- 更新日 : 2023年11月2日
法務とは？意味や事業における役割、仕事内容など解説
トラブルなく事業を遂行するためには「法務」が必要です。大きな会社になるほど法務を専門とした部署が設けられるなど、その必要性は増します。法務とは、具体的にどのような仕事を担うのでしょうか。当記事では法務の意味や業務内容、法務で役立つ資格などを解説していきます。
目次
法務とは？
「法務」とは、法律事務・法律問題の解決やアドバイス・契約書の作成と管理など、組織の法律関連の業務全般を含む職務領域を意味します。
会社法やその他さまざまな法令に従って会社は活動しないといけないのですが、意図せず法に抵触してしまうことがありますのでその軌道修正や必要な助言を出すなどの対応を法務として行います。また、適法・違法の判断をするだけでなく、法的なトラブルが発生したときや発生しそうな場面で会社を代表し、裁判所や紛争の相手方との交渉を行ったりもします。
事業における法務の役割
事業における法務の役割は、大きく3つに分類することができます。１つは法的なトラブルを未然に防ぐ「予防法務」。もう１つは現に発生した法的問題の解決を目指す「臨床法務」。そしてもう１つが事業上の戦略を支援する「戦略法務」です。
- 予防法務
予防法務は、法的な問題が発生する前に、問題の発生を予測して必要な対応を行うことを意味します。社内規程の策定や更新、コンプライアンスの徹底、従業員に対する教育、法的なリスク評価や管理などを通じて予防を目指します。
- 臨床法務
臨床法務は、クレーム対応や訴訟対応、倒産処理など、現に発生した法的なトラブルへの対処を意味します。事前対応と事後対応という点で予防法務と性質を異にしますが、損害の発生を防ぐあるいは抑制するなど、「会社を守る」という点では共通しています。
- 戦略法務
戦略法務は、経営者が考える事業戦略に法的な視点を交えてこれを支援することを意味します。新たな事業を立ち上げるときの法的なリスクの評価、M&Aや提携等に関する意思決定の法的な問題点などを評価し、利益の最大化を目指します。予防法務や臨床法務のように被害を最小限にするというより、適法に利益を大きくする「攻めの姿勢」が特徴であるといえます。
法務担当者が行う業務とは？
それでは会社の法務担当者が実際に対応することとなる業務の内容を見ていきましょう。実際のところは勤め先により異なりますが、よくある業務例を以下にピックアップします。
契約書の作成やチェック
法務担当者の業務のうち日常的に行うことになる業務の1つが「契約書の作成およびチェック」です。
ビジネスを行う上で、他社あるいは個人と契約を締結する機会は多く存在します。このとき口頭でやり取りをしても基本的に有効な契約は締結できるのですが、安全のため、契約書を作成するのが通常です。
契約書をただ単に作成すれば良いというわけでもなく、その内容は精査されなければなりません。自社が作成する場合でも、相手方が作成する場合でも同様です。そこで記載事項を評価し、違法な内容になっていないかどうか、自社に不利益な条項が設けられていないかどうかを審査します。
法律相談の対応
企業活動は多岐にわたり、ビジネスを進める上でさまざまな法律問題が生じる可能性があります。法的な知識を備えていない方が「これは法的に問題ないのだろうか」「この対応をすることで不利な立場にならないだろうか」などと疑問を抱くこともあります。こうした問題や疑問に対処するため、法務担当が相談対応を行います。社内からの質問を受け付け、それに回答する形で、法律に基づく助言や意見を提供します。
例えば新規事業の立ち上げについてのリスク、新製品・新サービス開発における知的財産権の問題、人事労務に関する労働法規制についてなど多様な問題に対処して企業活動を支えます。複雑な問題については弁護士などの専門家とも連携して解決を目指します。その際は、会社と専門家の橋渡し役として法務担当が機能します。
コンプライアンス・社内規程の周知
コンプライアンスの徹底、社内規程の周知も法務担当の重要な役割です。コンプライアンスとは、会社が社会の一員として適法かつ倫理的に行動することを指し、法律だけでなく独自の社内規程に従うことも求められます。
そこで法務担当は社内規程の作成から関与してコンプライアンスの徹底に寄与します。規程内容は法律だけでなく業界の慣行や公序良俗、会社の経営理念、そして社会的責任なども考慮して策定することになります。
