• 更新日 : 2026年1月27日

業務委託契約書とは？書き方や個人事業主の注意点を解説【無料テンプレート付き】

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業務委託契約は、ビジネスの現場で非常に頻繁に利用される契約形態です。しかし、その性質や正しい書き方を理解していないと、後に「偽装請負」とみなされたり、報酬を巡る大きなトラブルに発展したりするリスクがあります。

この記事では、業務委託契約書の目的や種類、請負契約や雇用契約との違いを説明します。後半では具体的な記載事項や、実務で役立つテンプレートも紹介しますので、内容を自由にカスタマイズしてご活用ください。

業務委託契約書のテンプレート

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業務委託契約書とは？

業務委託契約書とは、委託者が自社の業務を外部の受託者に委託する際、業務内容や報酬、支払期日などの諸条件を明記した契約書です。

実は、日本の法律には「業務委託契約」という名称の契約は存在しません。実務上は、民法で定められた「請負契約」や「委任契約（準委任契約）」、あるいはその両方の性質を併せ持つ契約として扱われます。

業務委託契約を結ぶ目的は？

業務委託契約書を取り交わす主な理由は、予期せぬトラブルの防止と、下請法やフリーランス新法などの法令遵守にあります。

業務委託契約と雇用契約の違いは？

業務委託契約と雇用契約の大きな違いは、当事者間に「指揮命令関係」があるかどうかです。

受託者は委託者からの指揮命令を受けず、自らの裁量で業務を遂行します。実態として委託者が時間や場所を細かく管理している場合は「偽装請負」とみなされる法的リスクが生じます。

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業務委託契約の2つの法的性質とは？

業務委託契約の法的性質は、大きく分けて2つあります。委託する業務の目的に応じて使い分ける必要があります。

1. 請負契約（仕事の完成が目的）

請負契約は、受託者が仕事の完成を約束し、その結果に対して報酬を支払う形態です。具体的には、Webサイト制作やシステム開発などが該当します。原則として、完成しなければ報酬を請求できず、成果物に不備があれば「契約不適合責任」を負います。

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2. 委任契約（業務の遂行が目的）

委任（準委任）契約は、特定の行為や業務を行うこと自体を目的とする形態です。コンサルティングや事務代行、システム保守などが該当します。結果の成否に関わらず報酬が発生しますが、プロとして善管注意義務を負います。

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業務委託契約の種類は？

業務委託契約は、報酬の支払い方法によって主に3つの種類に分けられます。どの形態を選ぶかによって、委託者・受託者双方の収支計画や業務への関わり方が変わるため、委託する業務の性質に合わせて選択することが重要です。

1. 定額報酬制（顧問契約など）

継続的に業務を委託し、委託者が毎月定額の報酬を支払うことを約束する契約です。一般的に「顧問契約」と呼ばれるものがこの形態に該当します。

定額報酬制は、専門的な知識やスキルを要する業務を、自社に専門家を置かずに継続して依頼したい場合に適しています。委託者にとっては、毎月の支出が固定されるため予算管理がしやすいという側面があります。受託者にとっては、毎月安定した収入を確保できる点が大きなメリットです。

契約書では、定額報酬に含まれる業務の範囲を明確に定義し、範囲外の業務を依頼する場合の追加料金についても定めておくと、後のトラブルを防げます。

2. 成果報酬制

委託した業務の成果によって報酬の有無や金額が決まる契約です。仕事の完成を目的とする請負契約の性質を持つものや、納品物の量に応じて報酬額が変動するものなど、様々な形式があります。

成果報酬制は、特定の成果物（納品物）が必要な業務に適しています。委託者は、成果に対して報酬を支払うため、費用対効果を明確にしやすいです。受託者は、自身のスキルや努力次第で高い報酬を得られる可能性があります。契約書では、何をもって成果とするか（成果物の仕様、納品基準、検収方法など）を具体的かつ客観的に判断できる基準で定めることが不可欠です。成果の定義が曖昧だと、報酬の支払い段階でトラブルになる危険性があります。

3. 単発型

一度きりの業務や、プロジェクト単位で完結する業務を委託する契約です。継続的な契約とは異なり、特定の業務が完了した時点で契約関係が終了します。

恒常的には発生しないものの、専門的なスキルが必要な業務を依頼する場合に利用されます。委託者は、必要な時に必要な分だけ外部の専門家の力を借りることができます。受託者も、特定の期間や業務に集中して取り組むことができます。たとえ一度きりの関係であっても、業務内容や納期、報酬額を明記した契約書を必ず作成することが、円滑な取引の前提となります。

