの責任範囲が明確になり、スムーズな対応を取ることができます。

眉毛サロンの同意書が必要なケース

代表的なケースとしては、ワックス脱毛や眉毛パーマ、アートメイクなど皮膚や毛根への刺激を伴う施術が挙げられます。特に、初めて施術を受けるお客様の場合、施術箇所に炎症やかぶれ、傷が生じるリスクがあるため、事前に同意書を交わしておくと安心です。ただし、眉毛カットやナチュラルケアなど軽微な施術の場合は、口頭説明のみで済ませるサロンもあります。

特にサロンの施術が継続的にサービスを提供する「特定継続的役務提供」に当てはまる場合は、特定商取引法に基づく概要書面などを利用者に交付しなければなりません。未成年（18歳を含む）に施術する際には、保護者の同意書が求められるケースが一般的です。

参考：特定継続的役務提供｜特定商取引ガイド

眉毛サロンの同意書のひな形・テンプレート

眉毛サロンの同意書をスムーズに作成するためには、ひな形（テンプレート）を利用するのが効果的です。契約書を1から作る必要がなくなり、契約手続きをスムーズに進められるでしょう。

ひな形はそのまま使うのではなく、内容を確認して案件ごとにカスタマイズしましょう。内容を簡単に変更できる、ワード形式のひな形を選ぶのがおすすめです。

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眉毛サロンの同意書に記載すべき内容

以下ではひな形を元に、具体的にどのような項目（条項）を盛り込むべきか、書き方やポイントを解説します。当サイトのひな形をベースに、サロンの状況に合わせた内容を盛り込むことで、より安全かつトラブルを防ぎやすい同意書に仕上げることができます。

施術内容とリスクの説明

まずはどのような施術を行うのかを明らかにしておきましょう。眉毛ワックス、ブロウリフト、ツイージング、眉毛パーマなどの具体的な施術方法を明示し、持続期間や必ずしも効果が出るとは限らない旨を記載しておくとベターです。

また、敏感肌やアトピー、ステロイドを使用されている方は、施術後に炎症やかぶれが起こるリスクが高いことを説明しておきましょう。

責任範囲と免責事項

施術後に起こり得るトラブル（赤み、かぶれ、傷など）を明示し、サロン側の賠償責任の範囲を明確化します。また、敏感肌であることを伝えなかったケースなど施術希望者の自己申告の不備や虚偽申告があった場合には、サロン側が責任を負わない旨を盛り込むことでトラブル回避につながります。

注意事項・その他取り決め

そのほか、サロン側および施術希望者双方が守るべき注意事項や取り決めなどを記載します。個人情報の取扱い、同意書の有効期限、アフターケアの方針や方法、特定の肌トラブルに特化した注意書きやリスク説明などが挙げられます。別紙の注意事項を添付することで、より詳細な説明が可能です。

サイン・押印欄

施術希望者の署名・押印欄を設け、未成年者も対象とする場合は保護者の署名欄も用意しましょう。日付を入れることで、同意書がいつ締結されたかを明確にします。

施術希望者が未成年の場合は親の同意が必要か

原則として、未成年者（18歳未満）に施術する場合は親権者の同意が求められます。前述の通り、施術が「特定継続的役務提供」に該当するのであれば同意書は必須です。一方、民法では、未成年が契約を締結する際には原則として親など法定代理人の同意が必要であり、同意がない場合は契約を取り消せます。

特に小学生や中学生など年齢が低いほど施術リスクが高くなるため、トラブルを未然に防ぐためにも保護者の同席や署名が必要です。高校生（16～18歳）であっても親の同意は必須であり、仮に同意書に署名押印がない場合は、親への電話確認などの対応が求められるかもしれません。

参考：民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ｜法務省

眉毛サロンの同意書を作成する際のNGな書き方

同意書は眉毛サロン側が用意し、施術希望者に同意してもらうことになりますが、以下のような内容になっていないか改めて確認しましょう。

「施術リスクを全て自己責任とする」など極端な免責

完全にサロン側の責任を否定する文言は、法令や公序良俗に反する恐れがあります。最低限、サロンとして注意義務を果たす旨を明示し、お客様にとって著しく不当な免責条項にならないようにしましょう。

