- 更新日 : 2025年3月6日
海外での電子契約の普及状況は？法的有効性についても解説！
現在、日本では電子契約が普及しつつあります。海外の企業と取引を行っている日本企業は、その取引に電子契約が使えるのか気になるかもしれません。今回は海外における電子契約の普及状況や、導入することで得られるメリット、電子契約を導入する上で理解しておきたいリスクなどについて解説します。
海外での電子契約の普及状況は？
海外には日本よりも電子契約の普及が進んでいる国があり、社会保障や納税などのデジタル化が進んでいる国（エストニアなど）もあります。電子契約の導入に積極的な国々と比べると、日本は電子契約を含む「デジタル化」が遅れているといわれていますが、近年は日本でも国や民間企業が電子契約の普及を進めるようになりました。それに伴って法律が整備され、さまざまな電子契約サービスが登場しています。
海外における電子契約は、電子契約サービスを導入して行われるケースが多いようです。
海外での電子契約の法的有効性は？
海外では、すでに電子契約に関する法律が整備されている国と、そうでない国があります。電子契約の法整備が進んでいる国でも、その要件は国によって異なります。そのため、日本企業が海外企業との取引に電子契約を用いる場合は、取引先の国の法律をよく調べる必要があります。その場合は取引先の国だけでなく、日本の電子契約に関する法律の要件も満たさなくてはなりません。また、電子契約に関する法律が整備されていない国もあり、その場合は電子契約を行えません。
海外取引に電子契約を用いるメリットは？
海外取引に電子契約を用いることの最大のメリットは、輸送コストを削減できることでしょう。
書類を送る際、それを返送してもらう際に輸送コストがかかりますが、電子契約ではこのようなコストがかかりません。また、海外企業との書類のやりとりでは、確実に相手に届くのか、確実に自分に返送されるかといった心配もあるでしょう。電子契約であれば、そういった心配も不要です。
ビジネスのスピードアップも期待できます。海外企業との取引では、書類の輸送に多くの時間を要するためです。電子契約であれば即座に契約書のデータが相手に届くため、タイムラグがありません。それによって、契約にかかる時間を大幅に短縮できます。
海外取引に電子契約を用いるリスク・デメリットは？
海外企業との取引に電子契約を導入することには、リスクやデメリットもあります。
まず、取引相手の国の電子契約に関する法律に関する問題です。前述のとおり、国によって電子契約の要件は異なります。要件には技術的なものや、国や地域における商習慣が反映されたものがあり、さまざまな規制が設けられています。日本の電子契約に関する法律の要件だけでなく、相手国の法律の要件も満たさなければならず、その調査に時間がかかるケースも少なくありません。
海外の法律が、日本の法律よりも複雑である場合が多いことも問題です。日本では法律は国が定めますが、海外では国よりも小さい行政単位で法律が定められているところも少なくありません。例えば、アメリカ合衆国の法律は、連邦法と各州法で構成されています。そのため、調査が必要な電子契約の法律も取引相手の国だけでなく、州法なども調査する必要があるのです。
海外取引にも電子契約は使える！一方で調査は重要
欧米諸国は日本よりも電子契約が普及しているといわれますが、日本企業が海外企業との契約に電子契約を用いる場合は、相手国の電子契約に関する法律をよく調べる必要があります。調査を怠ると契約が無効になったり、トラブルに繋がったりするおそれがあるため、時間をかけてしっかり調査を行いましょう。
よくある質問
海外企業と電子契約はできる？
海外企業との電子契約は基本的に可能です。海外では日本よりも電子契約の法整備が進んでいるといわれていますが、そうでない国もあります。そのような国の企業との契約には、電子契約を用いることができません。詳しくはこちらをご覧ください。
海外企業と電子契約を行う場合の注意点は？
まず、相手国において電子契約に関する法整備がなされていることを確認します。その上で、日本における電子契約の法整備とうまく合致するかどうかを確認しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
契約の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
電子契約でペーパーレス化できる？メリットや注意点を解説
電子契約を利用することにより、企業では大幅なペーパーレス化が可能です。加えて、業務効率の向上やコスト削減も図れるでしょう。 ただし、電子契約には法律上の要件もあるため、導入時は法的要件を満たすシステムの選択が重要です。適切なシステムを活用す…
詳しくみるペーパーレス化（電子化）に関連する法律一覧
ペーパーレス化（電子化）に関して、「e-文書法」「電子帳簿保存法」など知っておきたい法律がいくつかあります。ペーパーレスを進めるにも一部制約がありますので、各種法令の内容を理解し、電子化できる書類・できない書類を整理しておく必要があるのです…
詳しくみる電子署名と電子証明書（デジタル証明書）の違いは？e-Taxでの取得方法も解説
電子署名と電子証明書は、本人確認と改ざん検知を担う仕組みであり、法的にも効力が認められています。 本記事では電子署名と電子証明書それぞれの役割や仕組みの違いを整理し、e‑Taxでの署名用電子証明書の取得手順をわかりやすく解説します。 電子署…
詳しくみる電子契約の立会人型とは？当事者型との違いや法的効力、選び方を解説
電子契約には、電子署名の方法によって立会人型と当事者型の2つの方法があります。企業の法務担当者であれば、それぞれの違いをしっかりと理解しておきたいところです。 本記事では、立会人型と当事者型の違いやそれぞれのメリット・デメリット、選び方につ…
詳しくみる電子署名の公開鍵暗号方式とは？秘密鍵で暗号化する仕組みをわかりやすく解説
電子署名の公開鍵暗号方式は、電子文書が改ざんされたものでないことを証明するために欠かせません。適切に電子署名の公開鍵暗号方式を使用するためにも、公開鍵暗号方式の仕組みについて理解を深めましょう。 本記事では、電子署名の公開鍵暗号方式の概要や…
詳しくみる契約書を1通のみ作成する場合の文言は？ 具体例や電子契約の対応についても解説
契約書を1通だけ作成する場合の文言や、後文の書き方について知りたい方も多いのではないでしょうか。 本記事では、契約書1通のみ作成した時の後文の書き方や原本の扱い、電子契約への対応など、具体的な文言例を交えて解説します。 ▼マネーフォワード …
詳しくみる