業務委託契約書の書き方・記載例は？

業務内容にもよりますが、業務委託契約では後で揉めることがないよう契約書に記載しておくべき事項がいくつかあります。主な記載事項は以下の通りです。

1. 委託業務の内容

受託者が行う業務の範囲、内容、成果物の仕様などを具体的に記載します。

内容が曖昧だと、責任の範囲も不明確になります。「〇〇に関するコンサルティング業務」といった大枠だけでなく、「月次レポートの作成」「週1回の定例会議への出席」のように、可能な限り具体的かつ詳細に業務内容を記述します。

2. 委託料

報酬の金額、計算方法、消費税の扱いなどを記載します。特に委任契約の性質を持つ場合は無償が原則とされるため、報酬が発生する場合は必ず明記します。

3. 契約期間

契約の有効期間と更新の手続きについて記載します。

仕事の完成が目的である請負契約の場合でも、目安となる期間を定めておくべきです。自動更新の有無や、更新する場合の手続きについても定めておくと、都度の再契約の手間が省けます。

4. 支払条件・支払時期

報酬の支払時期と方法、振込手数料の負担などを明確にします。着手金の有無についても記載が必要です。

5. 成果物の権利

業務の成果として制作された著作物などの知的財産権が、どちらに帰属するのかを記載します。

6. 再委託

受託者が業務を第三者へ委託（再委託）することの可否と、その条件を記載します。

委託者としては、受託者のスキルや実績を信頼して依頼している場合が多いため、無断で再委託されると不利益を被る可能性があります。再委託を完全に禁止するのか、あるいは「委託者の事前の書面による承諾を得た場合」など条件付きで許可するのかを明記します。

7. 秘密保持

業務上知り得た相手方の秘密情報を第三者に漏らさない義務について記載します。

個人情報や知的財産に関する情報など、外部に漏洩させたくない情報がある場合は必ず記載しましょう。

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秘密保持条項とは？契約書における役割や文例を解説

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8. 反社会的勢力の排除

契約当事者が反社会的勢力ではないこと、および関与しないことを表明・保証する内容を記載します。

企業コンプライアンスの観点から、反社会的勢力との関係を遮断するために定めます。「暴力団排除条例」の施行後、多くの契約書に盛り込まれるようになりました。違反した場合に無催告で契約を解除できる旨も記載します。

9. 禁止事項

業務を遂行する上で、受託者が遵守すべき事項や禁止する行為を記載します。

例えば、競合他社への情報提供の禁止や、委託者の信用を毀損する行為の禁止など、業務内容に応じて具体的な禁止事項を記載します。

10. 契約解除

どのような場合に契約を解除できるか、その条件を記載します。無条件で解除できる期間や条件についても記載することがあります。

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契約解除とは？ 解約との違い、一方的にできる制度、書面で通知する方法などを解説

契約解除とは、契約が有効に成立した後、契約の当事者の一方が解除権を有する場合に相手方に対する意思表示によって契約関係を解消することをいいます。相手が契約を守らないような場合、契約関係が残っているとトラブルのもとになりかねません。そこで契約関係を解消するのが望ましく、その方法の1つが契約解除です。本記事では、契約解除についての基本的な事項や、作成のポイントについて解説します。契約解除とは契約解除とは、契約が有効に成立した後、契約の当事者の一方が解除権を有する場合に、相手方に対する意思表示によって...

11. 損害賠償

契約違反などによって相手方に損害を与えた場合の、賠償責任の範囲や金額について記載します。

契約の基礎知識

損害賠償とは？種類や慰謝料との違い、金額の決め方などを簡単に解説

損害賠償は人に損害を与えた場合に、その発生した損害を金銭的に評価し、その損害価格を弁償する制度であり、大きく不法行為に基づくものと債務不履行に基づくものに分けられます。債務不履行では通常生ずべき損害の賠償が必要であり、不法行為では因果関係のある人的・物的損害の賠償をしなければなりません。本記事では、損害賠償の意味や種類、請求金額の決め方などを解説します。損害賠償とは損害賠償とは、不法行為や債務不履行などによって他人に損害を与えた場合に、損害を賠償させる制度です。たとえば、他人に所有物を壊され...

12. 契約不適合責任

納品された成果物が契約内容と異なる場合に、受託者が負う責任について記載します。

2020年4月の民法改正で、従来の瑕疵担保責任に代わり導入された規定です。契約不適合があった場合に、委託者が追完請求（修正や代替品の納品）、代金減額請求、損害賠償請求などをできる旨と、その権利をいつまで行使できるか、その期間（例：納品後1年以内）も定めておくことが重要です。

契約の基礎知識

契約不適合責任とは？瑕疵担保責任との違いや期間、免責条件などをわかりやすく解説

2020年4月施行の民法改正により、従来「瑕疵担保責任」と呼ばれていたものが大きく変わりました。条文上は、「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものである時」という表現に変わり、民法上の位置づけも大きく変更されました。この記事では、略して「契約不適合責任」とも呼ばれているこの改正について、その内容や、実務上の注意点などにも触れつつ解説していきます。契約不適合責任とは契約不適合責任とは、売主が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合の売主...

