• 作成日 : 2024年6月7日

オンラインショップにおける利用規約とは?必要なケースや作り方を解説

オンラインショップ利用規約とは、オンラインショップにおける売買取引全般について、店舗事業者と利用者に適用される規約です。店舗事業者と利用者が個別に交渉することなく、統一的なルールの下で売買を行うことができるメリットがあります。

本記事では、オンラインショップ利用規約の目的や、定めるべき事項の内容・記載例などを解説します。

オンラインショップにおける利用規約とは

オンラインショップの利用規約は、そのオンラインショップにおける売買取引全般について、店舗事業者と利用者に共通して適用されるルールをまとめたものです。
オンラインショップでは利用者が商品を選択して購入手続きを行い、店舗事業者と利用者の間に売買契約が成立します。その際、利用規約は売買契約の内容の一部となって、店舗事業者と利用者の双方に適用されます。

オンラインショップで利用規約を作成・公開すべきケース

オンラインショップにおいて、利用規約を定めることは法律上必須ではありません。しかし実務上は、ほとんどのオンラインショップにおいて利用規約が定められています。
オンラインショップは、多数のユーザーによる利用が想定されます。そのため、個々の売買取引について、その条件を個別に交渉するのは非常に大変です。
利用規約を定めておけば、オンラインショップにおける売買を共通のルールで管理できるメリットがあります。

オンラインショップ利用規約のテンプレート

オンラインショップ利用規約を作成する際には、テンプレートを参考にすると効率的です。テンプレートは以下のページからダウンロードできますので、実際にオンラインショップ利用規約を作成する際の参考にしてください。

※テンプレートの条項と本記事で紹介する条項は、異なる場合があります。

オンラインショップ利用規約で定めるべき事項

オンラインショップ利用規約に記載すべき主な事項は、以下の通りです。

①利用規約の適用に関する利用者の同意
②オンラインショップにおける売買の手続き
③商品代金の支払い
④商品の所有権移転
⑤利用者の禁止行為
⑥免責事項
⑦利用規約の変更
⑧サービスの停止
⑨準拠法・合意管轄

それぞれの項目を、具体例とともに詳しく見ていきましょう。

利用規約の適用に関する利用者の同意

第○条
本サービスの利用者(以下「利用者」という。)は、本サービスを利用し、商品の購入申込みをした時点で、本規約の各条項に同意したものとみなされる。

オンラインショップ上で商品の購入を申し込んだ時点で、利用規約に同意したものとみなす旨を定めます。この規定により、オンラインショップでの売買取引には、利用規約全体が自動的に適用されます。

オンラインショップにおける売買の手続き

第○条
本サービスにおける当社と利用者間の売買契約(以下「本売買契約」という。)は、利用者が当社に対して購入の申込みをし、これに対して当社が当該申込みを承諾した旨の通知を利用者にすることによって成立する。

オンラインショップ上での売買契約を成立させるための手続きを定めます。利用者側が購入操作を行い、それに対して店舗事業者側が承諾の通知をした時点で売買契約を成立させるのが一般的です。

商品代金の支払い

第○条
利用者は当社に対し、本売買契約の代金(以下「商品代金等」という。)として、当サイトで商品毎に定められている商品販売価格に、当社規定の送料その他の必要料金を合わせて支払う。
2 支払方法は利用者本人名義のクレジットカード、または代金引換とする。
3 商品代金等が当社の定める期限までに支払われない場合、当該商品に係る売買契約は自動的に解除されるものとする。

オンラインショップ上で売買された商品に関して、代金の支払方法を定めます。クレジットカードや代金引換のほか、決済アプリの利用などを認めるケースもあります。
商品代金が支払われないときは、自動的に売買契約が解除される旨も定めておきましょう。

商品の所有権移転

第○条
本売買契約に基づいて売買される商品の所有権は、クレジットカード支払いの場合は、利用者が契約したクレジットカード会社が当社に対して商品代金等の全額の支払いを完了したときに、代金引換の場合は、当社が利用者の指定する場所に当該商品を届け、利用者が当社に対して商品代金等の全額の支払いを完了したときに、それぞれ当社から利用者に移転する。

オンラインショップ上で売買した商品につき、店舗事業者から利用者へ所有権が移転するタイミングを定めます。代金決済の方法に応じて、それぞれ所有権移転のタイミングを明確化しましょう。

