- 作成日 : 2022年5月20日
海外での電子契約の普及状況は？法的有効性についても解説！
現在、日本では電子契約が普及しつつあります。海外の企業と取引を行っている日本企業は、その取引に電子契約が使えるのか気になるかもしれません。今回は海外における電子契約の普及状況や、導入することで得られるメリット、電子契約を導入する上で理解しておきたいリスクなどについて解説します。
海外での電子契約の普及状況は？
海外には日本よりも電子契約の普及が進んでいる国があり、社会保障や納税などのデジタル化が進んでいる国（エストニアなど）もあります。電子契約の導入に積極的な国々と比べると、日本は電子契約を含む「デジタル化」が遅れているといわれていますが、近年は日本でも国や民間企業が電子契約の普及を進めるようになりました。それに伴って法律が整備され、さまざまな電子契約サービスが登場しています。
海外における電子契約は、電子契約サービスを導入して行われるケースが多いようです。
海外での電子契約の法的有効性は？
海外では、すでに電子契約に関する法律が整備されている国と、そうでない国があります。電子契約の法整備が進んでいる国でも、その要件は国によって異なります。そのため、日本企業が海外企業との取引に電子契約を用いる場合は、取引先の国の法律をよく調べる必要があります。その場合は取引先の国だけでなく、日本の電子契約に関する法律の要件も満たさなくてはなりません。また、電子契約に関する法律が整備されていない国もあり、その場合は電子契約を行えません。
海外取引に電子契約を用いるメリットは？
海外取引に電子契約を用いることの最大のメリットは、輸送コストを削減できることでしょう。
書類を送る際、それを返送してもらう際に輸送コストがかかりますが、電子契約ではこのようなコストがかかりません。また、海外企業との書類のやりとりでは、確実に相手に届くのか、確実に自分に返送されるかといった心配もあるでしょう。電子契約であれば、そういった心配も不要です。
ビジネスのスピードアップも期待できます。海外企業との取引では、書類の輸送に多くの時間を要するためです。電子契約であれば即座に契約書のデータが相手に届くため、タイムラグがありません。それによって、契約にかかる時間を大幅に短縮できます。
海外取引に電子契約を用いるリスク・デメリットは？
海外企業との取引に電子契約を導入することには、リスクやデメリットもあります。
まず、取引相手の国の電子契約に関する法律に関する問題です。前述のとおり、国によって電子契約の要件は異なります。要件には技術的なものや、国や地域における商習慣が反映されたものがあり、さまざまな規制が設けられています。日本の電子契約に関する法律の要件だけでなく、相手国の法律の要件も満たさなければならず、その調査に時間がかかるケースも少なくありません。
海外の法律が、日本の法律よりも複雑である場合が多いことも問題です。日本では法律は国が定めますが、海外では国よりも小さい行政単位で法律が定められているところも少なくありません。例えば、アメリカ合衆国の法律は、連邦法と各州法で構成されています。そのため、調査が必要な電子契約の法律も取引相手の国だけでなく、州法なども調査する必要があるのです。
海外取引にも電子契約は使える！一方で調査は重要
欧米諸国は日本よりも電子契約が普及しているといわれますが、日本企業が海外企業との契約に電子契約を用いる場合は、相手国の電子契約に関する法律をよく調べる必要があります。調査を怠ると契約が無効になったり、トラブルに繋がったりするおそれがあるため、時間をかけてしっかり調査を行いましょう。
よくある質問
海外企業と電子契約はできる？
海外企業との電子契約は基本的に可能です。海外では日本よりも電子契約の法整備が進んでいるといわれていますが、そうでない国もあります。そのような国の企業との契約には、電子契約を用いることができません。詳しくはこちらをご覧ください。
海外企業と電子契約を行う場合の注意点は？
まず、相手国において電子契約に関する法整備がなされていることを確認します。その上で、日本における電子契約の法整備とうまく合致するかどうかを確認しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
契約の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
電子消費者契約法とは？ワンクリック請求への対応や相談先を解説
電子消費者契約法とは、電子商取引などにおける消費者保護を目的とした法律です。この記事では電子消費者契約法の概要および、適用されるケースと対象外のケース、注文のキャンセルを防ぐ事業者の対策等を解説します。 パソコンやスマートフォン、キオスク端…
詳しくみる電子契約サービスのAPI連携とは？メリットや選び方を分かりやすく解説
ここ数年、契約業務のデジタル化が急速に進み、紙の契約書から電子契約への移行が進んでいます。その中でも、API連携による電子契約サービスの導入は、業務の効率化やコスト削減を実現する強力な手段となっています。 本記事では、電子契約サービスのAP…
詳しくみる電子契約法とは？特例やトラブル防止策をわかりやすく解説
ネットショップの開設を目指す企業において、避けて通れない法律が電子契約法です。電子契約法とは、消費者による誤発注についての救済ルールを定めた法律です。法の理解を深めておかないと、トラブルに発展しかねないため注意しましょう。 本記事では、電子…
詳しくみる契約書管理を電子化するメリットや方法は？注意点も解説！
今、従来の紙の契約書に代わって電子契約を導入される企業や個人事業主の方が増えてきています。契約を電子化することでさまざまなメリットが得られます。とりわけ契約管理の点においては非常に有効です。 この記事では電子契約のメリットや電子化する方法に…
詳しくみる電子契約の文言は書面とどう違う？変更方法や併用の場合の例文を紹介
電子契約の普及に伴い、契約書の文言や形式にも変化が生じています。2024年の電子帳簿保存法改正など相次ぐ、法令の制定・改正を踏まえ、適切な表現や記載方法が求められる中、多くの企業が対応に苦慮しています。 本記事では、電子契約特有の文言、紙の…
詳しくみる不動産仲介会社の電子契約の流れは？メリット・デメリットや注意点も解説
不動産仲介会社の電子契約は、2022年5月の宅建業法改正により全面的に解禁され、重要事項説明書から契約書まで、ほぼすべての書類を電子化できるようになりました。 この記事では、不動産仲介取引の電子契約について、導入のメリットや具体的な手順、注…
詳しくみる