新法の制定や改正法が施行されるとき、社会情勢が大きく変化したときには、その変化を反映させるために規程を更新する役割も担います。社内規程は策定して終わりだと意味がありませんので、まずは全社的な周知を要します。その上で、社内規程が実際に運用できるようにしていかなければいけません。
法改正への対応
法改正への対応も法務担当の重要な業務の1つです。
法律は制定後も変化することが想定されています。既存のルールが社会の現状に合わなくなることもありますので、法改正を行い、その影響が会社に及ぶこともあります。新たな法律が制定されることもあり、法務担当は新たなルールと会社の現状を見比べて法的な問題がないかどうかをチェックします。
そこで法務担当はまず改正法の内容を理解することから始めます。対応が難しい場合はやはり弁護士やその他関連する専門家に相談することになるでしょう。専門家からのアドバイスを法務担当が受け、社内規程等に反映させ、かみ砕いて分かりやすくその他従業員に周知します。
近年は特に個人情報保護法やEUの一般データ保護規則（GDPR）の施行などが注目を集めています。社会一般が個人情報等に向ける意識も高まっているため、プライバシーに関わる法令への準拠は会社のイメージを左右する重要な要因にもなっています。そのため法務担当はデータの取り扱いに関しても留意し、適切な運用方法の検討、プライバシーポリシーの作成などに努める必要があります。
GDPRについて、詳しくは下記記事で紹介しています。
紛争や訴訟の対応
ビジネスを展開していく過程では、取引先や従業員、株主との間で紛争が生じることもあります。
単に意見が対立するだけなら大きな問題にはなりませんが、エスカレートして訴訟に発展するケースもあります。訴訟への対応となると、窓口対応する一般の従業員が対処することは難しいため、より高い専門性を備えた人物が対処すべきです。
そこで法務担当はまず、紛争の事実関係を把握することから始めます。そして対応策を考え、経営陣や関係部署に共有します。訴訟の提起がされていない段階であれば訴訟手続によらず解決する方法も模索することになるでしょう。訴訟が避けられない場合は、法務担当が会社を代表して訴訟に臨むことになるか、弁護士に依頼して訴訟への対応を進めていきます。
株主総会や取締役会への対応
法務として、株主総会や取締役会への対応も欠かせません。株主総会や取締役会は会社の一機関であり、これら機関の適切な運営に関わる業務をまとめて「機関法務」や「組織法務」と呼ぶこともあります。
例えば株主総会は株主が経営に関わる重要事項を決定する場であり、株主総会への招集手続や決議方法に関してトラブルが起こることもあります。法令に則り適切に手続を行っていなかったり、決議内容が違法であったりすると、決議内容が取消となるおそれもあります。
取締役会においても同様のリスクが起こり得ます。そこで法務担当がこれら会議について適切な運営となるよう対応し、会社のみならず株主やステークホルダーの利益侵害が起こらないように配慮します。
知的財産権の管理・保護
知的財産権は、特許・商標・著作権・意匠権など独自のアイデアやデザインに関わる権利のことです。知的財産権は会社の競争力を高める上で重要な資産であり、技術革新やブランド価値を左右するものでもあります。そこで知的財産権の管理と保護は会社の将来にも影響が及ぶ重要な業務です。
例えば自社が新しい発明をしたとき、法務担当はその発明が特許法の要件を満たしているかを評価し、問題なければ特許登録の申請手続を行います。登録を受けることができれば権利を保護することができる一方、登録をしない場合は他社に技術を奪われるリスクにさらされ続けます。
新たな商標を考え出した場合も同様です。知的財産権に関わる法制度が整備されていることで、適切に手続を行えばその権利を守ることができますが、その対応をしない場合は権利侵害を主張することが難しくなってしまいます。自社の権利利益を守るためには、法務担当による適切な知的財産権の管理・手続が求められます。
労働・雇用問題への対応
人事・労務に関連する法的問題にも法務担当が対応します。労働時間の管理や給与の管理などは人事や労務が対応するのが一般的ですが、労働に関するトラブルや契約書の作成などは法務担当が行うことが多いです。
労働基準法違反など、従業員との関係で起こるトラブルについても自社のイメージを大きく下げてしまうおそれがあります。そのため従業員との適切な交渉や法令遵守の徹底が重要といえます。近年だとハラスメント問題に対する注目度が高く、社内でのハラスメントが横行している会社だと優秀な人材の獲得も難しくなってしまいます。