利用者の禁止行為

第○条
本サービスの利用者は、以下の行為をしてはならない。
⑴ 当社または第三者の財産、権利もしくはプライバシー等を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
⑵ 当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
⑶ 当社または第三者の名誉・信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
⑷ 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
⑸ 犯罪行為に関連する行為
⑹ 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
……
2 利用者が、前項に定める行為その他の本規約に違反する行為によって、当社に損害を与えた場合には、当社は、利用者に対して、当該行為の差止め、及び当社の被った損害の賠償を請求することができるものとする。

オンラインショップ上での売買に関連して、利用者がしてはならない行為を記載します。不法行為・公序良俗に反する行為・犯罪行為・反社会的勢力への利益供与など、悪質な行為を列挙しておきましょう。

また、利用者が禁止行為をした場合には、当該行為の差止めや損害賠償を請求できる旨も明記しましょう。

免責事項

第○条
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証しない。
2 利用者が、当サイトが提供する各種サービスの中から、他のサイトへリンクを提供している場合、当社は当サイト外のサイトについては何ら責任を負うものではない。
3 当社は、本サービスの利用により利用者間で生じたトラブルに関して一切の責任を負わない。
4 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合でなければ、当社は損害賠償責任を負わない。

オンラインショップ上での売買について、店舗事業者側が責任を負わない事項(免責事項)を明記します。店舗事業者としては、できる限り責任の範囲を限定することが望ましいです。
ただし、店舗事業者側に故意または重大な過失があるケースにおいても損害賠償責任を免除する条項や、その他の信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項は、消費者契約法違反によって無効となり得る点にはご注意ください。

利用規約の変更

第○条
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更すること、及び本規約に新たな内容を追加することができるものとする。
⑴ 利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
⑵ 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2 前項の規定に基づく本規約の変更は、変更後の本規約の内容を当サイト上に表示する方法で周知し、相当な期間を経過した日から適用されるものとする。

利用規約を変更する際の手続きを明記します。

オンラインショップの利用規約は、民法上の「定型約款」に該当します。定型約款の変更手続きは、民法548条の4の規定に従う必要があるので、同条の規定に沿った内容を利用規約においても定めておきましょう。

サービスの停止

第○条
当社は、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができる。
⑴ 定期的または緊急に本サービス提供のためのシステムの保守・点検を行う場合
⑵ 火災、停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
⑶ その他、当社がやむを得ないと判断した場合

不測の事態が発生した場合には、オンラインショップのサービスを停止できる旨を定めましょう。

準拠法・合意管轄

第○条
本規約は、日本法に準拠し、同法に従い解釈されるものとする。
2 利用者と当社との間で本売買契約または本規約に関して生じた紛争については、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

「準拠法」とは、法律関係の当事者に適用される法をいいます。オンラインショップでは海外の利用者も想定されるため、利用規約において準拠法を日本法とする旨を定めておきましょう。

また、利用者と店舗事業者の間におけるトラブルは、訴訟で争う必要が生じることもあります。利用規約において、店舗事業者の本店所在地や営業所に近い裁判所を専属的合意管轄裁判所に指定すれば、万が一訴訟になった際にも、遠方の裁判所で争わずに済みます。

オンラインショップ利用規約を作成する際のポイント

オンラインショップ利用規約の内容は、提供するECサイトの設計に合わせて調整する必要があります。本記事で紹介した条項はあくまでも一例であり、実際の条項については、各店舗事業者が提供するECサイト上の操作手順などを踏まえてご調整ください。

また、オンラインショップ利用規約は、民法上の定型約款に該当する点に留意しなければなりません。
必要に応じて弁護士のアドバイスを受けつつ、定型約款に関する民法の規定(民法548条の2~548条の4)を踏まえて、利用規約の内容や利用者から同意を取得する手続きなどを定めましょう。

ECサイトではオンラインショップ利用規約を定めましょう

ECサイトの運営事業者は、多数のユーザーによる利用が想定されるので、オンラインショップ利用規約を定めることが推奨されます。オンラインショップ利用規約を定めれば、すべてのユーザーとの間で行われる売買を、統一的なルールによって管理することが可能です。

オンラインショップ利用規約の内容は、個々のECサイトの設計に合わせて調整する必要があります。本記事で紹介した条項やテンプレートを参考にしつつ、ECサイトの実態に合った内容の利用規約をご作成ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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