• 更新日 : 2026年3月31日

免責事項とは？意味や正しい書き方、法的効力をテンプレート付きで解説

PDFダウンロード

記事をダウンロードする

「契約書やWebサイトの『免責事項』って、具体的に何を書けばいいの？」
「『一切の責任を負いません』と書けば、本当に責任を免れることができるの？」

ビジネスにおける契約書や利用規約には、「免責事項」が含まれていることが一般的です。しかし、ただ形式的に記載するだけではいざという時に会社を守れないばかりか、民法や消費者契約法などに反して無効になるリスクもあります。この記事では、免責事項の正しい意味や書き方、法的効力を持たせるためのポイントを、具体的な例文（テンプレート）を交えて解説します。

契約書のテンプレート集（無料）

利用頻度が高い契約書のWordテンプレートを無料で提供しています。「契約書ひな形まとめ30選パック」より、ご自由にダウンロードして活用ください。

無料でダウンロードする

免責事項（免責条項）とは？

免責事項とは、商品やサービスの利用によって損害が発生した場合に、提供者が「責任を負わない範囲」や「責任の上限」を定めた取り決めのことです。

予期せぬトラブルから企業を守るための防波堤となる重要な条項です。

免責の意味と役割

「免責」とは文字通り「責任を免れること」を指します。

通常、契約違反や不法行為によって相手に損害を与えた場合、損害賠償責任が発生します（民法415条、709条など）。しかし、ビジネスにおいては「システム障害」や「自然災害」など、企業の努力だけでは防ぎきれないリスクが存在します。

こうしたリスクに対し、あらかじめ「このような場合は責任を負えません」「賠償額はここまでです」と宣言しておくのが免責事項の役割です。

「注意事項」との違い

よく似た言葉に「注意事項」がありますが、役割が異なります。

免責事項の具体的な例文（テンプレート）

免責事項は、Webサイトの利用規約、製品保証書、契約書など、利用シーンに合わせて書き分ける必要があります。ここでは代表的な3つのパターンの例文を紹介します。

1. Webサイト・ブログの免責事項

情報の正確性を保証できないことや、リンク先でのトラブルについて責任を負わない旨を記載します。

（例文）

2. サービス・アプリの利用規約

システム障害やデータ消失に関するリスクヘッジが重要です。

（例文）

3. 不可抗力による免責

自然災害や戦争など、自社のコントロールが及ばない事態について定めます。

（例文）

「一切の責任を負わない」は有効か？無効になるケース

「いかなる場合も一切責任を負わない」という完全な免責条項は、消費者契約法などの法律により無効となる可能性が高いです。特にBtoC（対消費者）ビジネスでは注意が必要です。

消費者契約法による制限（BtoCの場合）

消費者契約法（第8条）では、事業者の債務不履行や一定の不法行為に基づく損害賠償責任を全部免除する条項などは無効とされています。また、事業者に「故意（わざと）」や「重過失（重大な不注意）」がある場合には、責任を「一部免除（上限設定など）」することさえ認められません。

そのため、有効な免責事項にするには、以下のような但し書きを入れるのが鉄則です。

（修正例）

（または）

公序良俗違反（BtoBの場合も注意）

企業間取引（BtoB）であっても、相手にあまりに不利な免責条項（例：重大な過失があっても責任を負わないなど）は、公序良俗違反（民法90条）として無効になる可能性があります。

出典：消費者契約法｜消費者庁

免責事項を作成する際の3つのポイント

トラブルを防ぐ免責事項を作るには、「リスクの洗い出し」「法律の遵守」「わかりやすい表現」の3点が重要です。

1. 自社特有のリスクを具体的に書く

定型文をコピペするだけでなく、自社のビジネスモデル特有のリスクを盛り込みましょう。

2. 「故意・重過失」を除外する

前述の通り、法律違反にならないよう「当社に故意または重過失がある場合は除く」という文言をセットにしておきましょう。これにより、条項全体が無効になるリスクを回避できます。

3. ユーザーの目に触れる場所に置く

契約書における免責事項・損害賠償条項の確認実態

契約書を取り交わす際、免責事項や損害賠償の範囲をどの程度意識しているでしょうか。株式会社マネーフォワードが独自の調査を実施し、担当者の確認実態を明らかにしました。

実務条件が優先され、リスク管理の確認は後回しになりがち

業務委託契約の締結に関与する方を対象に、契約内容を確認する際、特に注意して確認している項目を尋ねました。その結果、最も注意して確認しているのは「業務の内容・範囲」で、32.6%でした。次いで「契約の解除・解約に関する条件」が28.8%、「委託料（報酬）の金額・支払時期」が28.3%と続いています。

一方で、免責事項と密接に関わる「損害賠償の範囲・上限」に注意している割合は21.0%にとどまりました。このデータから、多くの担当者が業務内容や金額といった実務に直結する条件を優先して確認している傾向が読み取れます。

免責事項は、予期せぬトラブルから企業を守るための重要な条項です。「一切の責任を負わない」といった無効になりうる記載になっていないか、自社の責任範囲や損害賠償の上限が適切に設定されているかを確認することは欠かせません。契約締結時には、目先の条件だけでなく免責事項などのリスク管理項目も念入りにチェックすることが大切です。

出典：マネーフォワード クラウド、契約内容確認時の重点項目【業務委託契約書に関する調査データ】（回答者：881名（有効回答：業務委託契約に関与する605名）、集計期間：2026年1月実施）

免責事項は「攻め」と「守り」のバランスが重要

免責事項は、企業を守るための重要な盾ですが、やりすぎると法律で無効にされたり、顧客からの信頼を失ったりします。

自社のサービス内容と法律のバランスを見極め、適切な免責事項を設定することで、健全で持続可能なビジネス運営を目指しましょう。

PDFダウンロード

記事をダウンロードする

• 監修：永瀬 優 

  法律事務所にて10年間、パラリーガルとして契約書および法的書面の起案・確認業務に従事。弁護士の監督下、不動産取引の契約実務や、離婚・交通事故における示談書・協議書の作成補助など、権利義務に関わる重要な書面作成の実務経験を持つ。現在はこれらの実務知見をベースに、専門的な法務情報の解説やコンテンツ制作に携わっている。