そこでハラスメント防止に向けた対策や、ハラスメントがあったときの相談窓口の設置なども会社には求められるようになっています。法務担当はこれらハラスメント対応を支援する役割を担います。
法務に生かせる資格やスキル
法務担当には当然のことながら「法令の知識」が必要です。その上で、社内各所と連絡を取り合い必要な情報を明確に伝える「コミュニケーション能力」も必要です。社内の従業員から経営者との連携、そして外部の弁護士や取引先とやり取りを行うこともあります。
個人や他社と揉め事が起こったときに対応することもあるため、「交渉力」の高さも重要です。また、新たな法律や法改正があったときは新しい情報を調べなくてはなりません。新事業の立ち上げに際してこれまで関わってこなかった法令を調査する機会もやってくるでしょう。そこで「調査能力」も法務にとって重要なスキルです。
法務としての素養をより分かりやすい形で示すには資格の取得も効果的です。例えば下表に示す資格は法務にも生かせることができます。
| 資格 | 概要 |
|---|---|
| 弁護士 | さまざまな法的問題に対処できる法律の専門家。紛争の相手方との交渉や訴訟なども代理で対処できるのが大きな強み。 資格取得の難易度やコストは非常に高いが、その分対応できる業務は幅広い。 |
| 司法書士 | 弁護士に次いで難関の法律系国家資格。 主に登記・供託に関する業務を取り扱う。 |
| 行政書士 | 弁護士や司法書士と並ぶ法律系の国家資格。 官公署に提出する書類の作成などを取り扱う。 |
| ビジネス実務法務検定 | さまざまな業界で求められる一般的な法務知識が問われる。 検定の合格により、幅広い法務の知識があることをアピールできる。 |
| ビジネスコンプライアンス検定 | コンプライアンスに特化した資格。 コンプライアンス業務に精通していることのアピールになる |
| 個人情報保護士 | 個人情報保護法とマイナンバー法、情報セキュリティなどに特化した資格。 個人情報の取り扱いについて正しい知識を備えていることのアピールに使える。 |
| 知的財産管理技能検定 | 知的財産権に特化した資格。 知的財産権との関わりが深い事業を行っている会社で特に生かせる。 |
法務部が抱えがちな課題とそのソリューション
法務部は、法的問題の予防や解決、アドバイスの提供など、幅広い業務を担っています。業務範囲が広いことから、法務部の直面する課題も多岐にわたります。例えば次のような課題に困っているケースがあります。
- 業務の負担
複雑化する事業と法規制の厳格化に適応しなければならず、法令の調査や社内外の調整に係る負担が大きいという問題がある。また、大きな損害やトラブルにつながる業務であることから精神的なプレッシャーを感じることもある。
- リソース不足
専門的な法律知識を持つ人材が必要であり、十分なリソースを確保できないこともある。また、専門的なスキルや知識を維持するための研修も必要となる。
- 情報管理
契約書や各種社内規程、さらには法規制や裁判例など、管理・追跡すべき情報がとても多い。情報の効率的な管理、迅速な情報収集が課題の1つ。
こうした課題に対するソリューションの1つが「リーガルテック」です。リーガルテックとは法務におけるテクノロジーの活用を意味し、AIや自動化ツールを用いた業務効率化を目指します。
適切なツールを選定、導入することで、人力で対応すべき範囲を狭めて効率的・効果的な業務遂行の実現が図れます。自動化できるところは自動化しておけば、人が対応すべきところに集中して取り組むことができるようになるでしょう。
法務は会社の法律問題に取り組む重要な仕事である
会社は自由に事業内容を考え、営業活動を行うことができますが、それは法令に反していないことが前提です。取引先や従業員との契約、労働環境の整備、その他多様な場面で法令による規制を受けます。
これら法令に抵触することには、ペナルティを課されたり会社の信用を失ったりするリスクが伴います。法務は、会社による法令違反のリスクを防ぐためのリーガルチェック全般を担当します。
また、法令等による制限の中でも、会社は利益の最大化を目指すために戦略を立てなければなりません。法務にはその際、法律・ビジネスの両方に通じた立場から助言などを行うことが求められます。
法律問題に向き合い、会社が負うリスクの低減や、会社にとってより良い意思決定の支援を行う重要な役割を担っているのが法務です。
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