13. 管轄裁判所

契約に関して紛争が生じ、裁判になった場合に、第一審を行う裁判所を記載します。当事者の所在地が離れている場合は特に重要です。

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業務委託契約書が必要な際は、テンプレートを利用すると効率的に作成ができます。 マネーフォワード クラウドでは、弁護士が監修したワード形式のテンプレートを用意しています。契約内容にあわせて、内容をカスタマイズしてご利用ください。

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業務委託契約書に収入印紙の貼付は必要？

業務委託契約書を作成する際、紙の書面で取り交わす場合には「印紙税」がかかることがあります。

請負に関する契約書（第2号文書）の場合

契約内容が仕事の完成を目的とする請負契約（第2号文書）に該当する場合、契約金額に応じて以下の印紙税が必要です。

※①契約期間の定めがない、②契約期間が3か月を超える、③契約期間が3か月以内だが更新の定めがある継続的取引の基本契約書は、別途課税対象となる場合があります。

引用：No.7102 請負に関する契約書｜国税庁

電子契約なら印紙税が0円に

電子契約サービスを利用すれば、印紙税法上の「文書の作成」に当たらないため、高額な請負契約であっても印紙代は0円になります。 印紙代の節約だけでなく、郵送の手間や製本のコスト、保管スペースの削減も可能です。バックオフィスの効率化とコストダウンを同時に実現できるため、現在は多くの企業や個人事業主が電子契約への移行を進めています。

参考：No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断｜国税庁

業務委託契約のトラブルを防ぐための注意点は？

近年の法改正により、発注側にはより厳格なコンプライアンスが求められています。

偽装請負とみなされるリスク

契約形式が業務委託であっても、実態として委託者が受託者に対し業務の進め方を細かく指示している場合には、「偽装請負」とみなされるおそれがあります。さらに、作業場所（勤務場所）や作業時間（勤務時間）を委託者が指定・管理している場合も、委託者と受託者の間に実質的な指揮命令関係があると判断される要因となります。

偽装請負と認定された場合、労働基準法違反に問われたり、社会保険の加入義務が生じたりするなど、大きな社会的・経済的損失に繋がります。そのため、契約内容を慎重に確認し、厚生労働省の「労働者派遣と請負の適正な区分に関するガイドライン」等を参考に、適切な関係を維持することが重要です。

契約の基礎知識

偽装請負とは？判断基準や告発された場合の罰則、摘発事例、注意点などを解説

「企業の偽装請負が発覚する」「偽装請負をしていた企業が訴えられる」といったニュースを見ることがあります。今や偽装請負は社会問題になっており、発覚すると企業の信用が失墜するだけでなく、法による制裁を受けることになります。人を雇っている以上他人ごとではなく、「知らなかった」では済まされません。今回は、あらためて偽装請負についておさらいします。労働派遣や委任・準委任契約との違いや偽装請負になるケース、偽装請負のリスクについても解説します。偽装請負とは偽装請負とは、書類上や形式的には請負（委託）契約...

フリーランス保護新法による取引条件の明示義務

2024年11月に施行された「フリーランス保護新法」により、個人への発注時には取引条件を書面やメールで即時に明示することが法律で義務付けられました。 

これにより、口頭での発注は完全にNGとなり、業務内容、報酬額、支払期日などを明示しなければ行政指導の対象となります。また、ハラスメント対策や育児・介護への配慮も求められるようになっています。

参考：2024年公正取引委員会フリーランス法特設サイト

下請法および取適法の遵守

下請法が適用されるかは「親事業者と下請事業者の資本金の組み合わせ」と「取引の内容」によって決まります。「下請法」が適用される場合、支払期日の設定などに厳しい制限が生じます。 下請法では、成果物を受け取った日から60日以内に報酬を支払うことが義務付けられており、理由のない受領拒否や、発注後の値引き（下請代金の減額）は厳禁です。

また、2026年1月から「下請法」が「取適法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」に名称変更され、委託取引のルールがより厳格化されます。発注側にはより厳格なコンプライアンスが求められるようになるため、最新の法令に基づいた契約内容の更新や運用体制の見直しが重要です。

参考：2026年1月から下請法が「取適法」に！委託取引のルールが大きく変わります｜政府広報オンライン

取引先から業務委託契約書をもらえない場合はどうする？

もし取引先から契約書の提示がないまま業務が開始されそうになった場合は、以下の手順で対応を検討してください。

業務委託契約書について理解し、正しく作成しよう

業務委託契約は、実務上で広く利用されていますが、その内容は委託する業務によって大きく異なります。どのような業務を、どのような条件で委託・受託するのかを当事者間でしっかりと確認し、その内容を正確に反映した契約書を作成することが、円滑な取引の実現につながります。

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• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
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