更新日 : 2024年11月12日

請負とは？派遣や業務委託、委任との違いを解説

請負とは、企業がアウトソーシングするときに用いられる契約形態の1つです。仕事の完成を約束する請負人と、それに対する報酬の支払いを約束する注文者による契約を指します。請負人は納入する成果物に責任を負いますが、どのように業務するかは請負人の裁量に任される点が特徴です。

本記事では請負契約について、派遣や業務委託、委任との違いとともに解説します。

請負とは？
「請負契約」の特徴
偽装請負とは？
請負と派遣の違い
請負と業務委託の違い
請負と委任の違い
- 委任契約・準委任契約は「善管注意義務」を負う
- 委任契約・準委任契約は再委託ができない
請負契約は建設業界で多く利用されている
- 工事請負契約書のテンプレート
請負契約は派遣や委任との違いを押さえて締結しよう

請負とは？

請負とは、「特定の仕事を完成・完了させること」を注文者が請負人に依頼し、依頼したとおりの成果物や結果を受け取るのと引き換えに対価を支払うことです。

民法632条では、「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」と定められています。

引用：e-gov法令検索民法第632条

つまり、請負人は「依頼された仕事の完成」を、発注者は「成果物などの結果に対する報酬の支払い」を、それぞれで約束するのが請負による契約です。

請負契約される業務には以下のようなものが挙げられます。

Webコンテンツ制作
システム開発
建物の建設工事

請負契約は、企業が社内の業務を社外から調達するときの契約形態の1つとしてよく使用されます。

参考：e-gov法令検索民法第632条

参考：国税庁請負の意義

「請負契約」の特徴

請負による業務の委託が請負契約です。注文者は、自社にないスキルや設備を持った請負人に業務を依頼することで、人材確保や設備投資にかかるコストを削減できます。

請負人としては成果物に責任を持つ必要がある一方、注文者から禁止されない限りは下請業者への再委託が可能であり自由度が高い契約形態といえます。請負人からみた請負契約の特徴をみていきましょう。

「契約不適合責任」を負うことになる

請負契約では、請負者は契約不適合責任を負います。契約不適合責任とは、完成した仕事や引き渡した成果物の種類、品質、数量などが契約内容に適合しない場合に生じる責任です。

請負契約は、業務の遂行ではなく、業務の結果である成果物を納入することを約束する契約であり、成果物に欠陥がある場合は請負者が責任を負わなければなりません。

注文者は、不適合を知った時点から1年以内に通知することで以下の請求を行えます。

追完請求（民法第562条）
代金減額請求（民法第563条）
損害賠償請求（民法第564条）
契約解除（民法第564条）

ただし、注文者の指示や提供した材料が原因となる不適合であれば、請負者に契約不適合責任を問うことはできません。

参考：e-gov法令検索民法第559条

参考：e-gov法令検索民法第562～第564条

下請業者へ再委託できる

請負契約では、原則として請負人は下請業者への再委託が可能です。これは、請負契約が仕事の完成を目的とし、その過程よりも結果を重視する性質を持つためです。

請負契約において、請負人には契約で定められた仕事を完成させる責任がありますが、その仕事を誰が完成させるかについては問われません。再委託する場合は、元請負人が下請業者の選定や業務に関して責任を負うことになります。

ただし、注文者との契約で再委託を禁止する特約がある場合や、請負人の専門性やスキルが品質の担保となっているような場合は、再委託が制限されることがあります。

報酬請求権を持つ

2020年の民法改正によって、請負契約における仕事が完成しなかった場合の部分的な報酬請求権が明文化されました。

請負契約の報酬は、仕事の完成後に支払われるのが原則です。ただし、自然災害や請負人の倒産などの理由で、仕事が完成する前に請負契約が解除されるケースも出てきます。

そこで、すでに行った仕事によって注文者が利益を受けるのであれば、その部分を仕事の完成とみなす旨が民法634条に明記されるようになりました。請負人は、その部分から注文者が受ける利益に応じた報酬の請求が可能です。

また、注文者の都合で契約が中途解約された場合も、請負人はすでに行った仕事に対する報酬と損害賠償を請求する権利があります。

参考：e-gov法令検索民法634条

参考：e-Gov法令検索民法536条

偽装請負とは？

偽装請負とは、実質的には労働者派遣でありながら、請負契約や業務委託契約の形式を取ることで、労働者派遣法などの規制を回避しようとする違法行為です。

本来の請負契約は、業務の遂行方法に関して、発注者が請負人に対して直接の指示や命令を出せない契約です。しかし偽装請負は、実質的には発注者が請負者に指揮命令を出しているにもかかわらず、労働者派遣としての契約が結ばれていません。そのため、労働者の権利保護が受けられず、労働者の待遇悪化や雇用の不安定化を招く恐れがあります。

偽装請負は、労働者派遣法および職業安定法に違反します。契約形態による違いを知らないことから、意図せず偽装請負となってしまうケースも多いです。注文側の企業は、契約形態と実際の業務実態の整合性に十分注意を払わなければなりません。

偽装請負の詳細については、以下をご参照ください。

契約の基礎知識

偽装請負とは？労働者派遣や、委任・準委任契約との違いも解説

請負と派遣の違い

請負と派遣の主な違いは、請負が「仕事の完成」を提供する契約であるのに対して、派遣は「労働力」を提供する契約である点です。

請負と派遣の違いをまとめると以下のようになります。

相違点	請負	派遣
報酬が支払われる対象	成果物	労働時間
労働者の雇用主	請負会社	派遣会社
労働者への指揮命令	請負会社	派遣先の企業
労働関係法の適用	なし	あり

