• 更新日 : 2024年9月3日

電子契約で必要な電子証明書とは？取得方法や有効期限について解説

インターネット上で取引をする機会が増えたことで、「電子証明書」が注目を浴びています。すでにさまざまな場面で利用されていますが、「電子証明書が何かわからない」という方も多いのではないでしょうか。
この記事では、電子証明書の概要や取得方法、有効期限などについて解説します。

電子証明書とは

簡単にいうと、電子証明書は「本人であることの証明を電子的に行うもの」です。

書面（紙での）取引で印鑑証明書が使われることがありますが、電子取引ではこれに代わるものとして電子証明書が利用されます。

電子証明書は電子的に証明するものなので、書面として渡されるわけではなく、ICカードやファイルで提供されます。

電子証明書は本人であることを証明するものなので、文書等の作成者が自ら電子証明書と称してこれを付しても信頼に足りません。そのため、信頼できる第三者として認められている「認証局」に電子証明書を発行してもらう必要があります。

電子証明書の必要性

今やインターネットは生活にかかせないものとなっており、ネットショップなどのWebサービスも広く利用されています。企業もメールやチャット等を使ってやり取りをし、契約の締結までオンラインで完結するケースが増えています。
意思の伝達がスピーディーになり、利便性が向上していますが、対面しないやり取りには「なりすまし」のリスクが潜んでいます。悪意のある第三者が相手方になりすましている可能性もあり、その場合は大きな損失を被るおそれがあります。サイバー攻撃が巧妙化している現代において、なりすましを防ぐ対策を講じることは非常に重要です。

なりすましのリスクは書面での契約にもありますが、印鑑・実印や印鑑証明書を利用することで防いでいました。印鑑を利用することで「本人の意思に基づいて作成されたもの」と推定でき、その印影が本物であるかどうかを印鑑証明書で確認できるからです。

近年普及が進んでいる電子取引では印鑑を利用することができないため、電子証明書によって本人が作成したものであることを示します。電子証明書は、書面における印鑑に相当します。

e-Taxでもインターネット上でやり取りするデータに関して電子証明書が用いられ、「そのデータは誰が作成したものか」を確認できるようにしています。e-Taxでは国税に関する重要なやり取りを行うため、高い安全性が求められます。
e-Taxでは、電子証明書とともに電子署名も用いられています。インターネット上のやり取りにおいて本人確認の役割を担うのが電子証明書であり、電子証明書を使用して電子署名を行うことでデータの真正性、つまりデータが改ざんされていないことを示すのです。

電子証明書の種類

電子証明書は利用形態や証明の目的、認証局の違いなどによって分類されます。

例えば利用形態では、前述のように「ICカード形式」「ファイル形式」に分けられます。
これらはOSによって利用可否が変わり、カードリーダーの要否も異なります。認証局や利用目的によって運用が異なるため、常に選択できるわけではありません。

証明の目的では、マイナンバーカード等で使い分けられている「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」に分けられます。
前者は「確かにその利用者が作成・送信した電子文書である」ことを証明し、後者は「確かにその利用者本人がログインした」ことを証明します。
署名用電子証明書はマイナンバーカード以外にe-Tax等の電子申請でも使われており、利用者証明用電子証明書はマイナポータルへのログインなどに使われています。

また、認証局の違いによる分類もあります。
例えば、e-Taxでは一定の要件を満たす認証局が発行する電子証明書を利用できます。他にも「地方公共団体情報システム機構が発行する電子証明書」「商業登記認証局が発行する電子証明書」など、発行元別にさまざまな電子証明書があります。

電子証明書の有効期間

電子証明書の効果は永久に続くわけではなく、有効期間（証明ができる期間）が定められています。

有効期間は電子証明書の種類によって異なるため、注意が必要です。
認証局による違いもありますし、同じ認証局でも電子証明書の種類が異なる場合は有効期間が異なることもあります。詳しくは、利用している電子証明書の発行元に確認しましょう。

公的個人認証サービスにおいては、マイナンバーカードであれば「発行日から5回目の誕生日まで」、住民基本台帳カードであれば「電子証明書発行の日から3年間」といった有効期間が定められています。
電子証明書の有効期間は、カードそのものの有効期間とは別物であることにも注意が必要です。

有効期限を経過すると証明の効果がなくなります。単に安全性が落ちるだけでなく、ログインや利用ができなくなるケースも多いため、有効期間が終了する前に更新手続きを行いましょう。

電子証明書の取得方法

電子証明書の取得方法も、認証局の選択によって変わります。

ただし、共通する手続きもあります。そこで、登記所から「商業登記電子証明書」を取得する場合の大まかな流れを説明します。
商業登記電子証明書は法人の代表者に対して発行されるもので、登記や国税・地方税関連、社会保険や労働保険関連の手続きで利用できる電子証明書です。

以下の手順で手続きを進めましょう。

1. 証明書申請ファイルを作成
2. 電子証明書の発行申請
3. 電子証明書の取得

企業が登記所から電子証明書を取得する場合は、①のファイル作成のために法務省から提供されている専用のソフトウェアをインストールします（無償）。そのソフトウェアで必要事項を入力すると、申請に必要な各種ファイルを簡単に作成できます。
作成したファイルを管轄登記所に提出し、電子証明書の発行を申請し、電子証明書のシリアル番号が記載された電子証明書発行確認票の交付を受けます（②）。ここで印紙代と証明期間に応じた手数料が発生します。
電子証明書発行確認票に記載されたシリアル番号を再び専用ソフトウェアに入力します。申請用のファイル作成時に設定した鍵ペアファイル等の情報を入力し、パスワード等を入力して電子証明書をダウンロードしましょう（③）。

なお、OSやブラウザ等が専用ソフトウェアに対応しているかどうか、事前に確認しておきましょう。

電子証明書はさまざまな場面で利用されている

電子証明書はさまざまな認証局が発行しており、さまざまな目的で利用されています。それだけ利用される機会が増えており、情報セキュリティの問題が社会的に注目されていることもあって、広く知られるようになりました。
有効な電子署名を付加して電子契約を締結するケースも増えるとみられるため、今後はさらに用途に合った電子証明書が求められるようになるでしょう。

よくある質問

電子証明書とは？

電子証明書は、信頼のおける認証局が本人であることの証明を電子的に行うものです。詳しくはこちらをご覧ください。

電子証明書の有効期間や取得方法は？

電子証明書の種類によって異なります。有効期間が終了すると電子証明書が使えなくなるため、有効期間内に発行元の認証局で確認・更新する必要があります。 詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：福谷陽子（元弁護士、法律ライター）

  弁護士時代は契約書作成やレビュー、不動産取引や債権回収、破産倒産、一般民事、家事事件など多種多様な事件を取り扱っていた。今はその経験を活かし、専門的な法律知識を一般ユーザーへわかりやすく解説する法律記事の作成に積極的に取り組んでいる。
  各種サイトで法律記事を執筆監修。実績は年間1000件以上。ブログやYou Tubeなどによる情報発信にも熱心に取り組んでおりチャンネルを運営中。
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