誤解を招く専門用語の多用

「医療行為」「永久脱毛」など、実際の施術内容とかけ離れた用語や法律用語を誤用すると混乱のもとになります。詳細は注釈や説明を添えるか、別途資料を用意するなどして、誰にでも理解しやすい書き方を心がけましょう。

同意書の範囲を曖昧にする

どの施術に対する同意なのか、同意期間はいつまでかなどを明確にせず、「全ての施術を承諾します」のように大雑把にまとめるとトラブルの原因になります。施術範囲ごとに項目を分けるか、改めて同意書を締結するのが望ましいです。

眉毛サロンの同意書を交わす流れ

眉毛サロンにおいて同意書を交わして施術を行う際には、主に以下のような流れになります。

カウンセリング・説明

サロン側が施術内容やリスク、料金、アフターケアの説明などを口頭で行い、施術希望者に理解してもらいます。

同意書の記入

必要事項を確認しつつ、未成年の場合は保護者の同意署名を受け取りましょう。

控えの配布

サロンと施術希望者双方が写しを保管し、後で参照できる状態にします。

施術開始

同意書に基づき、リスク説明をしてお客様の意向を再度確認しながら施術を行います。

眉毛サロンの同意書を交わさないリスク

同意書がないまま施術を行うと、施術後に肌の炎症やかぶれなどのトラブルが発生した際、サロン側が責任を問われる恐れが高まります。特に未成年や敏感肌、アトピーに悩まれている方、ステロイドを使用されている方への施術では、クレームが大きくなるリスクが高くなります。

また、料金や効果、持続期間などの説明が不足していると、「説明がなかった」「違法行為では？」といった疑念が生じ、お客様との信頼関係の損失につながりかねません。

眉毛サロンの同意書の保管年数や保管方法

法律上、明確な保管期限が定められているわけではありませんが、消費者からのクレームや補償対応を考慮し、最低3〜5年程度は保管するのが望ましいでしょう。

紙書類の場合は、鍵付きキャビネットやファイリングシステムを用いることで紛失や改ざんを防止できます。電子データで管理する場合は、PDFファイルに変換するなどして改ざん防止やバックアップ体制を整え、サロンのプライバシーポリシーや個人情報保護法に沿ったセキュリティ対策を行うことが重要です。

眉毛サロンの同意書の電子化、電子契約は可能？

エステや脱毛など美容関連の同意書にも、電子契約サービスを利用する動きが増えております。電子署名法に基づいてタイムスタンプを付与するなど適切に運用すれば、紙の契約書と同様の法的効力が認められます。

参考：電子署名及び認証業務に関する法律｜e-Gov法令検索
参考：電子署名とは？仕組みや具体的なやり方までわかりやすく解説｜Money Forwardクラウド契約

ただし、未成年に関しては保護者の同意確認や本人確認の方法が課題となるため、手続きの流れを慎重に設計する必要があるかもしれません。

眉毛サロンで安心・安全な施術を実現するためには事前の説明と同意書が大切

眉毛サロンの施術にはどうしてもリスクが伴います。同意書は、施術リスクや責任範囲を明確にし、未成年や敏感肌などでお悩みの方にも安心して利用していただくための重要な書類です。書き方やレビューのポイントを押さえ、後々のトラブルを防ぐとともに、万が一クレームが発生した場合でもスムーズに対応できる条項を盛り込みましょう。

最新情報は、消費者庁やe-Gov法令検索などのサイトをチェックし、法令違反やクレームのリスクを最小限に抑えましょう。

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• 監修：林　孝匡（弁護士）

  情報発信が専門の弁護士。モットーは【難しい法律を分かりやすく】
  労働問題をはじめ多くの分野で法律情報の発信を手がける。弁護士ドットコム・マイナビ・幻冬舎・DIME・弁護士JPなど多数のWEBメディアで法律コンテンツを発信中。その他、企業から依頼を受け、契約書の作成や審査、レビューも手がける。