「成果物を納入してくれたら○○円」という契約である請負では、成果物を完成させるのに費やした時間や人員は考慮されません。一方の派遣は、派遣先企業に労働力を提供し労働者の働いた時間に応じて報酬が支払われます。

また現場での大きな違いとなるのは、労働者への指揮命令関係です。請負では、労働者を雇用する請負会社が指揮命令を下し、請負を発注する側の企業と労働者とのあいだには指揮命令関係は生じません。派遣であれば、労働者が働く現場となる派遣先企業が業務上の指示を出します。

請負と業務委託の違い

業務委託とは、社内の業務を外部に委託すること全般を指すものです。そして、業務委託に含まれる1つの契約形態として請負契約があります。

業務の一部または全部を他者に依頼すること、つまりアウトソーシングを意味する業務委託は、法律で定義された用語ではありません。業務委託契約を法律上の用語で分類すると、「請負契約」が「委任契約」、もしくは両者を複合的に含んだ契約に分けられます。

業務委託契約のうち、「仕事を完成させること」を委託するのが請負契約に当たります。

業務委託では、トラブルを回避するためにも、業務委託契約書に業務内容や報酬、期日などの条件を明記しておくことが大切です。マネーフォワードでは弁護士が監修した業務委託契約書のテンプレートを用意しています。下記ページからダウンロードして活用してください。

契約の基礎知識

業務委託契約を締結する際の注意点は？特にチェックすべき項目を紹介

請負と委任の違い

業務委託において請負契約以外の契約形態である委任契約は、「仕事の完成が必須ではない」点で請負契約との相違があります。

委任契約とは、委任者が他者に対して法律行為や特定の業務を行うように依頼し、相手方もそれを承諾したときの契約のことです。「弁護士に訴訟を依頼する」というような法律行為の委託が委任契約に当たります。

また、法律行為ではない事務の委託は準委任契約となり、「セミナー講師に講演を依頼する」といったケースが該当します。

請負と委任の違いについて、2つのポイントに絞って詳しくみていきましょう。

委任契約・準委任契約は「善管注意義務」を負う

委任契約や準委任契約を引き受けた受任者には、善管注意義務が求められます。

善管注意義務とは、民法第644条の「受任者は委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理すべきである」という規定を略した言葉です。委任契約（準委任契約）における受任者は、委任者の信頼に応えて誠実に業務を行わなければなりません。

請負契約の場合は、前述のとおり契約不適合責任が課されます。善管注意義務は求められない代わりに、納入する成果物の品質に責任を持たなければなりません。

参考：e-Gov法令検索民法第644条

委任契約・準委任契約は再委託ができない

委任契約・準委任契約では、受任者のスキルを信頼したうえで業務を委託しているために、原則として再委託（復委任）は禁止されています。

ただし民法第644条の2第1項にもあるように、委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない場合には、委任業務における復受任者の選任が可能です。

一方の請負契約では、原則として再委託（下請）が可能です。仕事の完成を委託される請負契約では、完成までの過程は請負人の裁量に任されています。

委任契約とその他の契約との違いをさらに詳しく知りたい方や、委任契約書のテンプレートを利用したい方は、以下の記事を参考にしてください。

契約の基礎知識

委任契約とは？業務委託との関係や請負契約の比較も解説

参考：e-Gov法令検索民法第644条の2

請負契約は建設業界で多く利用されている

請負契約がとくに利用されているのは、建設業界での工事の発注時です。

建設業法第24条では、報酬を受け取って建設工事の完成を目的とする契約は、建設工事の請負契約とみなす旨が定められています。そのため、建設工事を発注する契約書に「委任」とあったとしても、工事の完成を目的とする契約であれば、建設工事請負契約として民法における請負の規制が適用されます。

ただし建設工事請負契約の場合、委託された業務を丸ごと再委託する一括下請負は認められていません。

参考：e-Gov法令検索建設業法第24条の2

工事請負契約書のテンプレート

建設業法では、建設工事請負契約は書面で締結することが規定されています。契約書面の交付は、原則として工事の着工前に行う必要があります。

工事内容や請負代金、着手時期や完成時期など定められた項目を記載した工事請負契約書を作成し、委託者と請負者の双方が署名または記名押印をしたものを交付しなければなりません。

マネーフォワードでも必要事項を盛り込んだ工事請負契約書の無料テンプレートを用意しています。ケースに合わせてカスタマイズできるため、こちらのページからダウンロードしてください。

工事請負契約書のテンプレート（無料）

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請負契約は派遣や委任との違いを押さえて締結しよう

請負とは、仕事の完成を目的とする契約形態であり、引き受けた請負人は成果物を納入することで報酬を受け取れます。請負人は契約どおりの成果物を納入する責任を負いますが、成果物をどのように完成させるかは問われず、委託者から業務上の指揮命令を受ける関係ではありません。

契約上は請負契約であるにもかかわらず、実態は委託者の業務指示に従って労働している状態が偽装請負です。労働者としての権利が保護されないため、受託側が不利益を被る恐れがあります。

請負と混同されやすい契約形態には以下のようなものがあります。

労働力を提供し働いた時間に応じて報酬を受け取る「派遣」
社内業務を外部に委託すること全般を指す「業務委託」
法律行為等の業務の遂行を委託する「委任」

トラブルを防ぐために、委託者も受託者もどのような形態で業務を委託する契約なのかを確認したうえで、契約を結びましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

執筆：南陽輔（弁護士）
大阪市出身。大阪大学法学部、関西大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（大阪弁護士会所属）。大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。