• 更新日 : 2026年3月27日

オンラインショップにおける利用規約とは？必要なケースや作り方を解説

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オンラインショップ利用規約とは、オンラインショップにおける売買取引全般について、店舗事業者と利用者に適用される規約です。店舗事業者と利用者が個別に交渉することなく、統一的なルールの下で売買を行うことができるメリットがあります。

本記事では、オンラインショップ利用規約の目的や、定めるべき事項の内容・記載例などを解説します。

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オンラインショップにおける利用規約とは

オンラインショップの利用規約は、そのオンラインショップにおける売買取引全般について、店舗事業者と利用者に共通して適用されるルールをまとめたものです。
オンラインショップでは利用者が商品を選択して購入手続きを行い、店舗事業者と利用者の間に売買契約が成立します。その際、利用規約は売買契約の内容の一部となって、店舗事業者と利用者の双方に適用されます。

オンラインショップで利用規約を作成・公開すべきケース

オンラインショップにおいて、利用規約を定めることは法律上必須ではありません。しかし実務上は、ほとんどのオンラインショップにおいて利用規約が定められています。
オンラインショップは、多数のユーザーによる利用が想定されます。そのため、個々の売買取引について、その条件を個別に交渉するのは非常に大変です。
利用規約を定めておけば、オンラインショップにおける売買を共通のルールで管理できるメリットがあります。

オンラインショップ利用規約のテンプレート

オンラインショップ利用規約を作成する際には、テンプレートを参考にすると効率的です。テンプレートは以下のページからダウンロードできますので、実際にオンラインショップ利用規約を作成する際の参考にしてください。

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※テンプレートの条項と本記事で紹介する条項は、異なる場合があります。

オンラインショップ利用規約で定めるべき事項

オンラインショップ利用規約に記載すべき主な事項は、以下の通りです。

それぞれの項目を、具体例とともに詳しく見ていきましょう。

利用規約の適用に関する利用者の同意

オンラインショップ上で商品の購入を申し込んだ時点で、利用規約に同意したものとみなす旨を定めます。この規定により、オンラインショップでの売買取引には、利用規約全体が自動的に適用されます。

オンラインショップにおける売買の手続き

オンラインショップ上での売買契約を成立させるための手続きを定めます。利用者側が購入操作を行い、それに対して店舗事業者側が承諾の通知をした時点で売買契約を成立させるのが一般的です。

商品代金の支払い

オンラインショップ上で売買された商品に関して、代金の支払方法を定めます。クレジットカードや代金引換のほか、決済アプリの利用などを認めるケースもあります。
商品代金が支払われないときは、自動的に売買契約が解除される旨も定めておきましょう。

商品の所有権移転

オンラインショップ上で売買した商品につき、店舗事業者から利用者へ所有権が移転するタイミングを定めます。代金決済の方法に応じて、それぞれ所有権移転のタイミングを明確化しましょう。

利用者の禁止行為

オンラインショップ上での売買に関連して、利用者がしてはならない行為を記載します。不法行為・公序良俗に反する行為・犯罪行為・反社会的勢力への利益供与など、悪質な行為を列挙しておきましょう。

また、利用者が禁止行為をした場合には、当該行為の差止めや損害賠償を請求できる旨も明記しましょう。

免責事項

オンラインショップ上での売買について、店舗事業者側が責任を負わない事項（免責事項）を明記します。店舗事業者としては、できる限り責任の範囲を限定することが望ましいです。
ただし、店舗事業者側に故意または重大な過失があるケースにおいても損害賠償責任を免除する条項や、その他の信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項は、消費者契約法違反によって無効となり得る点にはご注意ください。

利用規約の変更

利用規約を変更する際の手続きを明記します。

オンラインショップの利用規約は、民法上の「定型約款」に該当します。定型約款の変更手続きは、民法548条の4の規定に従う必要があるので、同条の規定に沿った内容を利用規約においても定めておきましょう。

サービスの停止

不測の事態が発生した場合には、オンラインショップのサービスを停止できる旨を定めましょう。

準拠法・合意管轄

「準拠法」とは、法律関係の当事者に適用される法をいいます。オンラインショップでは海外の利用者も想定されるため、利用規約において準拠法を日本法とする旨を定めておきましょう。

また、利用者と店舗事業者の間におけるトラブルは、訴訟で争う必要が生じることもあります。利用規約において、店舗事業者の本店所在地や営業所に近い裁判所を専属的合意管轄裁判所に指定すれば、万が一訴訟になった際にも、遠方の裁判所で争わずに済みます。

オンラインショップ利用規約を作成する際のポイント

オンラインショップ利用規約の内容は、提供するECサイトの設計に合わせて調整する必要があります。本記事で紹介した条項はあくまでも一例であり、実際の条項については、各店舗事業者が提供するECサイト上の操作手順などを踏まえてご調整ください。

また、オンラインショップ利用規約は、民法上の定型約款に該当する点に留意しなければなりません。
必要に応じて弁護士のアドバイスを受けつつ、定型約款に関する民法の規定（民法548条の2～548条の4）を踏まえて、利用規約の内容や利用者から同意を取得する手続きなどを定めましょう。

ECサイトではオンラインショップ利用規約を定めましょう

ECサイトの運営事業者は、多数のユーザーによる利用が想定されるので、オンラインショップ利用規約を定めることが推奨されます。オンラインショップ利用規約を定めれば、すべてのユーザーとの間で行われる売買を、統一的なルールによって管理することが可能です。

オンラインショップ利用規約の内容は、個々のECサイトの設計に合わせて調整する必要があります。本記事で紹介した条項やテンプレートを参考にしつつ、ECサイトの実態に合った内容の利用規約をご作成ください。

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• 監修：阿部 由羅（弁護士）

  阿部　由羅（あべ　ゆら）
  ゆら総合法律事務所代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。企業法務・ベンチャー支援・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。
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